2021-05-20 第204回国会 衆議院 災害対策特別委員会 第6号
この改正法の成立を受けて、政府は、五月十日に避難情報に関するガイドラインを改定し、お手元の資料一、二でございますけれども、御覧ください、避難行動を分類するに当たり、垂直避難という言葉を入れましたが、自宅や入所施設の上階への避難のみに定義をしておりまして、近隣のビル、マンション、避難タワー、こうしたところについての避難については、少し聞き慣れない、立ち退き避難という言葉で定義をしております。
この改正法の成立を受けて、政府は、五月十日に避難情報に関するガイドラインを改定し、お手元の資料一、二でございますけれども、御覧ください、避難行動を分類するに当たり、垂直避難という言葉を入れましたが、自宅や入所施設の上階への避難のみに定義をしておりまして、近隣のビル、マンション、避難タワー、こうしたところについての避難については、少し聞き慣れない、立ち退き避難という言葉で定義をしております。
そうした中でございますけれども、やはり、国交省の補助事業だけではなく、垂直避難、今、ガイドラインも修正していただくということですが、是非、平時から避難訓練などの意思疎通も自治体としていただくのはもちろんのこと、それから、自治体の条例制定を下す意味でも、附帯決議の趣旨を踏まえて、堅固なマンション、ビル、避難タワーなど、改めてこれを垂直避難と定義をし直していただいて、避難行動の好事例の収集とか、それから
河川や港湾のしゅんせつ作業や堤防の建築などの治水事業、また河川氾濫に備えた避難タワーの建設に向けた補助事業について、国の事業概要を確認してまいりたいと思いますが、特に河川、そして築堤に関して、これから質問させていただきます。 鹿児島県にある羽月川では、築堤と河道掘削によって、令和二年七月豪雨の際の浸水被害を防ぐことができたというふうに聞いております。
また、津波の避難タワー、これは実は全国での整備目標には掲げておりませんけれども、例えば、南海トラフ地震による甚大な津波被害が懸念される高知県では、令和三年度までに百十九基の整備を目標に掲げて、毎年度の整備計画を独自に見える化をしていただいておりまして、平成三十年度末時点の進捗は百十一基となっておるところでございます。
高知等、大変、三十メートル以上のすごい巨大津波ですから、避難タワーを幾らつくっても足りないような状況でもやはり一生懸命やっていただいているのはよくわかります。それを全国で見える化していただきたいと思います。 というのは、津波避難地域にどれだけ避難路があるのかどうか、これはやはりつくろうと思ってつくらないとつくれないんです、もちろん予算もかかりますし。
水に浮く一人用や少人数用のシェルターなどもあるようですので、津波避難タワーやシェルターの設置とあわせて、三十メートル以上の津波が想定される地域には、水に浮いて命を守れるような対策もぜひ検討していただきたいと思います。 大臣所信でもございましたが、火山災害対策についても、中央防災会議のもとに設置されたワーキンググループにおいてさまざまな検討がされているところと承知をしております。
南海トラフ地震対策につきましては、南海トラフの地震防災対策推進基本計画におきまして、定量的な減災目標を定め、関係省庁が連携し、建築物の耐震化、津波ハザードマップの整備、津波避難タワーの整備など、目標の達成に向けたさまざまな対策を推進しているところでございます。
例えば、最大三十四メートルの津波が想定される高知県の黒潮町では、避難困難地域解消のために津波避難タワー七基を整備するなど、津波からの避難が可能となるような対策を進められているところです。 今後とも、関係省庁、地方公共団体とも連携しながら、津波避難タワーや避難路の整備に対して補助率かさ上げの支援を行うなど、津波に対する防災対策を推進してまいります。
近くに安全な高台がない場合には、津波避難タワーの整備も重要でございます。 国土交通省といたしましては、地方公共団体が行う津波避難タワーの整備と高台等に安全に避難するための避難路の新たな整備や既存の避難路の拡幅などに対しまして、防災・安全交付金の都市防災総合推進事業により支援を行っております。
防災対策、建築物の耐震化、津波避難タワーの整備など様々な対策が取られているところでありますが、現状、進捗状況をどのように評価されておりますでしょうか。
そしてまた、できる場所があれば、当然避難タワーも有効でありますし、あとは避難階段というものもあります。
特に、高知であるとか静岡県、こういうところは、津波避難階段というもの、それから避難タワーも、東日本大震災以前からやっていることもありまして、非常にたくさんあります。
津波の発生に備えまして、避難ビル、避難タワー、避難階段の指定や整備に取り組むことは有効な避難対策であると考えております。 このため内閣府におきましては、避難ビルや避難タワーの指定や整備を促進すべく、平成十七年に、それらの要件及び留意点についてまとめた津波避難ビル等に係るガイドラインを策定いたしまして、地方公共団体へ周知いたしてまいりました。
