2019-06-26 第198回国会 参議院 東日本大震災復興特別委員会 6号
第一一三〇号国と東京電力が原発事故避難者に対し責任を果たすことに関する請願外三十件を議題といたします。 本委員会に付託されております請願は、お手元に配付の付託請願一覧のとおりでございます。 これらの請願につきましては、理事会において協議の結果、いずれも保留とすることとなりました。 以上のとおり決定することに御異議ございませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
第一一三〇号国と東京電力が原発事故避難者に対し責任を果たすことに関する請願外三十件を議題といたします。 本委員会に付託されております請願は、お手元に配付の付託請願一覧のとおりでございます。 これらの請願につきましては、理事会において協議の結果、いずれも保留とすることとなりました。 以上のとおり決定することに御異議ございませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
行田 邦子君 清水 貴之君 岩渕 友君 紙 智子君 山添 拓君 事務局側 常任委員会専門 員 林 浩之君 ───────────── 本日の会議に付した案件 ○国と東京電力が原発事故避難者
なお、お手元に配付してありますとおり、今会期中、本委員会に参考送付されました陳情書は、東日本大震災からの復旧・復興対策に関する陳情書外二件、また、地方自治法第九十九条の規定に基づく意見書は、原発事故避難者への支援の継続を求める意見書外三十件であります。 ――――◇―――――
初めに、先週の日本海沖地震で被害に遭われた皆様を始め、東日本大震災ほか、過去の災害の影響でいまだに避難生活をしている皆さんに改めてお見舞いを申し上げます。国会として全力を尽くしてまいります。 国民民主党は、結党宣言の中に、正直な政治、偏らない政治、現実的な政治を追求することを明記しました。日本の政治にその三つが足りないと実感しているゆえです。以下、その観点から賛成理由を申し述べます。
地元新潟県村上市府屋地区で最大震度六強を記録した今回の地震では、微弱だったものの津波の到達が非常に早く、自治体からの避難指示や避難所の開設が間に合わないなど、課題を残しました。 新潟県には、世界最大級の柏崎刈羽原発があります。地震直後に東京電力が異常ありと誤った情報を送信して柏崎市長が激怒するなど、危機管理に重大な懸念を残しました。
○逢坂委員 安心のために避難計画が必要だ。じゃ、その避難計画ができなければ安心が確保されていないという理解でよろしいですね。
○逢坂委員 私は、避難計画があれば安全だという質問はただの一度もしておりません。避難計画がつくれない状況は安全性が確保されていないのではないか、少なくともそう言えるのではないかということを言っているわけです。避難計画がちゃんとできれば一〇〇％安全などということも言うつもりもありません。
○逢坂委員 理解の中に避難計画がある、地元の理解の中に避難計画があると。 政府が言うところの、いかなる事情よりも安全性を全てに優先させる、この安全性の中に避難計画はない、そういう意味ですか。
現在も雨が降っておりますので、現地の皆様におかれましては、自治体の避難情報に十分に注意をしていただきたいと思います。 そして、年金についてでございますが、年金については、皆様方、恐らく国民の皆様方、果たして年金によって自分たちの老後の生活を賄うことができるのかどうか、そしてもう一点は、果たして年金は持続可能なのかどうかということについて不安を持っておられるもの、このように考えております。
２ 西日本を中心に記録的な大雨をもたらした平成三十年七月豪雨において、河川の増水・氾濫や土砂災害が想定されていたにもかかわらず、重要な防災情報に係る国・地方公共団体間の伝達や住民への逐時の発信が極めて不十分であり、住民の適切な避難行動につながらなかったことなどにより、二百名を超す人命が失われるなど甚大な被害が発生したことは、極めて遺憾である。
避難者の数でございますけれども、復興庁の調査では、東日本大震災をきっかけに住居を移転し、避難元に戻る意思のある方、この方々を避難先の自治体からの報告によって集計をして足し合わせているところでございます。
○山崎委員 次の質問に入りますが、避難者の把握、これについて今大きな問題が発生していると私は認識しています。 資料二に、日経新聞の三月十七日の記事をお出ししています。福島県の集計の方法等がこれは記事になっています。
