2021-04-20 第204回国会 衆議院 環境委員会 第6号
先ほど申し上げました自然公園法に基づく国立・国定公園の特別保護地区、鳥獣保護管理法に基づく国指定鳥獣保護区の特別保護地区、そのほかといたしましては、自然環境保全法に基づく原生自然環境保全地域や国指定自然環境保全地域、種の保存法に基づく生息地等保護区、世界遺産条約に基づき世界遺産リストに登録された世界遺産の核心地域、それから、ラムサール条約に基づく国際的に重要な湿地に係る登録簿に登録された湿地といったところを
先ほど申し上げました自然公園法に基づく国立・国定公園の特別保護地区、鳥獣保護管理法に基づく国指定鳥獣保護区の特別保護地区、そのほかといたしましては、自然環境保全法に基づく原生自然環境保全地域や国指定自然環境保全地域、種の保存法に基づく生息地等保護区、世界遺産条約に基づき世界遺産リストに登録された世界遺産の核心地域、それから、ラムサール条約に基づく国際的に重要な湿地に係る登録簿に登録された湿地といったところを
国際的な動きや全国各地の自然保護運動を展開しながら、その守られた場所が世界遺産になるといった取組もずっとしてまいりましたし、そもそもの世界遺産条約の批准の働きかけ等もさせていただきました。
○国務大臣(河野太郎君) 世界遺産として提案をすることができるのは、その資産を有する世界遺産条約の締約国が判断をすることになっておりますので、我が国はこの非武装地帯の当事者ではございませんので、適否についてお答えをする立場にはございません。
沖縄担当大臣の立場から、あそこは世界自然遺産条約に登録されるべき大事な地域だ、何をやっているんだというようなことを関係省庁に、やはりきちんと物を言わなきゃだめだと思います。 次に、東村高江で、住民が抗議活動のために設置していたテントや掲示物などが米軍に撤去された問題についてであります。
世界遺産条約の十一条三項では、世界遺産の登録は、紛争当事国の権利に影響を及ぼすものではないとされております。また、世界遺産登録の実現には、前提として長い期間の共同調査が必要とされることを考えると、今後、日ロ両国の文化交流事業としては私は最適なものであると考えておるのであります。
その後、本年の一月十六日に世界遺産条約関係省庁連絡会議、同十九日に閣議了解を経まして、一月三十日にユネスコ世界遺産センターへ推薦書を提出したところでございます。
日本はユネスコの世界遺産条約を締結し、一九九三年、我が国から初めて、法隆寺地域の仏教建造物と姫路城の二件が文化遺産として、そして、白神山地と屋久島の二件が自然遺産として世界遺産一覧表に記載され、以後、昨年までに二十件が我が国の世界遺産として登録されています。 実は、私の地元の大阪府堺市には、仁徳さんと親しみを込めて呼んでいる仁徳天皇陵がございます。
顕著な普遍的価値につきましては、その具体的な基準といたしまして、世界遺産委員会が定めました世界遺産条約履行のための作業指針におきまして、世界文化遺産について六つの基準が示されております。その少なくとも一つに該当することが求められております。その上で、真実性、完全性の要件を満たすこと、法的保護が十分になされていること、遺産の周辺に一定の広さの緩衝地帯が設定されていることなどが求められております。
世界遺産条約は、紛争当事国の権利に影響をもたらさないとしております。主権を害するおそれもないと思いますけれども、いかがでしょうか。 海域を中心に、できることから段階的にどんどん進めていくという点、そして世界自然遺産、日ロ平和公園構想についての御見解をお伺いしたいと思います。
世界遺産について、日本は、一九九二年、ユネスコの世界遺産条約を締結して、翌一九九三年、我が国から初めて、法隆寺地域の仏教建造物及び姫路城の二件が文化遺産として世界遺産の一覧表に記載されました。その後、十四件が世界文化遺産として登録されまして、合計十六件が登録されております。
さらに、世界自然遺産条約を出しますけれども、世界自然遺産条約に最もふさわしいところが、今あなた方がオスプレイの着陸帯をつくっているその場所なんですよ。あの山原の森の中で自然度が一番高いところ、そういうところに着陸帯をつくって、世界自然遺産条約に登録を待ちわびていますとか、その世界自然遺産条約を審査する国際自然保護連合は日本政府に勧告しているんですよ、そこに着陸帯をつくるなということを。
○赤嶺委員 環境アセスはやっている、法的な義務づけはないんだが自主的にやっている、だからあの山原の森の環境は守られる、世界自然遺産条約の登録の対象になるような価値を持つ自然を破壊しないでヘリパッドができるという説明が、二〇〇七年段階の皆さんの説明であったわけですよ。 沖縄県は沖縄防衛局に対して文書を発出しています。
