2005-06-08 第162回国会 衆議院 国土交通委員会 第20号
兵庫県警察では、事故当日、警務課被害者対策室長以下約六十名から成ります被害者対策隊を編成いたしまして、発生地、警察署、病院あるいは遺体安置所に派遣いたしまして、ＪＲ側と連携しつつ、被害者家族や来訪者への対応、被害者家族等への情報提供、さらには遺体確認時の遺族連絡や家族への付き添いなどを実施いたしますとともに、被害者からの要望の聴取、民間被害者支援団体等関係機関の紹介等の支援活動を実施してまいったわけでございます
兵庫県警察では、事故当日、警務課被害者対策室長以下約六十名から成ります被害者対策隊を編成いたしまして、発生地、警察署、病院あるいは遺体安置所に派遣いたしまして、ＪＲ側と連携しつつ、被害者家族や来訪者への対応、被害者家族等への情報提供、さらには遺体確認時の遺族連絡や家族への付き添いなどを実施いたしますとともに、被害者からの要望の聴取、民間被害者支援団体等関係機関の紹介等の支援活動を実施してまいったわけでございます
次に、この日航機の事故の遺族連絡会というのができているわけですが、この場でボーイング社あるいは日航、国を業務上過失致死、こういうことで告訴をするという方針を申し合わされたらしいですが、この遺族補償問題について、今、国としては日航だけに任じておるのか。僕はやはり国にも重大な責任があるのじゃないかと思うのです。