2020-03-24 第201回国会 衆議院 文部科学委員会 第5号
再開に当たって、アルコール消毒液がないという陳情もあるんですが、これはちょっと学校現場も間違っていまして、アルコール消毒液での消毒は石けんや水がない場合の緊急避難的な作法でありまして、石けんで水道水で洗った方が、言うなら効果は抜群に高いというふうに専門家の皆さんがおっしゃっていますので、学校はそういう環境にありますので、まず、アルコールの消毒液がなくても、ちゃんと石けんと水でしっかり手洗いを進めていく
再開に当たって、アルコール消毒液がないという陳情もあるんですが、これはちょっと学校現場も間違っていまして、アルコール消毒液での消毒は石けんや水がない場合の緊急避難的な作法でありまして、石けんで水道水で洗った方が、言うなら効果は抜群に高いというふうに専門家の皆さんがおっしゃっていますので、学校はそういう環境にありますので、まず、アルコールの消毒液がなくても、ちゃんと石けんと水でしっかり手洗いを進めていく
住まいを失い、今なお避難生活を続けていらっしゃる方々は復興庁の調べでも約四万八千人にも上っております。 二月に岩手県庁、陸前高田市、宮城県の石巻市に伺ってお話をお聞きしてまいりました。
また、いまだ避難を続けておられる方々への相談対応などの支援も行ってまいりたいと思っております。
○国務大臣（武田良太君） 読んで字のごとし、難を避けるのが避難であって、その形態というのは様々だと思うんです。安全な場所におる方が、わざわざ危険を冒して行政が指定する避難場所に行く必要はないわけでありまして、まさに安全な場所に身を移すということ、安全な場所に身を置くこと自体が避難だと私は考えております。
そのときに答弁で、避難をすることを周知するために、去年ですね、去年の六月から各テレビ局において報道する旨が回答としてありました。 それで、今の資料の裏ページのＢを見ていただきたいんですけれども、これは昨年の七月の二十日にＮＨＫテレビが避難警告として画面に出した映像であります。
○小林正夫君 この警戒レベルの資料を見ていただきたいんですけれども、これは、レベル３は高齢者は避難、レベル４は全員避難、このようなことになっております。ただ、全員避難と言われても、非常に多くの方が住んでおり、本当に全員避難ができているのかどうか、この辺についてはどうなのかなと私、疑問を持っております。
万が一の爆発があったらどうするのか、万が一の事故があったらどうするのか、避難計画もない、様々な対策も講じられていない。こんな中で、こうやって宮古島、住民の皆さんが反対され懸念されている弾薬庫の建設、強行することは許されないと思いますが、防衛省、即刻一旦工事を中止をして、きちんと住民の皆さんとの対話をすべきではないですか。
この中で、避難計画がないのではないかと、こういう御指摘もございましたけれども、火薬類取締法のこの関係法令に基づいて十分な保安距離等を確保するなど適切に対応をしておるところでございまして、この避難計画の策定についてはこの法律上の規定はないと、このように承知をしておるところでございます。 いずれにいたしましても、地域の住民の皆様の御理解なくしてはこの防衛という役目を果たすことはできません。
事故は収束せず、いまだに福島県内外に約四万人が避難をし、避難指示等解除地域の居住率は二八％にすぎない。被災者の生活、なりわいはもとに戻っていないわけで、大臣、やはりこんな悲惨な事故は二度と繰り返してはならない、この点では当然同じ認識ですよね。
これと並行して、東日本台風等の教訓を基に、特に避難対策を強化するため、中央防災会議の下にワーキンググループを設置し、年度末目途の取りまとめに向け、現在検討を進めております。 続きまして、防災対策等の主な課題と取組方針について御説明をいたします。 まず、地震対策の強化についてであります。
今月、双葉町、大熊町、富岡町において、帰還困難区域とされてきた一部地域の避難指示を初めて解除しました。また、双葉町の避難指示解除準備区域も解除しました。これにより、全ての居住制限区域と避難指示解除準備区域が解除されました。
