2021-05-20 第204回国会 衆議院 災害対策特別委員会 第6号
この後の三番、四番の資料を見ていただきますと、新潟、それから江東五区の例でございますけれども、お年寄りや体の不自由な方が一旦自宅を出て近隣のオフィスビル、またマンション、避難ビルなどに逃げ込むことは、水平避難ではなく、垂直避難として理解をされていることが分かるのではないでしょうか。
45件の議事録が該当しました。
該当会議一覧（1会議3発言まで表示）
2020-11-19 第203回国会 衆議院 災害対策特別委員会 第4号
大阪では、東日本大震災の避難状況を教訓に、津波や河川氾濫から身を守るために、少しでも比較的高い場所、いわゆるビルの三階以上、高い場所へ避難する取組の一環として、津波避難ビル、水害避難ビルの確保を進めております。
2020-11-19 第203回国会 衆議院 災害対策特別委員会 第4号
津波避難ビルの指定状況についてですけれども、平成三十年八月時点で、全国で一万四千九百三棟、東京都は三百七十五棟、大阪府は三千二百八十九棟となっております。 津波発生時に津波避難ビルが適切に利用されることが重要でございますので、津波防災地域づくりに関する法律において、指定基準として、津波発生時に施設が住民等に開放されることを求めております。
2018-06-19 第196回国会 衆議院 国土交通委員会 第21号
そして続きまして、その避難する場所なんですけれども、沿岸部の駅周辺の避難対策としては、避難ビル、これは既存のビルを避難ビルに指定するだけのことでありますけれども、これもなかなか進んでいない状況があるのではないかと思います。そしてまた、できる場所があれば、当然避難タワーも有効でありますし、あとは避難階段というものもあります。
2018-06-19 第196回国会 衆議院 国土交通委員会 第21号
津波の発生に備えまして、避難ビル、避難タワー、避難階段の指定や整備に取り組むことは有効な避難対策であると考えております。 このため内閣府におきましては、避難ビルや避難タワーの指定や整備を促進すべく、平成十七年に、それらの要件及び留意点についてまとめた津波避難ビル等に係るガイドラインを策定いたしまして、地方公共団体へ周知いたしてまいりました。
2017-03-16 第193回国会 衆議院 災害対策特別委員会 第3号
このため、できるだけ短時間で避難が可能となるような津波避難ビルを含む避難場所の確保や、避難路、避難階段の整備のほか、浸水の危険性の低い地域を居住地域とするような土地利用計画などの取り組みを進めていくことが重要と考えております。
2016-11-24 第192回国会 参議院 国土交通委員会 第5号
このほか、千葉県内の市町村では、ハザードマップの作成、津波避難タワーの整備、津波避難ビルの指定、周知等の取組を行っていると聞いております。 国土交通省といたしましては、こういったハードとソフトを組み合わせた対策によりまして、今後とも千葉県を支援してまいりたいと考えております。
2016-05-11 第190回国会 衆議院 国土交通委員会 第13号
○本村（伸）委員 名古屋市の皆さんは、住民の皆さんも含めて、津波避難ビルをふやそうということで頑張っておられます。ぜひその後押しになるような取り組みを国としてもやっていただきたいというふうに思います。
2016-05-11 第190回国会 衆議院 国土交通委員会 第13号
もう一つ、津波避難ビルというのも大事だというふうに思います。 この津波避難ビルの指定をされた建築物に、地方税法に規定された固定資産税の特例措置が受けられるようになっております。名古屋市でもこれを進めたいわけですけれども、愛知県が津波災害警戒区域を設定していないことから、この固定資産税の特例措置が受けられないという現状がございます。
2016-03-03 第190回国会 参議院 予算委員会 第8号
これを二割から全員にすぐ避難をしていただくということ、それから既存の津波避難ビルが有効活用することができるようになれば、二十三万人から六万人まで死者を減らすことができるわけでございます。ここはほとんどお金が掛かりません。
2015-03-31 第189回国会 参議院 災害対策特別委員会 第4号
内閣府において作成した津波避難ビル等に係るガイドラインでは、津波からの避難は高台避難が大原則であるということを記載するとともに、津波避難ビル、津波避難タワーは、地形的な条件等により避難地の確保が困難な地域に対し、やむを得ず適用される一時的、緊急的な避難施設として記載をしております。
2015-03-31 第189回国会 参議院 災害対策特別委員会 第4号
これも先ほどの避難タワーにも関与してくるんですが、国交省の委託により東大技術研究所は津波危険地域における建築基準等の整備に資する検討を行って、その中間報告によれば、東日本大震災において実際に利用された津波避難ビルの被害調査で、想定浸水に相当する階の一階上までは被害は受けたが、二階以上は安全でしたと、この事実から、避難スペースの配置を検討する際には、想定浸水の深さに相当する階の更に二階以上に設ければ安全
2015-03-31 第189回国会 参議院 災害対策特別委員会 第4号
津波からの避難のために、基本は高台に避難していただくことですけれども、それが間に合わない場合に津波避難ビルあるいは津波避難タワーということの整備というものも有効であるというふうに考えております。
2015-03-05 第189回国会 衆議院 総務委員会 第3号
現在、こうした津波避難ビルの指定状況はどうなっているのか、南海トラフ巨大地震の際の津波襲来予想地域の状況はどうなっているのか、また、周辺住民への周知はどのように行われているのか、簡潔にお答えいただければと思います。
2015-03-05 第189回国会 衆議院 総務委員会 第3号
○兵谷政府参考人 津波避難ビルの指定でございますが、内閣府の調査では、南海トラフ地震のいわゆる特別強化地域で四千三百三十七棟でございます。これは二年前に比べまして約二倍となっておりまして、進んでおります。
