2021-04-07 第204回国会 衆議院 国土交通委員会 第10号
こうしたことについて、まず、仮設住宅の建設用地につきましては、公有地を原則としていますけれども、民有地を借り上げる場合は災害救助法において国費の負担の対象としておりますし、また、国交省の事業としましても、災害時に仮設住宅用の用地として活用できる避難地、避難場所等の整備に対しましては、防災・安全交付金より支援を行っているところでございます。
こうしたことについて、まず、仮設住宅の建設用地につきましては、公有地を原則としていますけれども、民有地を借り上げる場合は災害救助法において国費の負担の対象としておりますし、また、国交省の事業としましても、災害時に仮設住宅用の用地として活用できる避難地、避難場所等の整備に対しましては、防災・安全交付金より支援を行っているところでございます。
それから、先ほども申しましたけれども、避難場所等も、弱者に対してのサポートができるような体制を取っていく。床に寝るというのは、段ボールベッド等で多少改善はされているんですけれども、やはり要支援者の方にとっては、要援護者の人にとっては、それだけでは到底無理でございますので、そこの辺りを行政側も事前にキャッチしてやっていくというようなこと。
また、利用制限の実施時には、道路情報板やホームページなどでの周知を十分に行うとともに、現地に来られた方に対しては、混乱を招かないよう、地元の市町村とも連携しながら、避難のためのスペースをあらかじめ余裕を確保しておくというようなこととか避難場所等への案内を行うなど、実施してまいりたいと思っております。
具体的には、東京都や関係自治体、大会組織委員会と連携をして、首都直下地震を始めとした自然災害に対し、大会関係施設ごとに避難方法や避難場所等の計画を策定するとともに、それに基づく訓練を実施するなど、必要な取組を進めております。 政府といたしましては、選手や大会関係者、観客の方々の安全を確保できるよう、関係機関と緊密に連携し、必要な取組を進めてまいりたいと思います。
現在、水防法に基づいて国又は都道府県知事が指定、公表した洪水浸水想定区域をもとに、市区町村が洪水予報などの伝達方法や避難場所等を記した洪水ハザードマップを作成して周知しております。
災害対策は不断の見直しが必要であり、避難勧告等の発令のタイミングや避難方法、避難場所等に関する実態を把握、検証した上で、今回の災害から学べる教訓を生かし、必要な対策を検討してまいりたいと存じます。
○山本国務大臣 ウポポイにつきましては、国交省等の所管でございまして、私、具体的にまだ十二分には中身を存じ上げておりませんけれども、先ほど国交省から答弁がございましたとおり、ウポポイは、アイヌ文化の拠点としてだけでなく、地域住民の一時避難場所等として開放されることもあるものと聞いておりますので、地域の防災拠点として活用されるよう国交省とも連携をしてまいりたいと思っております。
その上で、高潮浸水想定区域の指定に伴いまして、被害に関する情報提供や避難場所等のハザードマップ、マイタイムラインの策定、あるいは地域によって住民の皆さん、地域内での事業者の方々が協力をして、まるごとまちごとハザードマップを導入するなど命を守るために必要な情報を見える化すること、すなわち、ソフト面での取組を強化し、具体的な避難対策に取り組むことになると思います。
この指定等を踏まえまして、今後の取組でございますけれども、川崎市等の沿岸の市は、県と連携しながら、気象情報や水位情報の伝達方法あるいは避難場所等が記載された高潮ハザードマップの作成及び住民への配布等を行っていくということになります。
避難場所等災害拠点においても適切な衛生環境、生活環境保全を確保するためにも、平時から地域内にし尿浄化槽汚泥収集システムを確保して、緊急時に必要に応じて利用することができるよう、こうした避難指定場所への浄化槽の設置を進めるべきと考えます。この点についてのお考えをお伺いいたします。
防災の観点から、避難所、避難場所等での公衆無線ＬＡＮの整備等に対して費用の一部を補助する公衆無線ＬＡＮ環境整備支援事業において、会計検査院から調査を行ったところ、災害時に公衆無線ＬＡＮを開放する際の運用体制が整備されていなかった事例や、公衆無線ＬＡＮが開放される時間帯が平日の日中等に限定されているために、実際に災害が発生して開放できない事例など、運用面での不備が明らかとなりました。