御承知のとおり、隠岐の島町の玄関口である西郷港は、天然の良港として、また隠岐圏の物流拠点として経済、文化の中心を担い、定期貨物船の発着、さらには、破天時の船舶の避難等にも利用される国指定の重要港湾でございます。
もちろん学校施設は、子供たちの学習、生活の場であるとともに、災害時には地域住民の避難所ともなる施設であり、厳しい気候の中においてもその環境の安全性を図ることは重要であるというふうに考えております。
また、避難所となる学校施設の防災機能の強化のための取組を緊急的に支援するとともに、エレベーターの設置を含む学校施設のバリアフリー化対策や長寿命化対策等のため六百九十五億円を計上し、各地方公共団体の取組を支援してまいりたいというふうに考えております。
学校施設は、子供たちの学習、生活の場であるのみならず、その多くが災害時の避難所としての役割も果たすことから、避難所となる学校施設におけるスロープやエレベーターの整備などのバリアフリー化は重要であるというふうに考えております。
これと並行して、東日本台風等の教訓をもとに、特に避難対策を強化するため、中央防災会議のもとにワーキンググループを設置し、年度末目途の取りまとめに向け、現在検討を進めております。 続きまして、防災対策等の主な課題と取組方針について御説明いたします。 まず、地震対策の強化についてであります。
森法務大臣は、三月九日の参議院予算委員会において、我が会派の小西議員の質問に答え、東京高検検事長の定年延長をめぐる法解釈を変更した理由は社会情勢の変化にあると説明し、具体例として、例えば東日本大震災のとき、検察官は、いわき市から国民が、市民が避難していない中で、最初に逃げた、そのときに身柄拘束をしている十数人を理由なく釈放したと答弁されました。
現在も多くの方々が避難生活を強いられています。衆議院といたしましては、引き続き、諸課題に真摯に取り組み、復興再生と防災・減災対策に全力を尽くしてまいる所存です。 これより、震災の犠牲となられた方々の御冥福を祈り、黙祷をささげたいと思います。 御起立願います。――黙祷。 〔総員起立、黙祷〕
きょう、三月十一日、黙祷はしましたけれども、私の方からも改めて、東日本大震災で亡くなられた方への御冥福を祈り、今なお避難生活を送られている皆さんに対してお見舞いを申し上げたいと思います。 また、コロナウイルスに感染されて亡くなられた方への弔意も表したいと思いますし、感染者へのお見舞いも申し上げたいと思います。
きょうで東日本大震災、丸九年ということでございまして、お亡くなりになられた方々に哀悼の意を表しますとともに、今なお避難されている方々にお見舞いを申し上げたいと思います。 加えまして、新型コロナウイルスに関しましても、今大変重篤な方もいらっしゃいますし、そして感染された方、お見舞い申し上げます。亡くなられた方にもお悔やみを申し上げたいというふうに思います。
今なお避難生活を強いられている皆様、全ての被災された皆様に心からお見舞いを申し上げます。 それでは、質問に入ります。 通告していた質問の順番を変えて、最初に、週刊誌報道のあった加計学園について質問いたします。 先ほど村上委員がこの件について質問されましたが、文科省は、社会から疑念を抱かれるような問題が生じた場合、必要な調査、指導のほか、速やかに再発防止などの検討等に取り組む立場にあります。
○森国務大臣 私からも、冒頭、東日本大震災でお亡くなりになった方々にお悔やみを申し上げ、なお避難中の皆様方に思いをはせたいと思います。 それでは、大西委員の御質問にお答えをいたします。 勤務延長制度の昭和五十六年の導入当時、勤務延長制度が適用除外されるという結論自体は明らかでございましたが、その結論に至った検討の過程や理由等は、必ずしもつまびらかではございません。
市民に避難指示が出されていないときに、国家公務員たる検察官が福島地検いわき支部から郡山支部のある方へ移動した、そのときに身柄拘束をされていた十数人の方が同時に釈放されたということで、当時報道もあったと思います。
