2020-07-28 第201回国会 衆議院 災害対策特別委員会 第5号
実際に逃げおくれが出ておりますので、引き続き検証等を行っていただき、命の危険がある、大雨や台風で避難をしなければならないんだと国民に伝わるように、ぜひよろしくお願いいたします。 次に、避難所でのクラスター対策について伺います。
実際に逃げおくれが出ておりますので、引き続き検証等を行っていただき、命の危険がある、大雨や台風で避難をしなければならないんだと国民に伝わるように、ぜひよろしくお願いいたします。 次に、避難所でのクラスター対策について伺います。
新型コロナウイルスの感染症の現下の状況においては、三つの密の回避の観点から、避難先、避難場所は避難所に限るものではなくて、安全な親戚、知人、友人宅等も避難先となること等についてこれまで促してきたところでございます。
○武田国務大臣 被災者の避難生活の状況というのはさまざまでありまして、その状況に応じて必要な物資や情報というものを的確に提供していかなくてはならないと思います。 このため、七月十日、自治体に対して通知を発出しました。
それに加えて、新型コロナウイルス感染下での避難には緊張、ストレスが伴い、ますますつらい状況とお察し申し上げます。また、感染予防のため広域からのボランティア受入れもままならず、復旧の遅れも気になるところです。 梅雨明けとともに、今度は猛暑が襲ってきます。多くの支援が届くよう、現場から寄せられる声を集め、国会の場に届けていきたいと存じます。 代読いたします。 では、質問に移ります。
○国務大臣（萩生田光一君） 学校施設は、子供たちの学習、生活の場であるとともに、災害時には避難所となることから、その防災機能を強化し、安全、安心な教育環境を確保していくことが不可欠です。
次に、今回の避難所となっております学校施設についてお伺いをしたいと思います。 今回の避難所となっている施設の半数近くが学校関連施設でありますが、エアコンの設置、トイレやスロープのバリアフリー化、そもそもの学校施設の老朽化など、避難所としての学校施設はまだまだ改善すべき点が多くあるようです。
ぜひ、児童生徒へも、ハザードマップの再確認と早目の避難を指導していただき、命を守る教育をしていただきたいと思っております。文部科学省としても、改めて命を守る指導をよろしくお願いいたします。 先日、渋谷区立千駄谷小学校と笹塚中学校の視察をさせていただきました。本委員会におきまして視察の機会をいただきまして、ありがとうございました。
そして同時に、家屋が流され、あるいは勉強道具が持ち出せない、命からがら避難を余儀なくされた子供たちもいる、こうしたことも報道されております。 今回、私の地元大分でも二市二町が災害救助法の適用を受けておりますが、同法には、生命身体への危害が生じた場合、いわゆる四号基準に該当した際には、被服、寝具などの生活必需品や学用品が供与されることとなっております。
東京都内のコロナウイルス新規感染者は激増し、時同じくして、熊本を中心とした豪雨被害が多くの命と暮らしを奪い、そして、三密を強いられる避難所において県外からの無症状感染者が支援活動をしていたことが分かりました。感染された本人も心を痛めていらっしゃると思いますけれども、この被災地にも不安は広がっております。 平防災担当副大臣に伺いたいと思います。
毎年七月の日本列島は集中豪雨に襲われているにもかかわらず、避難所においてコロナが発生した場合のガイドラインは作成していなかったと伺っております。これ、ボランティアの受入れガイドラインについてはいかがでしょうか。
第一に、政府が分散型避難を呼びかけている、そのもとで、自宅や親戚宅に避難されている方がたくさんいらっしゃいます。しかし、そこに物資や医療の支援が届いていないという状況が現状であります。 パネルを見ていただければと思います。十二日の人吉市、ごらんいただいたらわかりますように、二階までもう水につかっていたということがたくさんあるわけです。親戚宅に身を寄せていると。
避難場所、そして、避難所の設置基準の見直しや増加、拡大、さらには、一定数以上の方々が常に密集しない体制を恒常的に確立しなければならない。こうしたことが防災の対応のかなめになってくることだと思います。
○平副大臣 委員御指摘のとおり、うちの武田大臣と御党の志位局長、連絡を密にされて、今月の十日に、災害救助法の適用を受けた県に対して、在宅避難者への物資、情報等を適切に提供していただくように通知を発出したところでございます。
続きまして、高齢者施設における避難対策についてお伺いしたいと思います。 熊本県球磨村千寿園におきましては、六日、十四人の方が心肺停止でお亡くなりになりました。お悔やみ申し上げたいと思います。 豪雨などの自然災害においては、特養等の高齢者施設の入居者がこれまでも犠牲になった痛ましい事例があります。
昨年の台風十五号、十九号、一昨年の西日本豪雨、そしてこれから台風、出水の多い時期を迎える中で、特に避難指示が出たときの避難所の対応について今日は伺いたいと思っています。 この対応につきましては、昨年と違いまして、今年はコロナ対策も必要となり、今年の災害の備えは昨年よりも、今までよりもしっかりと行う必要があることは言うまでもありません。 茨城県の昨年の豪雨の際は、避難所が満杯になりました。