これらが損壊あるいは滅失することになれば世界の全ての人々にとっての損失になるということから、国際社会全体の任務として保護を図っていくため、一九七二年に、ユネスコ総会において世界遺産条約が採択されたところでございます。
まず、世界遺産条約というものがございますけれども、世界遺産条約というのは一体どういうものであるのかということと、あわせて、世界遺産に登録する際に必要なこととは何かということを簡潔に御説明いただけますか。
しかしながら、世界遺産条約に基づく世界遺産委員会におきましては、現在、毎年各国からの推薦の件数を文化遺産は一件と制限しておりますので、政府部内の調整の結果、「明治日本の産業革命遺産 九州・山口と関連地域」に絞ることとなったところでございます。
同条約に基づいて設置された世界遺産委員会が定めた世界遺産条約履行のための作業指針によれば、「条約の目的は、顕著な普遍的価値を有する文化遺産及び自然遺産を認定し、保護、保全、公開するとともに、将来の世代に伝えていくこと」とされております。
そして、世界遺産条約を履行するための法律は制定されておらず、世界文化遺産の保存、管理は文化財保護法などの多数の法令や条例に基づいて行われており、また、世界文化遺産の保存、管理に関わる関係者は法令を所掌する府省、地方公共団体、文化財保有者、地域住民など広範にわたることから、それらの協力、連携が重要であること。
また、世界遺産委員会でございますけれども、これは世界遺産条約に基づいて設立をされております。二十一か国から構成をされておりますが、日本も委員国になっております。 ユネスコの分担金と世界遺産基金への分担金は別でございますが、御質問ございました世界遺産基金への分担金で申しますと、これはユネスコ分担金の一%というふうに条約上決まっております。
さらに、世界遺産条約との関係です。 ユネスコ世界遺産センターのキショー・ラオ・センター長は、奈良県の住民団体がモノレール計画の中止勧告を日本政府に出すよう求めたのに対し、住民団体の懸念などを共有すること、世界遺産条約履行のための作業指針百七十四条に基づき住民団体の懸念の内容を確認するため、奈良県と、締約国、日本政府にコメントを求めると一月二十日に回答をいたしました。
○河村政府参考人 御質問の緩衝地帯、バッファーゾーンでございますが、世界遺産条約履行のための作業指針では、資産を適切に保存するために必要な場合は、緩衝地帯、バッファーゾーンを設定することと規定されています。
そこで、世界遺産条約との関係を聞くんですが、世界遺産条約履行のための作業指針、ガイドライン百三条は、このバッファーゾーン、緩衝地帯についてどのように定めてありますか、文化庁。
沖縄の方でも、ことしの一月に、世界遺産条約関係省庁連絡会議におきまして、奄美・琉球が世界自然遺産の暫定リストに掲載される、記載することが決定したと伺っております。しかし、ユネスコの方からは、奄美・琉球では対象地域が広過ぎるということで、今後、対象地域の特定が行われると聞いております。 そこでまず、世界自然遺産における奄美・琉球の進捗状況というものをよろしくお願いします。
その上で、今御質問の世界遺産地域の維持管理ということですけれども、これは世界遺産条約でございますので、締約国が自国内の自然遺産を保護し保全していくという責任を負っております。 したがいまして、これは国が責任を持って自然遺産の管理や適切な保全をしていくということでございます。
そして、このことを念頭に登録や保全管理を進める必要がございまして、現在、世界遺産条約関係省庁連絡会議の枠組みのもとで、各省が連携して、これは縦割りにならないように、登録等の対応を今しております。 そして、自然遺産に関しましては、生物多様性基本法に基づきまして、平成二十二年に閣議決定されました生物多様性国家戦略がございます。
委員の御質問に対しましてですが、先ほど来、環境省そして文部科学省からもお話しありましたけれども、国レベルの各省庁の連携につきましては、世界遺産条約関係省庁連絡会議というもの、これは外務省主催でございますけれども、設けて、今、特に世界遺産の一覧表の登録決定についてやらせていただいております。
また、世界遺産条約におきましては、自国の世界遺産を保護して将来の世代へ伝えることが締約国の義務とされております。そして、このために締約国が最善を尽くすことが求められております。したがいまして、世界自然遺産につきましても、国立公園などの国自ら保護を担う制度によって管理することが必要というふうに考えております。
これは、先ほど申し上げました世界遺産条約とは別の枠組みということになりますけれども、ユネスコが行っております事業でございまして、世界の人々の記憶にとめ置くべき重要な文書遺産の保護と振興を目的とするものでございます。これまでに百九十三件が登録をされております。