○山崎委員 もう時間がないので、残念ながらここは打ち切りますが、私は、はっきり申し上げて、誰も、被災者の方、特に避難者の方、それも特に自主避難者の方、最終的に責任を持とうとしている人はいないように思いますよ。
戻らないと決めている理由につきましては、同じ調査によりますと、避難先で既に生活基盤ができているが最も多くなっております。また一方で、住居、除染問題のほか、社会的インフラにつきましては、医療、介護、福祉サービスが不安や、商業施設などが元に戻りそうにないを理由とする方も多いというふうに伺っております。
○政府参考人（小山智君） 大熊町の大川原地区では、先ほど御指摘がありましたとおり、今年四月に避難指示が解除されまして、まさに今、各種生活環境整備が進められつつあるところでございます。 最近の動向といたしましては、この一日に宅配便が再開され、三日にはコンビニエンスストアが仮設店舗にて開業いたしました。
去る四月十日、福島県の大熊町で、帰還困難区域を除く一部地域で避難指示が解除されました。御存じのように、大熊町というのは福島第一原発の立地自治体で、その立地自治体で避難指示が一部でも解除されるのは、原発事故から八年を経て初めてのことです。復興に向けてまた一歩前進した、これ自体は喜ばしいと思っています。
２ 西日本を中心に記録的な大雨をもたらした平成三十年七月豪雨において、河川の増水・氾濫や土砂災害が想定されていたにもかかわらず、重要な防災情報に係る国・地方公共団体間の伝達や住民への逐時の発信が極めて不十分であり、住民の適切な避難行動につながらなかったことなどにより、二百名を超す人命が失われるなど甚大な被害が発生したことは、極めて遺憾である。
また、平成三十年七月豪雨における情報伝達・発信等の不十分な対応についての警告決議につきましては、既に中央防災会議のワーキンググループでの議論を踏まえ、避難勧告等に関するガイドラインを改定し、周知したところですが、御趣旨を踏まえ、適切に対処してまいります。
上流にある野村ダムから最大毎秒約千八百トン、鹿野川ダムから約三千六百トン、安全とされる目安の六倍もの放流がされましたが、正確には伝わらず、避難の遅れと被害の拡大につながったとされます。 大臣を始め国交省は、規則に従い適切にダムを操作した、こう繰り返し述べておられますが、適切に操作をした結果、人命を含む多大な被害がもたらされた。大臣、このことはどう認識していますか。
○国務大臣（石井啓一君） 津波ハザードマップ等の表示方法につきましては、住民のみならず旅行者や通勤通学者がどこにいても水害リスクを認識をし避難行動を検討できるよう、各市町村間で統一することが望ましいと考えております。 このことから、ハザードマップにおける表示方法の統一に向け取り組むこととしておりまして、本年の四月に地方公共団体に対しまして改めて周知をしたところでございます。
こういった七月豪雨を踏まえた検討会におきまして、住民の適切な避難行動に結び付く浸水想定区域図やハザードマップの作成、周知は必要であるという御指摘をいただいております。 これを踏まえまして、国土交通省におきましては、三か年緊急対策によりまして必要な浸水想定区域図の作成を進めているところでございます。
にこれを撃ち落とすというのは自己保存的な武器使用と言えるのかということだったと思いますが、これは、自衛隊法第九十五条二の武器の使用は、武器等の退避によってもその防護が不可能である場合など、他に手段がない、やむを得ない場合でなければ武器を使用することはできない、また、防護の対象の武器等が破壊された場合、あるいは、相手方が襲撃を中止し、また、逃走した場合には武器の使用ができなくなること、正当防衛又は緊急避難
いずれにせよ、攻撃された場合や攻撃が予測される場合に撤収や避難を行うようでは警護したことにならないんだと思うんですけれども、このことについてお答えいただければと思います。
防衛省が配備を進める地対艦誘導弾について、陸上自衛隊武器学校の教範で、誘導弾が直接火炎に包まれた場合の対応として、発火、爆発等の反応が起こるまでの時間を約二分間とし、一キロメートル以上の距離又は遮蔽物の陰などに避難することを定めていることが報じられました。私もこの教範を取り寄せて見ましたが、確かにそのように書かれております。
福島の道路や災害公営住宅を見ますと、復興が進んでいるようにも見えるところもございますが、実際には、人口が減少し、特に、福島から避難した子供たちや若者が故郷に帰ってきていない現実があるとお聞きをしました。
