2020-03-10 第201回国会 衆議院 東日本大震災復興特別委員会 第3号
○田中国務大臣 三月末で応急仮設住宅の供与が原則終了する富岡町、浪江町の全域と、葛尾村、飯舘村の帰還困難区域からの避難世帯を対象に、供与終了後の住宅の確保状況について、福島県が今確認を行っておるところでございます。 一月末現在で住宅確保の見通しが立っていない方は二百十一世帯で、全体の九・三％と承知しております。
○田中国務大臣 三月末で応急仮設住宅の供与が原則終了する富岡町、浪江町の全域と、葛尾村、飯舘村の帰還困難区域からの避難世帯を対象に、供与終了後の住宅の確保状況について、福島県が今確認を行っておるところでございます。 一月末現在で住宅確保の見通しが立っていない方は二百十一世帯で、全体の九・三％と承知しております。
福島県が行った避難先における住宅無償提供が終了になる世帯に対する意向調査では、来年四月以降の住宅が決まっている世帯は、県内避難世帯で約五割、県外避難世帯では二割に満たない状況です。今後の見通しについて、再建のめどが立たない、再建見込みだが課題があると答えた世帯は、県内に避難している世帯で約三割、県外に避難をしている世帯で七割を超えています。
東京災害支援ネットが全国の広域避難者を対象にして二〇一四年の夏に実施した実態調査なんですけれども、それによりますと、避難世帯の七三％が生活費用にあえいでいる、負担が増えていることにあえいでいると、その平均増加額が月に七万九千四百七十円だというんですから約八万ぐらいだと。
それで、子ども・被災者支援議員連盟で、この聞き取りですとか、あるいは札幌などで自主避難者からお話を聞いてきましたけれども、この避難世帯の支出、これが避難前に比べると月に約十万円増加したという話もあります。
しかし、過去に発生しました火山災害に関しまして、北海道有珠山とか、また三宅島での長期避難世帯でも適用されたということでございますので、こうした事例を参考にしながら、被災者の支援という、こういう制度の趣旨に照らして対応していただきたいんですけれども、この点いかがでしょうか。
その認定をされた後、対象となる世帯はどうなるかということについては、長期避難世帯というのが対象になっているということで、まずその自然災害が対象となるかどうかというのが課題になっております。
もう一点、大臣、市によりますと、避難世帯はおおよそですが六百三十前後、その中で公営住宅の入居がかなっても、およそ四百七十世帯の避難先がなお必要になるわけです。住家の被害状況だとか二次災害の危険度次第では今後も増えることが当然あり得るわけですね。
岩手県や宮城県では長期避難世帯の認定を受けて支給が速やかに行われましたが、福島県は、福島市の一部の崖崩れ地域を認定しただけで、原発事故による避難区域の長期避難世帯認定を認めず、放射線の影響で家屋調査が進んでいない原発避難地域では今なお支給金がほとんど受け取れない中、震災関連死が続いています。原発事故は地震と津波によって引き起こされた災害です。
この要望書の中では、県境を越えた避難者においては、放射性物質による健康への影響を危惧する母子避難世帯を初めとした自主避難者が多数を占めているが、福島県内の除染が進まない現状などを見ると、その避難生活の長期化も想定されるとしています。避難者の数がその中にも出ておりまして、一月十八日現在ということですが、山形市に五千七百五十八人の方がいらっしゃる。
こういう点について、厚生労働省として、こういった民間借り上げ住宅の避難世帯数に見合うような生活支援相談員の配置、支援体制、そういったための財政措置をしっかり行うことが求められていると思うんですが、この点についてぜひお答えいただきたいということ。 あわせて、郡和子大臣政務官は、仙台市も御地元でもありますし、こういった事情についても承知をされておられることと思います。
○塩川委員 今、御答弁ありましたように、入居後の避難世帯というのが一万戸を超えるのが仙台市であります。仙台市内においては、民間借り上げの住宅が八千戸余りという話でありました。 この民間借り上げ住宅などの避難者支援に取り組んでいる仙台市及び仙台市社会福祉協議会に実情をお聞きいたしました。
そういうことで、こういった避難所以外の避難世帯、公的住宅や民間賃貸住宅借り上げや、あるいは応急仮設住宅、これらに避難をしておられる世帯のうち、ひとり暮らしの方ですとか高齢者だけの世帯というのはどのぐらいあるのか、こういうことは政府として把握をしておられるのでしょうか。
また、長期避難世帯の認定が岩手県と宮城県ではなされていますが、福島県では一切なされていません。家屋やインフラが破壊されなくても、自然災害に起因する原子力災害で長期避難を強いられている人には、原子力災害の損害賠償だけでなく、災害への見舞金である支援法からも支援金を出す運用をすべきです。 第三に、被災者のなりわいのために今すぐ必要なのは、仮設工場や仮設商店、仮設事務所の提供です。
