2019-04-16 第198回国会 衆議院 本会議 第19号
東海村で原子力事故が起こった場合に備えて、周辺自治体と避難先となる自治体との間で広域避難協定が結ばれています。 例えば、ひたちなか市からは、私の選挙区が含まれている千葉県の自治体が約一万四千人を受け入れることになっています。しかし、実際にどこに避難所をつくり、誰がどのように物資を供給するかなど、具体的なことは何も決まっていません。
東海村で原子力事故が起こった場合に備えて、周辺自治体と避難先となる自治体との間で広域避難協定が結ばれています。 例えば、ひたちなか市からは、私の選挙区が含まれている千葉県の自治体が約一万四千人を受け入れることになっています。しかし、実際にどこに避難所をつくり、誰がどのように物資を供給するかなど、具体的なことは何も決まっていません。
昨年末、六市村の最大の都市であります水戸市、ここが埼玉県の十一町村と避難協定を結びました。締結式で、水戸市の高橋市長は、実効性のある避難計画ができない限りは東海第二原発の再稼働はあり得ない、締結式でそのように強調しているんです。これこそが私は真っ当な意見です。 つまり、今、東海第二原発近辺の市町村の中で、ちゃんとした避難計画ができているのはほんのわずかだと聞いております。
こうした大規模水害時での住民の近隣マンションへの避難協定を始めといたしまして、マンションの役割の再認識をすべきではないかと思いますけれども、その取組について内閣府にお聞きしたいと思います。
再び地元沖縄の質問に入っていくわけでございますけれども、宜野湾市から、今回基地内の避難協定というものが提出されました。これは、言うまでもなく、津波などの災害のときに基地内の道路を開放してもらって早く避難できるようにということで出されたものであります。
日中漁業協定がなくなったらどういうことが起こるかということを外相は知っておられるのかどうか知りませんけれども、長崎国旗事件で一切の日中間の民間漁業協定がなくなったときも、たしか広田漁業のトロール船一隻だったと思いますが、避難協定が切れておりますから中国の港に避難することができないで、日本に帰ろうとして沈没して十数名の漁船員が遭難し、死亡した記憶が私には生々しく残っております。
それから漁業協定というのは、避難協定も伴っておりまして、これが切れますと、遭難をしたり、たいへんなことが起こるわけです。それを、国交が回復したら、政府間協定として早く実らしていただきたい。年々、たくさんの関係者が集って大会を開いたり、あるいは陳情に来たりもしております。 この間も、漁業代表が来られましたときに、日中の漁業協定の問題が、歓迎実行委員長の徳島さんからも出ております。
ただし、避難協定は、現在も有効の趣であります。 次に、請願第一五九号、日中政府間貿易協定締結促進に関する請願の趣旨は、日中間の貿易関係は、昭和三十三年以来途絶状態にあり、このままでは、わが国経済の発展、特に地方産業の中枢をなす中小企業の発展には重大な支障を来たすものである。
ただ、範囲の問題について、それから避難港の問題、これは私ども承知いたしておりますのは、避難協定から始まって、海難に至らない避難の点についてどういう工合に相談するか、こういう問題だと思っておりますし、協定の可能性は私はあると信じております。 貝殻島灯台問題については、これは点灯についての最初の政府の態度が、日本の負担でソ連側で点灯しようとしている、こういうことは知っております。