しかし、こちらの方の、厚生労働省管轄の高齢者施設では、あるいはグループホームでも結構ですので、福祉事業者については、この警戒レベルに応じてどのように利用者を安全に避難させるように変わる点があるのか、お答えいただけますでしょうか。
○大島政府参考人 現在、高齢者施設に関しましては、運営基準の中で、利用者の避難を含む非常災害対策計画というものを立てることとしておりまして、この中で、避難を開始する時期ですとか判断基準の項目も盛り込むこととしております。 今般、内閣府の方から、警戒レベルの方式が示されました。
防災拠点となる公共施設や避難所指定において合併浄化槽の整備を推進することによって、災害への備えが強くできるかと思います。 以上です。 〔委員長退席、伊藤（信）委員長代理着席〕
しかしながら、愛玩目的で飼養されていた特定動物による死傷事故の事例があること、災害発生時には特定動物の逃亡のおそれがあること及び同行避難が極めて困難であるということが問題になっており、議員連盟でも特定動物の飼養について議論をいたしました。
児童福祉施設として子供の安全を守ることは第一義的に求められていて、当然、避難訓練、防犯訓練行っているんです。不審者対策も重視されていて、職員の一人が不審者に対応する、もう一人が子供たちを避難させる、こういう訓練やっているんですよ。
○政府参考人（米澤健君） 福祉避難所の場所の周知につきましては、発災時に対象でない多くの被災者の方が集まってしまうという懸念の声がある一方で、内閣府といたしましては、要配慮者やその家族、支援団体等はもちろんのこと、広く住民にも周知して理解と協力を求めることが重要と考えております。
○川田龍平君 北海道では、難病連なども、福祉避難所として事前に指定されていると、そういった事前に指定されている箇所を関係の人たちが知るだけでも、移動のそういった妨げにはかなり有効ではないかと思いますので、是非、そういったことを、事前の福祉避難所の指定などを含めて、早速に進めていただきたいと思います。
○川田龍平君 同時に、先日の予算委員会でも取り上げられた福祉避難所ですが、北海道の福祉施設を訪問した際に、北海道胆振東部地震を経験した障害者の方々に話を伺うと、障害者の方が住む地域のどこに福祉避難所があるか知られておらず、電動車椅子や呼吸器などに使う電源が喪失し、介護者も来られない状況下では、障害者の方々は動くに動けない状況であったということのようです。
○政府参考人（荒木真一君） 先ほどの答弁の繰り返しになりますけれども、災害時の実際の状況を踏まえまして、避難行動を取ると人命を危険にさらすリスクがある場合には屋内退避を優先をし、そうでない場合には避難を行うことが基本となります。いずれにしましても、その状況において最もリスクが低減できる対応を取り、人命最優先に対応することが重要と考えております。
○政府参考人（荒木真一君） 御指摘の豪雪時など、避難行動を取ると人命を危険にさらすリスクがある場合には、そのリスクを回避するため屋内退避を優先し、天候回復などにより安全に避難できることが確認された後に原子力災害に対する避難行動を取ることが基本となります。
新潟県に設置されております避難委員会の資料を私、見ました。例えば、介護施設入所者の避難について、天野和彦さんという、この方は福島県内の最大規模だったビッグパレットふくしまの避難所の県庁の運営支援チームというところで責任者をされていた方だというふうに伺っておりますけれども、この方がこの避難委員会で課題を上げておられるわけです。
事故の後の一一年四月、隣接する川俣町山木屋地区や飯舘村が計画的避難区域に指定されました。政府が避難指示の範囲を拡大しつつあり、その情報は錯綜し、小綱木も指定されるかもしれないという情報が飛び交っていました。浄水場の水から放射性物質が検出され、原乳や野菜の出荷制限もされました。
今委員御指摘のとおり、現に避難指示を受けている居住制限者のみを対象とした募集を複数回実施してもなお空き住戸があるというようなことも背景にございまして、御指摘のとおり、福島県は、平成二十九年十一月から復興公営住宅の募集対象者につきまして、現に避難指示を受けている方から、そういう方のみから、避難指示が解除された区域の方にも拡大しているというふうに承知しております。
次に、同じ資料の下の方に、福島県の原発避難者向けの復興公営住宅の入居状況というデータがございます。この復興公営住宅につきましては、空き室が六百七戸ということでちょっと多いんですけれども、御存じのように、避難された方もどこに最終的に定住するか、まだまだ決めていない方が多いわけでありますし、いまだに四万人近い方々が避難生活と、こういう状況にもございます。