○山尾委員 そうすると、この、検察官が東日本大震災のときに福島県いわき市から国民、市民が避難していない中で最初に逃げたということが事実なんですか。身柄拘束している十数人の方を理由なく釈放して検察官が逃げたということが事実なんですか。これは議事録に載っていますけれども。
愛する人を亡くされた多くの御遺族に哀悼の意を表するとともに、今なお避難生活を余儀なくされている多くの方々に心よりお見舞いを申し上げたいと思います。 それでは、質問させてください。 先ほど来、沖縄での豚熱の発生もこの場でいろいろ議論がなされておりました。やはり、九州や中国、四国を飛び越えて沖縄で発生したというのは非常に衝撃的でございました。そうすると、どこでも飛び火しちゃうんじゃないかなと。
知事も、すぐ結論は出せないけれどもぜひやりたいというお話をしていただいて、自分としては、本当は国の制度からいうと補助率は二分の一なんですけれども、さまざまなことを考慮して、沖縄のアグーの避難については、施設の整備も含めて国の十分の十でやらせていただくということをその場で申し上げたところでございます。
今なお避難されている方も大勢いらっしゃると思います。皆様にも本当に御苦労をかけているなと思いますけれども、改めて、この三・一一というときに当たりまして、政府を挙げてしっかりやっていただかなければいけない、その思いを大臣から一言いただけたらと思いますが、いかがでしょうか。
第一に、被災者支援については、避難生活の長期化や恒久住宅への移転に伴う被災者の心身の健康の維持、住宅や生活の再建に向けた相談支援、コミュニティーの形成、生きがいづくり等の心の復興など、生活再建のステージに応じた切れ目のない支援に必要な経費として、四百九十三億円を計上しております。
震災によって亡くなられた方々に改めて心から哀悼の意を表しますとともに、遺族の方々や今なお避難生活を続けておられる方々に心からのお見舞いを申し上げる次第でございます。 東日本大震災復興特別委員会の開催に当たり、復興大臣として所信を申し上げます。 未曽有の大災害であるこの震災や原子力災害からの復興には、多くの困難が伴うと同時に、長期にわたっての取組も必要となります。
現在も四万人を超える方々が避難されている現実を真摯に受け止め、我が党は、身を切る改革を実践し、復興支援に全力で取り組んでいくことをお誓い申し上げ、質問に入ります。 まず、新型コロナウイルス対策について伺います。 感染拡大に伴い、社会は大きく変わりつつあります。繁華街の夜の人出は半減し、オフィスの昼間人口は二割減となりました。イベントの自粛が進み、多くの学校は休校となりました。
私が質問いたしました災害時における避難所に関する質問に対する答弁で、避難所における人権状況の改善に取り組んでまいりたいという答弁がございました。改善する必要性があるという御認識だと思います。 私がお願いした、ホームレス支援団体や避難所運営にかかわっている皆様との意見交換など、直接現場に行ってさまざま現場の状況を見てきた、そういうことは、この間、ありましたでしょうか。
東京電力福島第一原子力発電所事故により全町避難を強いられた大熊町が復興に向けた次のステップの旗印としてゼロカーボンを掲げたことには、人口規模にとどまらない特別な意義があると考えています。この宣言の際に大熊町の職員の方から、この表明でこれから向かうべき方向性がはっきりした、これから頑張っていきたいとの前向きなお話をいただき、大変うれしく感じました。
保護された犬、猫は、病気やけがを治療し、しつけをした上で、新たな飼い主への譲渡を積極的に行っていること、ペットの防災対策として富山県総合防災訓練において動物同行避難訓練を実施していること等の説明がございました。
同事業は、災害発生時において障害者等の要配慮者を含めて誰一人取り残さないための防災の仕組みづくりを目指して平成二十八年に開始され、災害時ケアプラン調整会議の実施や要配慮者の個別支援計画の作成、また避難訓練の実施といった取組をこれまで実施してきたとのことです。