2021-05-20 第204回国会 参議院 内閣委員会 第20号
これはやっぱり問題で、国会答弁、さきのものが正しいのであれば、実施計画の遺骨収集の説明には、沈没艦船については遺骨調査・収集の実施を今後検討すると答弁したとおりの内容を記すべきであったのではないか、また、今御答弁いただいた内容を両方きちんと記すべきであったのではないかというふうに思うんです。
これはやっぱり問題で、国会答弁、さきのものが正しいのであれば、実施計画の遺骨収集の説明には、沈没艦船については遺骨調査・収集の実施を今後検討すると答弁したとおりの内容を記すべきであったのではないか、また、今御答弁いただいた内容を両方きちんと記すべきであったのではないかというふうに思うんです。
実施計画の中の遺骨収集にトラック諸島の沈没艦船は入っているにもかかわらず、御答弁では、今後、遺骨調査・収集の実施について検討をすることとしていると御答弁をいただきました。あれっ、調査をして検討するの、これってもしかしてまだステップ一の方じゃないかと、おかしいと思ったので、そのときに更問いをさせていただきました。それでもほぼほぼ変わらない御答弁でした。 資料の二を御覧ください。
愛国丸については、昭和五十九年に三百四十九柱、平成六年に六柱の御遺骨を収容した実績がありますが、今後、遺骨調査・収集の実施について検討することとしております。
この取り違え問題が生起した結果、報道によりますと、先月下旬に予定されていた日本の遺骨調査団の派遣がロシア側の意向で中止になったとか、それから、長年、国の遺骨収集事業に協力してきた日本のＮＰＯ法人、日本青年遺骨収集団、この皆さんも当分の間、事業への参加の中止をすることに決めたということで、今後の遺骨収集に多大な影響が出る可能性が指摘されております。
奄美大島の宇検村に建立されました對馬丸慰霊之碑でございますが、平成二十九年一月に対馬丸遭難犠牲者の遺骨調査のため厚生労働省職員が村役場を訪問いたしました際に、村長から、同慰霊碑が建立され三月十九日に除幕式が行われるという予定の説明をお受けしたところでございまして、設置された旨は、後に新聞報道で確認した次第でございます。
○西村（智）委員 次の資料で、ミャンマーの少数民族が紛争している地域で遺骨調査が可能になったという記事、これは二〇一三年の一月一日の新聞記事なんですが、こういうものがありました。 やはり、民間団体、それからいろいろなその地域の研究者、こういった方々もさまざまな情報を持っておられると思うんです。
その一つがミャンマー、旧ビルマ奥地の少数民族が割拠している地域、紛争地域において二〇一二年から地道に遺骨調査を続けている民間人の方がいらっしゃいます。井本勝幸さんという方ですが、本日付けで、チェンマイ総領事館及びヤンゴンの日本大使館にこの二年半の活動を、成果を報告書にまとめ提出されると聞いております。
今後の遺骨収集でございますけれども、平成二十七年度におきましては、ミャンマー政府の了解を得まして、安全を確認した上で、これらの情報を活用して遺骨調査を行い、御遺骨が確認された場合には遺骨収容を行う予定でございまして、そういった民間団体からの情報も大切にして今後とも遺骨収集を行ってまいりたいと考えております。
二〇〇四年に日韓首脳会談で日韓両政府が合意をし、強制徴用者の遺骨調査をするということになり、仏教会に協力を求めました。それで、曹洞宗さんが宗門寺院を挙げて調査をされ、約七百体の遺骨の所在が明らかになっております。その中には、わずか五体ではありますけれども韓国内の遺族まで判明したものもあります。しかし、日韓両政府の話し合いがつかず、遺骨の返還が一向に進んでおりません。
「民間徴用の朝鮮人遺骨 進まぬ返還」ということで、仏教界が、いろいろ今まで遺骨調査に協力をしていたけれども一向に遺骨の返還が進まない、一体政府はどうなっておるんだと怒っているという記事なんですね。全日本仏教会の総務部長が、遺骨が返還できないのは死者への冒涜だ、仏教者として看過できないということも述べたというふうにこの記事の中にはございます。