○副大臣（平将明君） 新型コロナウイルス感染症の現下の状況においては、もう先生御指摘のとおりでございますが、避難所における三つの密の回避など、新型コロナウイルス感染症の感染防止に十分留意する必要があると考えております。
一部には尖閣に避難港を造るべきだとの要望もありますけれども、私はずっと反対してきました。理由は、嵐やしけの際に日本漁船だけではなく中国漁船もこれ人道上受け入れざるを得ません。一旦入ったらなかなか出ていない可能性もあり、ほかの港ではそういう事例もございます。漁民保護のために軍を投入するのは中ソ国境や南シナ海での中国の常套手段でもあります。
次に、人吉市におきましては、十施設の避難所に約千百名が避難されております。七百十六名が避難されている人吉スポーツパレスでは、新型コロナの感染防止対策として、検温のための非接触型体温計、そして消毒薬やマスクが配備され、パーティション、段ボールベッド、そしてマット、洋式の簡易トイレなどが整備されつつありますが、絶対量が足りません。
現下の新型コロナウイルス感染症の状況においては、避難所における三つの密の回避など、感染防止に十分留意する必要があると考えております。 これまで、避難者については、避難所へ到着時や開設後も健康チェックをすることや、パーティション等により避難所のスペースを十分に確保すること、発熱等のある場合は専用スペースに滞在することなどについて、自治体に対して取組を促してきたところでございます。
その際に、避難指示とか避難勧告のレベルがレベルフォーになると全員避難というのをちょっと強調し過ぎたものですから、本来安全なところにいらっしゃる方まで避難をしなければいけないんじゃないかという勘違いをされた方もいらっしゃいました。
そのときには、五回目ということでありまして、私もちょっと覚えているんですが、アラームが鳴ったときには、国民が大変怖がって建物に避難する、あるいは地下鉄の階段をおりていくというような形で大変怖い思いをしたというのが報道をされたわけであります。
また、このコロナ禍において、非常に環境の悪い中、避難を強いられている皆さんもいらっしゃるわけでございます。その中におきまして、本当に自衛隊の皆様方が、人命救助また道路の啓開作業等、テレビでも非常に活動されている場面が映っているわけでございます。 何十年に一度の豪雨が、特に九州は毎年来る状態でございます。私も九州比例区選出の議員として心を痛めておるところでございます。
ということは、緊急避難だから移植するよと言っているんだけれども、移植して死んでしまったら、全く緊急避難じゃなくて、これは自然破壊ですよ。それを伴うような、こういった自然破壊のコストもこの辺野古には含まれているということです。
原発事故で避難指示が出ていた地域がある福島県の川俣町の中心商店街は、この十年間で店舗が三割も減っているということだったんですね。 福島の商工会議所が四月二十七日から五月十二日までで行ったアンケートでは、全体の約七割の事業所の売上げが減少をしていて、今後売上げへの影響が出る可能性がある事業者を加えると九割を超えるということになっています。
この中で、例えば二月十二日の衆議院予算委員会の総理答弁又は五月十三日の参議院決算委員会における環境大臣の答弁におきまして、しっかりとした避難計画がない中で再稼働が実態として進むことはないという答弁が行われておりました。 梶山大臣に伺います。この答弁の内容について現在も変更がないという理解でよろしいでしょうか。
そして、しっかりとした避難計画、現状、原発があるわけですから、立てなくちゃならない。また、それをいかに実効性を高めていくかということで、しっかり住民との訓練等もしなければならないと思っております。
最後、もう時間がありませんので要望で終わらせていただきたいと思いますが、災害時、やはりこれから避難所に行かれる方も少なからずいらっしゃるかと思いますので、そういった中で、新型コロナウイルス感染症の対策をしっかりと講じながら避難生活をするということで、例えば段ボールベッドとか間仕切りなど、こういった備品が必要になってくるかと思っております。
したがって、どういう想定をしておくかということが求められるわけですが、やはり二年前に韓半島情勢が大変厳しくなったときに、これは報道ベースでありますけれども、取りあえず韓国のシェルターで日本人を避難させた上で、それでアメリカ軍なども協力を得て釜山まで輸送する、そして釜山からこの日本にピストン輸送するというような案も報道はされておりましたが、これに加えて、今回は、前回と違うのは、この新型コロナの感染がまだ
そんな中、陸上自衛隊の教範で、地対艦誘導弾が火災に巻き込まれた際に爆発するまでの時間は二分、その際は一キロ以上の距離又は遮蔽の陰等に避難すると記載されていることが報道され、住民の不安が高まっております。 防衛省では、万が一事故や火災が発生した場合の住民の避難誘導など、具体的なマニュアルは作成しているんでしょうか、お伺いいたします。