まず遅いという点でございますけれども、避難世帯につきましては四月二十六日から支払が始まりましたが、今言いましたように個人単位でなかったと。しかも、今回やっと精神的損害について支払が発表されましたが、じゃ、その先はどうなるんだ、先が見えない、安定的な仮払いがないと生活設計ができないという声、いただいています。
○国務大臣（松本龍君） 先ほど、長期避難世帯の話といい、これも三月の発災の一週間後ぐらいから、罹災証明の手続の迅速化、簡素化という点でうちの内閣防災もしっかり頑張ってくれまして、罹災証明の一か月掛かるのを五分でできるようにしたところもありますし、そういう意味ではこっちの迅速化は図ったんですけれども、今、山本先生御指摘のとおり、ピーク時にしっかりやらなければならないという問題意識はずっと四月から持っておりまして
長期避難世帯に関するエリアの設定でございますが、これにつきましては、今回の津波被害についてはこういった仕組みを活用するようにということで、四月十二日に三県にお示しをしているところでございます。
被災者生活再建支援法の長期避難世帯の認定については、津波による住宅浸水率がおおむね一〇〇％であり、かつ津波により電気、水道などのライフラインが失われたことによって居住することが著しく困難な状態が長期にわたり継続することが見込まれる区域等を長期避難世帯として取り扱うよう、四月の十二日に三県にお示しをしたところであります。
それから、計画的避難世帯数を想定されているよりも今後減少させる。それから、これは余り考えたくないんですが、新たな原発イベントが生じたようなとき、その対応についても、そういうことを流用すれば、より洗練された避難ができるのではないかなと思います。
○西委員 今、気仙沼初め三カ所でしょうか、長期避難世帯ということで指定が行われているというふうに伺いましたけれども、これも、通達がある割には十分それが活用されていない。私たちが拝見したところだけでも、町全体が本当に壊滅的なところというのはたくさんありました。通達が千通というような状況の中で、十分処理できていない状況というものがあらわれてきていると思います。
大津波により地域、集落全体が壊滅的な被害を受けた地域については、被災者生活再建支援法の中の長期避難世帯ということに該当いたします。この長期避難地域の指定は県が行うということになっております。内閣府では一覧表をつくって、長期避難地域と定めて構わないということで各地域に案内をしております。現時点で長期避難地域の指定はどうなっているのかということを報告いただきたいと思います。
それから、御指摘の長期避難世帯の認定でございますけれども、現在は宮城県の気仙沼市の一部区域に属する世帯約四千五百世帯が認定されているというふうに聞いております。 それから、原発事故が原因である場合でございますけれども、この被災者生活再建支援制度は、自然災害により住宅が全壊などの被害を受けた者に対して支援金を支給する制度でございます。
被災者の生活再建支援法の支給の申請は現在何件になっているかというお問合せをしたいと思いますが、また都道府県が長期避難世帯と認定した場合、この基礎支援金が全壊住宅同様に扱われるかどうか、認定件数を地域別にお示しください。 先ほども述べたように、被災三県それぞれの事情があり、原発事故も含めて長期避難を余儀なくされている方もたくさんおられます。
○木庭健太郎君 どうもこれも現場にちょっとお聞きしたところ、どうなっているかというと、今回は内閣府は、被災者再建支援法に規定する長期避難世帯として取り扱って差し支えない地域、これを長期避難地域として、どこがどうなるかというもう物すごい表ですよね、これを岩手、宮城、福島の三県に対して既に提示していると。この地域指定さえしてしまえば罹災証明要らないんです、そこに住んでいれば。
被害認定等につきましては、津波により流失した住宅については、航空写真や衛星写真を活用し全壊と判定ができること、また、津波浸水区域について、一定の調査により、おおむね一階天井まで浸水したことが一見して明らかな区域については、当該区域内の住宅すべてを全壊と判定できること、また、外形を目視してイメージ図などを活用した判定方法をとることができること、また、津波により地域全体が壊滅的な被害を受けたような場合で長期避難世帯
また、津波により地域全体が壊滅的被害を受けたような場合で長期避難世帯に該当する場合には、罹災証明、この支援金の支給に必要なんでございますけれども、この罹災証明書がなくとも支援金が支給できると、そういった簡便な方法を取って市町村の手続が早く進むようにという努力をしているところでございます。