全員避難できるように、避難する体制、避難タワー、高台避難路を整備する、避難訓練も行う、全員が災害対策担当になるようにと、町の職員全員に訓示をしたわけでございます。 それ以来、一万人の町、一万回戸別訪問をしました。そして、いついかなるときでも、二十四時間、それぞれが、全員が、町民全員がどこにどのように避難するかを徹底しました。そして、全員が認識を深めました。
ほかにも、避難タワーとか、タワーじゃなくても命山という山をつくるというような事例もございます。それでも、津波堤防の場合には、そこで防ぎ切れるかどうかわからない。タワーとか命山の場合には、これは例えば、けがをしちゃった場合とか、お年寄りの方なんかがそこまで逃げられるんだろうかという問題も出てまいります。
このほか、千葉県内の市町村では、ハザードマップの作成、津波避難タワーの整備、津波避難ビルの指定、周知等の取組を行っていると聞いております。 国土交通省といたしましては、こういったハードとソフトを組み合わせた対策によりまして、今後とも千葉県を支援してまいりたいと考えております。
特に、津波対策として、防波堤、避難タワー、住居を高台に移転させるなど考えられますけれども、それに加えて津波救命艇というものの積極的な設置を是非提案をしたい、お願いをしたいと思っております。 この津波救命艇、四、五人用から二十五人、三十人乗り用が既にあるようでございます。
津波の際に、何よりも命が失われることがないように、まず高いところに逃げなければならないということですけれども、愛知県内でも、命山ですとか津波避難タワーですとか、少しずつですけれども動き出しております。 もう一つ、津波避難ビルというのも大事だというふうに思います。 この津波避難ビルの指定をされた建築物に、地方税法に規定された固定資産税の特例措置が受けられるようになっております。
臨海部で働く港湾労働者等の方々が津波から安全に避難できるよう、既存の民間施設の活用や津波避難タワー、あるいは外階段、屋上等の避難機能を備えた倉庫等の整備を進めていくことが必要と考えております。
あわせて、地方公共団体が行います避難階段や津波避難タワーなどの整備、あるいは津波浸水想定区域内からの公共施設等の移転などにつきましては、地方財政措置による財政支援も行っております。 今後とも、こうした取組によりまして、関係省庁とも連携しながら、地方公共団体における津波避難対策が進むよう支援してまいりたいと考えております。
高知県では、これまでも津波避難タワーを目標の九割まで設置するなど、津波避難を最優先した取組を進めてまいりました。さらに、防災・減災を着実に進めるために、昨年八月に国土強靱化地域計画であります高知県版の強靱化計画を策定しまして、今後の施策の方向性が取りまとめられたところであります。このような動きはほかの県にも広がっていると承知をしております。
○河野国務大臣 私も高知県に視察に参りまして、南国市や土佐市といったところの避難タワーの取り組みを拝見いたしました。また、今お話にありました和歌山県の県知事さんから、高台移転についての御相談もいろいろと受けているところでございます。
高知市の津波対策の状況ですとか、あるいは南国市、土佐市の避難タワー、避難道路、その他の整備の状況、あるいは高知の県立大学の学生ボランティアの皆さんの様々な活動状況、大変感銘を受けました。
○田中茂君 避難タワーは上り下り、階段とか、スロープもあると思うんですけれども、障害者とか高齢者の方には大変じゃないかなと思うんです。その辺も考慮して、今後どういうふうに改良されていくのか、検討していただきたいと、そう思っております。
今後の津波対策の検討を目的といたしまして全国の市町村を対象としたアンケート調査を実施しておりまして、平成二十六年に実施した調査によりますと、全国の十三の道府県で百三十四の津波避難タワーが整備されているという結果をいただいております。
○国務大臣（山谷えり子君） 群馬大学片田教授によるシミュレーションでは、津波避難タワーが設置された場合、住民等は津波避難タワーに向かって避難するため、津波避難タワーを設置せずに住民等が高台へ避難する場合に比べて被害が大きくなるケースもあり、津波避難タワーの効果には限界があるとの内容になっていることは承知しております。
次に、高知港の耐震化・津波対策事業及び南国市に整備された津波避難タワーを車中から視察いたしました。 以上が調査の概略であります。
避難タワーや命山、あるいは避難道路といった、避難するという対策がまず考えられます。それともう一つは、堤防の構築であります。 もちろん、津波の高さが三十メーターとか四十メーターとか来るような、そういうところで津波の堤防によって津波から守るということは、これはなかなか困難であろう、そういういわゆるレベル２の津波が来る場合はですね。
このような地域では避難タワーの建設も必要であろうが、用地の確保、建設コスト、工事期間など、今直ちに可能になるわけではない。こうした地域では、公共施設のみならずマンションとか民間施設とも協定を結んで、いざというときに利用できるようにすることが重要である。
そして、今、堤防がというお話がありましたが、私どもの南の方の飛島村、弥富市ではもう既に津波対策として避難タワー等の計画も今打ち出されているというのが実態でありまして、名古屋市や三重県の想定では、もしかしたら地震によっては水が入ってくるんじゃないかという想定がなされております。