このうち、議員御指摘の、町の中に浸水の深さとか避難場所等が分かるような標識を設置をしていくまるごとまちごとハザードマップの取組につきましては、自治体数としては百八十一の市町村で取り組んでいただいております。
五 災害時の指定緊急避難場所等となる学校施設等については、近年、相次ぐ集中豪雨や台風に加え、南海トラフ地震や首都直下地震などの大規模災害の予測を踏まえ、体育館だけではなく校舎も含めた一層のバリアフリー化に向けて、必要な措置を講じること。
内閣府では、東日本大震災の教訓等から、避難誘導対策の一つとして、災害種別ごとに異なる避難場所等に適切に誘導することができるよう、災害種別や避難方向を分かりやすく示す図記号の標準化に向けて関係省庁等とともに検討いたしまして、平成二十八年三月には、災害種別に関する図記号とそれぞれに対応した避難場所等の表示方法が日本工業規格に規定されておるところでございます。
また、九州北部豪雨においては、住民と行政が協力して作成し、自主避難場所等も記載した防災マップが減災につながったと言われており、このような取り組みを、中山間地域を含め、全国的に広めていく必要があると考えています。 今後も、国民の生命と財産を守るため、これまでの災害で得られた貴重な教訓を生かし、ソフト、ハードを組み合わせて、防災・減災対策に万全を期してまいります。
震災からの地域の再建を真に実現するためには、原形復旧を原則とする災害復旧だけでなくて、さまざまな国の補助制度を活用して、住まいの確保を図るとともに、避難路や避難場所等を適正に配置した災害に強い町づくりを行う必要がございます。特に、被災地の町づくりに有効で、かつ不可欠な事業である小規模住宅地区改良事業や都市防災総合推進事業につきましては、被災市町村の財政負担が特に大きいものがございます。
七 災害時における宿泊者の迅速かつ円滑な避難を確保するため、住宅宿泊事業者等が宿泊者に対して避難路、避難場所等も含めた情報を適切に提供できるよう、地方自治体と連携して必要な対策を講ずること。 八 本法による民泊制度の実施に当たっては、良質な賃貸住宅の不足など住宅確保要配慮者の居住の安定の確保に支障が生ずることのないよう十分留意すること。
これに加えまして、災害時、非常時の近隣の避難場所等への宿泊者の避難誘導というのは非常に重要でありますことから、宿泊者の円滑、迅速な避難が可能となるよう、近隣の避難場所等に関する情報提供の在り方等について今後検討してまいりたいというふうに考えております。
なお、災害時、非常時の近隣の避難場所等への宿泊者の避難誘導は重要でありますことから、宿泊者の円滑、迅速な避難が可能となりますよう、近隣の避難場所等に関する情報提供のあり方等につきましても今後検討してまいりたいと考えております。
○野田国義君 今、消防法関係についても、当然これ避難場所等は消防関係とかそういう関係になってくるかということで質問させていただいておりますが、どなたか分かりませんかね。──消防、来ていないのかな。
御指摘のとおり、災害時、非常時の近隣の避難場所等への宿泊者の避難誘導、こういったものは非常に重要でございますことから、宿泊者の円滑、迅速な避難が可能となるよう、近隣の避難場所等に関する情報の提供の在り方等につきまして、今後ガイドラインなども含めて検討してまいりたいというふうに考えております。
実際に、近年、都市においては、農外からの新規就農者グループが新鮮な農産物を都市住民に直接販売している例、東京都内であります、また農家が指導する農業体験農園で都市住民が農業を楽しむ例、また農地や農業用水が防災訓練の、緊急の避難場所等に活用されている例、これは大阪府の貝塚市でありますが、など、都市住民のニーズを踏まえた様々な取組が行われています。
また、あわせまして、避難場所等に係る標準化したピクトグラムというものの整備の取り組みを進めるということにしておりまして、三月中には、災害時に素早く安全な場所に避難できるよう、津波、土石流、火事等の災害種別一般図記号をＪＩＳ化するということにしております。