2014-10-29 第187回国会 参議院 東日本大震災復興特別委員会 第3号
津波避難ビル等、付近に有効な避難設備が整備されていて、避難が円滑に行えるような場合には、これらの規制に関しても柔軟な運用が可能であることを地方公共団体にも周知をしてまいりたいというふうに考えております。 なお、シェアハウスについても、一応住宅の一部の用途ということ、それから寮等の用途になりますので、やはり避難は十分に確保していただければ規制の緩和も可能だと考えております。
2014-06-18 第186回国会 衆議院 東日本大震災復興特別委員会 第6号
菊地多賀城市長より、全四棟から成る同住宅は、コミュニティーの構築と減災を目指し、保育所や高齢者生活相談所、居住者の交流スペースなどを備えるとともに、地域住民を含め二千百人が避難できる津波避難ビルとしての機能を持つもので、本年十月に完成、十一月から入居開始予定との説明がありました。
2014-03-26 第186回国会 参議院 東日本大震災復興特別委員会 第4号
今回の報告書では、学校設置者が津波対策を検討する際には、学校の立地状況に関する正確な把握、まずこれが一番大事だろうということで、一律に高台に移転するとか、それから、そういうことではなくて、それぞれ学校の置かれている状況によって検討して、高台や津波避難ビルへの避難、あるいは校舎の屋上や上層階への避難、高台移転、あるいは高層化とか、そういうことをしっかりと検証した中で選んでいくことが重要だろうということを
2014-03-12 第186回国会 衆議院 災害対策特別委員会 第5号
こういったことを考えますと、このような、日本が協力をして津波避難ビルなどを建てられた事例もございます、こういったものの活用というのは大変今後とも参考になるのではないか。
2014-03-12 第186回国会 衆議院 災害対策特別委員会 第5号
基本的に、マンションやホテルなど既存の建物を緊急時に所有者の御了解を得ながら避難に活用する避難ビルと、避難専用の建物として建設する避難タワーがございます。これらにつきましては、石巻市におきまして居室つきの避難タワーの計画がございますし、それ以外にも、東日本大震災以降、全国的にさまざまな取り組みがなされてございます。
2014-02-12 第186回国会 衆議院 予算委員会 第6号
そこで、津波避難ビルを民間が建てる場合について、国としまして、費用を助成し、支援を行っているという状況にございます。具体的には、外づけの階段、あるいは避難スペース、備蓄倉庫、自家発電設備、共用の廊下などの整備費に対して、社会資本整備総合交付金によって支援をするということをさせていただいております。
2013-11-20 第185回国会 参議院 災害対策特別委員会 第5号
津波塔の見学に行ったり津波避難ビルの見学に行ったりもしているんですけど、じゃ、九十九里のこの海岸のところに一体どれぐらいそれを建てたらいいんだという、逆に悩みになっていたりということもありまして、そこでなんですけど、本当に人命を守るということのために自治体が果たす津波対策ですね。
2013-11-20 第185回国会 参議院 災害対策特別委員会 第5号
先ほど申し上げましたこの南海トラフ特措法、いろんな経緯を立てて、基本計画を立てて、そして推進地域を指定して、そしてその後に南海トラフ地震津波避難対策特別強化地域、つまり、津波が来たらもうすぐ逃げなさい、そういった危険度が高いところは三分の二まで国が補助をして、避難路であるとか避難ビルであるとか高台移転に対して補助を強めにしていきましょう、非常に有り難い法律でございます。
2013-11-07 第185回国会 衆議院 災害対策特別委員会 第4号
それから、そうなると防潮堤になる、防潮堤もどのぐらい現実的に可能なのかというところと、避難タワーではなくて避難ビルのようなもの、例えば六階建て、七階建て、そういったものを構想されているのか。そういった点、現時点でお考えはありますでしょうか。お願いいたします。
2013-05-08 第183回国会 衆議院 東日本大震災復興特別委員会 第7号
ただし、避難ビルだとか、あるいはそこに町のにぎわいをつくるために、商店街だとか、子供たちが遊べるような学習の場だとか、そういうような複合ビルをつくろうとしております。 そういうような発想をする場合に、商業予算が必要になるわけですね。ところが、今までの発想でいえば、市場ということになると、これは農水省の予算あるいは国土交通省の道の駅、海の駅とかいう話に限定されちゃうんですね。
2013-04-23 第183回国会 参議院 予算委員会 第10号
例えば津波避難について、全員が地震発生後に避難することや津波避難ビル活用の避難の迅速化によって、死者・行方不明数が最大九割減少することができます。また、建物の耐震化を一〇〇％にすることとか火災対策を推進することによって、資産等の被害額は半減することができます。 このように、防災・減災対策を講じれば被害の量は確実にこれは減らすことができます。
2013-03-08 第183回国会 衆議院 予算委員会 第10号
こうした津波避難ビルを民間が建てる場合、社会資本整備総合交付金を活用してまちづくりの一環として行われる、こうした優良な中高層マンションやビルに対しての支援を現実にし始めているというところでございます。
2013-02-06 第183回国会 参議院 国際・地球環境・食糧問題に関する調査会 第1号
それを超えるような、今次津波のような高さについてはハード、ソフトを組み合わせた多重防御でやっていこうというふうなことで、次の十六ページにありますように、一昨年、津波防災地域づくり法というのを作りまして、海岸堤防なんかを乗り越えてくるようなものに対しては、避難ビルに逃げるとか、避難体制を整備するとか、宅地をかさ上げするとか、こういったことで、様々な対策で対応していこうというふうな対策が始められているところです