○福島みずほ君 遺骨収集の話が今日も出ておりますが、朝鮮半島出身の旧民間徴用者の遺骨調査で、これはお寺、自治体の霊安所などの情報に基づいて調査を行っていただいておりますが、韓国政府に返還された遺骨はゼロです。今後の調査の予定はいかがでしょうか。
それでは続きまして、遺骨調査の際、戦後処理の問題についてお尋ねをしますが、戦後処理、補償にかかわる問題は戦後六十二年間を経て依然として大きな問題として残されておりますが、三年前の二〇〇四年十二月に鹿児島県で行われた日韓首脳会談で当時の盧武鉉大統領は、戦争時に戦時労働力として強制的に動員された方々の遺骨問題の調査について協力を日本政府に依頼いたしました。
○今野東君 それでは、今日は厚生労働省の方にもおいでいただいておりますが、韓国へ遺骨を返還するために仏教団体や市民団体が行った遺骨調査のデータがありますが、埋火葬認許証がない方であっても戸籍受付帳に記載されている方の数が圧倒的に多いんですね。
次に、外務省より、朝鮮半島及び中国からの徴用者を雇用した企業に対して遺骨調査を実施されました。この点について、企業からの回答状況はどうでしょうか。例えば、麻生鉱業は調査に含まれているでしょうか。含まれていないなら、名簿及び情報の提供はあったでしょうか。含まれていないなら、なぜ含まれていないのでしょうか。
そこでちょっとお聞きをしたいんですが、政府が各自治体に遺骨調査に関する情報提供を依頼した、そのときの公開する判断の基準は何に基づいて行われているのか、それをお聞きしたいと思います。
そして、この人がいみじくも言ったのは、日韓の遺骨調査の返還は結果より過程が重要と書いてあるんです、結果より過程が重要。つまり、日本がどういう姿勢で臨むのか、どういう信義と信頼を持ってやるのかということが大事だと。この方は一生懸命やってこられて、百歩譲ってこの言葉を、結果も求めているけれども過程が大事なんだということは、百歩譲って言われたというふうに私は思います。
そして、その中において、また吉井さんは例えば遺骨調査団にも多数参加されまして、例えばカザフスタンへの遺骨調査とかやっておられるわけですけれども。そこでわかっていることは、私は、ＤＮＡ鑑定というのは火葬場で焼いた骨ではなくて普通の骨であればすぐわかるのかと思ったら、遺骨調査団でも判明率がもうめちゃくちゃに低いわけですよね。
○井上美代君 この西村さんは、仕事を引退された後は、生涯の仕事としてパプアニューギニアでの遺骨調査と、そしてパプアニューギニアの人たちの役に立てばということで、さまざまなことをやっておられるんです。 この西村さんから次のような訴えがあったんです。これをぜひ聞いていただきたいと思うんですが、昭和三十年に厚生省はオロ州のブナ村の遺骨が出た場所に「戦没日本人之碑」というのを建てておられるんですね。
昨年九月に派遣をいたしました樺太戦没者遺骨調査引き取り、このときに事前調査もしたというふうに申し上げたわけでございますが、そのような経験も踏まえまして、樺太の遺骨収集の実施に当たりましては、実施地域の実情を把握するための事前の調査団を派遣してしっかりと調査をする必要があるだろう。
これまで二十一回遺骨調査及び収集を行っておりますが、玉砕されました方約二万百人おられるわけでございますが、そのうち私どもの方で収集いたしました御遺骨は五千六百五十柱でございます。
そこで、政府は現在までに被爆者の遺骨調査をどの程度やってこられたのか。二十八年間も経過した今日、このような問題が提起されること自体が私は被爆者問題に対する政府のいいかげんな姿勢のあらわれと言わざるを得ないわけです。その点はどうですか。
ことしにおきましては、なお、この十一月、今月の二十日から約一カ月の予定でフィリピンのレイテの遺骨収集、それからルソン島の遺骨調査を行ないます予定を立てておりますし、さらに明年の二月から約一カ月の予定でサイパン、テニアン、メレヨンの遺骨収集の予定を組んでおるわけでございます。