2019-11-21 第200回国会 衆議院 東日本大震災復興特別委員会 2号
また、福島における原子力災害被災地域でも、ことしの春に大熊町の一部において避難指示の解除が実現し、また、帰還困難区域における特定復興再生拠点区域の整備が進むなど、復興再生に向けた動きが本格的に始まっております。 一方、帰還困難区域の方々を始め、長期にわたり、いまだ不自由な生活を送られている方々もいらっしゃいます。
また、福島における原子力災害被災地域でも、ことしの春に大熊町の一部において避難指示の解除が実現し、また、帰還困難区域における特定復興再生拠点区域の整備が進むなど、復興再生に向けた動きが本格的に始まっております。 一方、帰還困難区域の方々を始め、長期にわたり、いまだ不自由な生活を送られている方々もいらっしゃいます。
今お答えいただいたんですけれども、それでは、最初にこの区域区分の概要ということを御説明していただいたんですが、例えば、今述べられた二つの要件に該当すると判断されようという土地、地域に、集団的優良農地、あるいは溢水、湛水、津波、高潮等のおそれのある危険な地域が仮に含まれているとか、あるいは住民の皆さん方、宅地権者の方々が、それは困る、例えば災害があったときの広域避難場所なんかに考えているんだ、残しておいてほしいというような
また、福島における原子力災害被災地域でも、今年の春に大熊町の一部において避難指示の解除が実現し、また帰還困難区域における特定復興再生拠点区域の整備が進むなど、復興再生に向けた動きが本格的に始まっております。 一方、帰還困難区域の方々を始め、長期にわたりいまだ不自由な生活を送られておられる方々もいらっしゃいます。
そして、動物同伴といいますと、体育館に犬や猫が一緒にいるというイメージを持たれて、無理なんじゃないかという意見もあるんですが、そうじゃなくて、要するに、人がいるところとは別のところにケージを置いて、あるいは柵をつくって、一緒に避難した後に、動物は動物として別のところに避難していくというようなことが行われる。
防衛省・自衛隊としては、引き続き人命第一で災害派遣に当たる中で、ペットと一緒に避難したいという被災者の御希望に可能な限り沿いたいと考えております。 なお、現状を申し上げますと、実際に避難を行う場合には、被災者の方が用意していただいたバッグやケージにあらかじめペットを入れまして、他の要救助者に影響を及ぼさないように配慮を行った上で実施しているというところでございます。
その際、ペットと一緒に避難したいという被災者の方の御要望があった場合には、現場の状況に応じまして、ボートによる搬送を実施したほか、バッグやケージに入れられたペットをヘリコプターによりつり上げて搬送した例もあり、可能な限りペットと一緒に避難したいとの御要望に対応してきたところでございます。
あとは、避難計画の話。これは当時、世耕大臣のときにも経産委員会でやられたと承知しておりますけれども、それらも前提条件に入るのではないかと考えておりますが、その認識でよろしいでしょうか、大臣の御見解をお願いいたします。
○小沼巧君 避難計画が一つ前提条件と言われる。住民同意について答弁がなかったに見受けられましたので、住民同意についても前提条件に入っているのかどうなのか、明確にお願いいたします。
○国務大臣（梶山弘志君） 地域住民の理解ということと避難計画は実効性があるものということだと思います。 例えば、万が一事故が起こったときに、それが昼か夜かによって状況が違う、車が渋滞しているかどうかということもある、天候も関係あるということも含めて、どういう段階的な避難が可能なのか、現実的な避難が可能なのかということも含めて、そういうものを進めていかなくちゃならない。
これは災害発生時も同じ考えでありまして、飼い主の皆様が自らの安全を確保しつつ、まず自分の命を大事にしていただきたいと、こういうふうには思いますけれども、指定緊急避難場所までペットとともに避難する同行避難が基本となっております。 これは飼い主の皆様の安全確保やペットの放浪防止の観点から重要と考えておりまして、常々、ペットをお飼いの皆さん方には、環境省としましても、「災害、あなたとペットは大丈夫？」
今回の台風十九号は全国各地に深刻な被害をもたらしまして、今も三千名を超える方々が避難生活を余儀なくされておられますけれども、その中にはペットを飼っている方も多数いらっしゃいます。当初、避難勧告が出された地域では、ペットを連れて避難することを避けて自宅にとどまった飼い主や、ペット連れでの避難を断られた飼い主がいたという話も仄聞しております。
というのは、東日本大震災、原発事故でも、急に避難をしていただくという、介護施設とかで避難の途中で亡くなるということもあったので、そういう方はむしろ中に避難、入れることによって命を守るという方法もある。しかし、一定の線量以上になった場合には、これは避難しなきゃいけない。これは、福島の場合でも計画的避難区域って設けたわけですね、約一か月後。
ソフト面につきましては、各港湾管理者とともに港湾ＢＣＰの策定を行うとともに、港湾ごとに津波避難訓練等の実施に取り組んでいるところでございますし、その推進をしていきたい、こう考えております。