しっかり情報を提供していただいて、国民保護計画、避難計画や避難訓練、実施できるように協力していただきたいということをお願い申し上げておきたいと思います。 さて、イージス・アショアの配備中止について、今朝、野党で防衛省からヒアリングを行いました。改めて、ブースターの落下地点、これがコントロールできないという説明を受けました。
また、火災や事故などの緊急時の避難計画も策定されていません。住民の生命、財産を守るためにも、国民保護計画の改定だけではなく、自治体が避難計画を作り、定期的な避難訓練を行うことが必要だと私は思います。しかし、防衛省は、火薬の貯蔵量などを国防上の機密事項だとして明らかにしていません。
東京電力福島第一原発事故から九年がたちますが、いまだに多くの方々が避難生活を強いられ、生活となりわいを取り戻すことができていません。気候危機に対応し、脱化石燃料、再生可能エネルギーの本格導入、原発ゼロ基本法案成立によるエネルギー政策の抜本的な転換を強く求めます。
岩渕 友君 紙 智子君 高良 鉄美君 嘉田由紀子君 浜田 聡君 事務局側 常任委員会専門 員 林 浩之君 ───────────── 本日の会議に付した案件 ○国と東京電力が原発事故避難者
第四〇二号国と東京電力が原発事故避難者に対し責任を果たすことに関する請願外二件を議題といたします。 これらの請願につきましては、理事会において協議の結果、いずれも保留とすることになりました。 以上のとおり決定することに御異議ございませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
をするということではなくて、大臣指定地域、これは、具体的には野生イノシシからの伝播が非常に危険性が高い地域ということで、現在ワクチンを接種しております二十四県を対象にということで考えておりますが、ここの地域につきましては、他の地域では二重柵というものをイノシシがいる地域は全部やっていただくことになっておりますが、それに加えまして、放牧場についての給餌場所における防鳥ネットの設置、それから家畜を収容できる避難用
この案の中におきましては、まず、牛とそれから豚共通でございますけれども、家畜伝染予防法、家伝法三十四条の規定に基づく放牧の停止又は制限があった場合に備えて、家畜を収容できる避難用の設備の確保、出荷若しくは移動のための準備措置を講ずることということがまず一つございます。
津波があって燃料プールにある燃料が拡散してしまったというようなことも考えられますし、そういった状況において、実際にどのように地元の住民が適切に避難をしていくことができるのか、そして、それは、コロナで感染者がもしもすごい多数の方が発生しているようなときに、かなり混乱しているようなときにどのように対応できるのか、防災という避難計画の観点から説明をいただけますでしょうか。
これにつきましては、昨年十二月に閣議決定された基本方針において、地域の実情や土地活用の意向や動向、地方公共団体の要望等を踏まえ、避難指示解除に向けた今後の政策の方向性について検討を進めることとされております。
浜岡原子力発電所に起因する原子力災害、複合災害も含めてですけれども、これに対しましては、基本的に、関係自治体の作成しております地域防災計画、避難計画や原子力災害対策指針に基づき、避難や屋内退避などの防護措置を実施することとなっております。
長峯委員の関連で避難所の話をお聞かせいただきました。 私、危惧しているのは、この避難所でもし感染が起こった、あるいは感染リスクが高いとなりますと、避難をちゅうちょする方というのが必ず現れます。そうなると、避難が遅れるということにもつながりかねませんので、そこで被害が拡大するということも考えられます。これからの季節、熱中症対策とともに十分に留意していただきたいと思います。
○国務大臣（武田良太君） 全く御指摘のとおりでありまして、避難、まさにこれ読んで字のごとく難を避けると書くわけですけれども、そのとき、その状況の難とは一体何なのかということを国民一人一人が認識し、理解してもらうことが重要であろうかと思います。
多くの方々にとって、避難勧告はイコール避難所に行くことと誤解されております。これは大変危険なことです。実際に、避難所に向かう途中で水に流されるケースが後を絶ちません。私が考える避難行動の優先順位は、一、自宅が安全なら自宅にとどまる、二、自宅が危険であれば親戚、知人宅に身を寄せる、三、一、二以外の人は避難所に行くというものであります。避難所はあくまで最後の選択肢です。
これまで災害が起こった地域では、救助活動や物資供給の拠点、一時避難所となるなど、大きな役割を果たしております。今後も起こり得る災害発生時に避難住民が防災拠点として活用できるよう、より一層の機能強化が必要と考えております。 そこで、一つは、現在国交省が検討しております防災道の駅について、新たに創設する認定制度のポイント、これはどのようなものになるのか。