2019-11-07 第200回国会 衆議院 総務委員会 第2号
また、地元消防団も多岐にわたる活動を行っておりますが、例えば、発災前に危険箇所の警戒や避難勧告、指示等の伝達、住民の避難誘導等を行ったほか、発災後においても、浸水被害の大きい地域で、安否確認のための戸別訪問、いわゆるローラー作戦等を行ったと承知しております。
また、地元消防団も多岐にわたる活動を行っておりますが、例えば、発災前に危険箇所の警戒や避難勧告、指示等の伝達、住民の避難誘導等を行ったほか、発災後においても、浸水被害の大きい地域で、安否確認のための戸別訪問、いわゆるローラー作戦等を行ったと承知しております。
何が起きているのか知りたい、どうすればよいのか知りたい、こういう被災時の住民ニーズにまず必要な情報を提供するのが、例えば大雨情報とか、あと避難所開設情報とか避難勧告・指示等があると思いますけれども、これは市町村、都道府県の役割においてやっていると認識しております。今何が起きているのか、どういう対応が必要なのかという情報を提供する、ここまでは市町村、主として市町村、都道府県。
これまで述べてきました避難勧告・指示等が的確に発令され、避難行動に移していただくためには、情報が適切に伝わることが必要不可欠です。最初に取り上げました内閣府の調査によれば、避難勧告等の伝達方法で特に効果的だった方法としては、防災行政無線が最多を占めています。
発令基準の策定についても、先ほどと同様、国が専門的見地から指導、助言を行うべきであると考えますが、台風十二号等において市町村によって避難勧告・指示等を適切なタイミングで発令することができず、大きな被害を出しています。発令についても国が関与する仕組みを構築することを考える必要があると思いますが、いかがでしょうか。
そのため、これまでは、建築物や防災施設の耐震化や、避難地、避難路の整備、津波予報の迅速化や精度向上、避難勧告指示等の住民への的確な伝達、海岸堤防、河川堤防等の整備などに鋭意取り組んできたところでありますけれども、今回の大震災では、御案内のとおり、東日本の太平洋沿岸全域において想定を超える大津波が発生しまして、人的、物的被害も極めて大きなものになりました。
○村田国務大臣 原則といたしましては、同法によります自然災害は一つの自然災害を適用とするということですが、新潟の中越の場合には、その災害の状態が続いておるということでございますので、避難勧告指示等が出ているそういう地域では、雪の結果倒壊したということになった場合には、地震による災害として、その倒壊として扱う、こういうことにしております。
それからもう一つは、災害の予警報等あるいは避難勧告・指示等を一斉に伝達するための同報系というものでございまして、それぞれがございますが、整備率といたしましては、移動系の方は現在、全国三千二百六十八市町村中二千百二十四市町村がつくっておりますので、整備率としては六五％ということになります。それから同報系の方は千三百二十二市町村で整備が完了しておりまして、整備率は四〇・五％となっております。