あそこは避難所になっていましたけれども。ですけど、そういうその過去の事例から照らし合わせていろんなハザードマップなりができているんですが、非常によくできています。 そうすると、この地域の方々にしてみれば、もし集団移転事業を行っていただけるんであれば移転したいと思う方、随分いらっしゃると思うんですよ。やるべきなんですよ。
なお、一般論として申し上げれば、警察官は、警察法第二条の目的を達成するため、任意の協力を得て移動いただくことがあるほか、警察官職務執行法に基づき、危険な事態がある場合には、その場に居合わせた方を避難させたり、犯罪がまさに行われようとするのを認めた場合には、その行為を制止したりすることができるところであります。
○政府参考人（河野真君） 一般論として申し上げますと、警察官は、警察法第二条の目的を達成するため、任意の協力を得て移動をいただくことがあるほか、警察官職務執行法に基づき、危険な事態がある場合にはその場に居合わせた方を避難させたり、犯罪がまさに行われようとするのを認めた場合にはその行為を制止したりすることができるところであります。
ほとんどの自治体ではこの避難支援が必要な人を把握しているということであります。ここまではできているんですね。でも、その名簿があるだけでは役に立ちません。大事なことは、実際に災害が発生したときにどのように支援していくのかと、これを決めておかなければならないということだと思います。
多摩川が越水する可能性があるということで避難指示が発令され、大規模な避難が行われたということでございます。当日、私も地元消防団の一員として出動しまして警戒に当たっていたわけでありますけれども、そのときに問題だなというふうに考えたのが、災害弱者と言われる高齢者、障害者、介護が必要な方など、一人で自力で避難することが困難な方たちへの対応であります。
先ほどお話ありましたように、避難行動要支援者名簿についてはほぼほぼでき上がったということでございますが、一人一人の避難行動要支援者について具体的な避難の在り方を定める個別計画につきましては、先生おっしゃいましたように、例えば避難支援等に携わる者、携わる方がなかなか集まらないということであるとか、地域の多くの関係者との協力、調整や合意形成に時間を要するなど、様々な原因によりまして個別計画の策定が余り進
また、万が一の原子力発電所の事故に対応するための原子力防災については、原子力防災担当の内閣府特命担当大臣として、原子力防災会議を中心に、関係省庁を挙げて、地方自治体の地域防災計画、避難計画の具体化、充実化への支援、要配慮者への対応や、避難の円滑化、防災資機材の整備等への財政支援、原子力防災業務に携わる人材の育成などにきめ細かく取り組んでまいります。
そして今回、避難所に災害物資としてこの液体ミルクを輸送していただきました。 二〇一六年四月に、熊本地震の際、フィンランドから救援物資として液体ミルクが支給され、その必要が認識をされました。しかし、昨年九月の北海道地震の際には、届いた北欧製のミルクが、被災者になじみがなかったということもあり、採用されませんでした。
犠牲者の方が全体で九十名、いまだに二千八百人の方々が避難所生活を余儀なくされております。 一昨日、私も千葉に行ってまいりました。市原、また長柄町の被害現場に行ってまいりました。住宅被害、そして農業被害、竜巻の被害もございまして、大変甚大な被害をこうむっております。河川の氾濫、それから土砂崩れ、浸水、広域で相当な雨の被害が発生をいたしまして、停電も長く続きました。
災害時においては、授乳中の女性にとって、避難所等でのなれない生活環境により心身の負担が大きくなるとともに、断水や停電等により清潔に授乳できる環境が確保できない可能性も考えられるため、委員御指摘のように配慮が必要であると考えております。
長島先生は新潟の山古志村の村長の経験がありましたから、新潟中越、その被災をしたときに、まさに避難を指揮をされた。そういった経験をもとに、自民党の部会の中で、瓦れき瓦れきと言うけれども、それを簡単に言ってほしくない、全ては地域の皆さんの大切なものだったということを忘れずに議論しなければいけない、このことを長島先生がおっしゃっていて、私も深く感じ入ったことを今でも忘れません。
まだまだ避難をしている方々が生活再建のめどがついていないということで、お苦しみの方々もいらっしゃいます。できるだけ早く、生活再建をしていかなくてはいけない。そのためには、やはり身の回りにあるところ、目の前にある災害廃棄物、その処理をしっかりとやっていかなくてはいけないということだと思います。 国は、激甚災害指定をいたしました。予算は出すということであります。
避難所にその旨の通知も掲げられた、そんな経緯もあります。 これに対して、被災者に現場で九分類を強いるのは無理だという反発がございまして、私もその旨自治体にお願いし、そして結果的には、仮置場の職員の指示により、できるだけ分類してもらえばいい、そういう取扱いになったというふうに後で伺いました。
私自身も、被災地の復旧復興に力を尽くすとともに、避難所におられる皆様方の状況等も回りまして拝見をし、さまざまな問題意識も持っているところでございます。 十月二十三日の衆議院法務委員会において、河井前法務大臣から、委員の質問に対して、先ほど御指摘のような答弁があったことは承知しております。
そんな中で、実は、私も子ども・被災者支援議員連盟の一員として活動させていただいているんですけれども、森大臣も発議者として、子ども・被災者支援法、この成立に御尽力をされていただいたと思いますが、その後、子供たちの健康や医療、そして自主避難者も含めた原発避難者支援についてどのように取り組まれているのか、お聞かせいただけますでしょうか。
一つが、災害に関連して、ニュースにもなりましたが、台東区におけるホームレスの方の避難所受入れ拒否の事案につきまして、前大臣は、ホームレスを支援している方々と意見交換をしたいと御答弁されました。 そしてもう一つ、同じく災害に関連して、大臣も御地元で丁寧に避難所を回られている姿、ホームページで拝見いたしましたが、避難所の運営について、私は、人権問題ではないかと。
災害が迫ってきている状況をお知らせする、あるいは避難する決断を住民の方々に早くしていただく、このことについても携帯電話などの役割、非常に大きいと思います。そして、この情報通信インフラについては、地方創生という意味からも大変重要でございます。来年の春から、いわゆる携帯電話など移動通信システムについての第五世代のシステム、５Ｇと言われておりますが、これが本格的にスタートするわけでございます。
まず、公助だけじゃなくて、自助、共助という観点からも、まず我が身は自分で守るということから、住民一人一人の皆さんがハザードマップをベースにその避難行動をどう作るか、いわゆるマイタイムラインをどう作成するのかといったことも徹底できるように頑張っていきたいと思いますし、また、共助という場面では、これもハザードマップで、その地域の危ないところとか、どこに避難をしたらいいのかというのは、やっぱり地域でお互いが
次に、避難されている方々、今後仮設住宅に入られる方への生活必需品の現物支給について質問をしたいと思います。 公営住宅への一時使用、つまり避難先としての使用や仮設住宅への入居がこれから始まるに当たりまして、当然ですが、これら公営住宅には布団とか電気炊飯器とかガスこんろ、食器などが据え付けられているわけではありません。
避難計画の策定だって大変な話で、三十キロ圏の十四市町村、九十四万人もの実効性ある避難計画をどうやって立てて、それを確実に実行するのか。これだって大変な問題です。できないと、私は率直に思います。
避難されている方、故郷に戻れない方もいらっしゃる。そして、自主避難の方、生活困窮で非常に苦しんでいる方もいらっしゃる。そして、家族を失われた方、あるいは甲状腺がんじゃないかと不安に思っている子供たちもいらっしゃるわけです。そういう方々がたくさんいらっしゃる中で、東京電力さんは、この福島のために、賠償や復興のために一生懸命やるというのが任務であるわけじゃないですか。
また、万が一の原子力発電所の事故に対応するための原子力防災については、原子力防災担当の内閣府特命担当大臣として、原子力防災会議を中心に、関係省庁を挙げて、地方自治体の地域防災計画、避難計画の具体化、充実化への支援、要配慮者への対応や、避難の円滑化、防災資機材の整備等への財政支援、原子力防災業務に携わる人材の育成などにきめ細かく取り組んでまいります。
多言語で対応していただいているということなんですが、肝心なのは、本当に、地方にいると、どこに避難をすればいいのかということが手元に、携帯でちゃんと情報が来るということが不可欠であるというふうに思いますので、ぜひそこまで、単にホームページで情報を発信したからいいんだということではなく、しっかりと、皆さんスマートフォンを持っていますから、情報が届くところまでぜひ頑張っていただきたいなというふうに思います
そこも宿ごと全部公民館に避難をするということになったわけですが、今後、これは訪日外国人観光客が更に増加がすることが見込まれますし、また、日本で働く海外の皆さんもふえていくというふうに思っておりますが、台風などによる河川氾濫が常態化をしていく中で、今後、外国の皆さんに対して、例えば英語の通じない地方部というのもあるわけで、今回のように旅館全部で避難するということであれば対応がしやすかったわけだと思いますが
外国人の方々が災害発生時に迅速な避難行動に必要な情報を容易に入手できるようにすることは重要であると考えております。関係省庁が連携して取り組んでいるところでございます。
なお、この当勧告では、平成三十年の七月に起こった西日本豪雨の際に、臨時休園に踏み切れずに乳幼児を受け入れた結果、乳幼児を連れて避難所まで移動した保育施設があったというような指摘もされているところです。
また、地元消防団も多岐にわたる活動を行っておりますが、例えば、発災前に危険箇所の警戒や避難勧告、指示等の伝達、住民の避難誘導等を行ったほか、発災後においても、浸水被害の大きい地域で、安否確認のための戸別訪問、いわゆるローラー作戦等を行ったと承知しております。