1974-05-09 第72回国会 衆議院 地方行政委員会 第32号
国家公務員も地方公務員も同じですけれども、この臨時給が災害補償や遺族補償額の算定の基礎になっていないということになりますと、このたびの地方公務員の災害補償の改正につきましても、実質的にはＩＬＯ百二十一号条約の勧告の要請を少なくとも満たしたとは言えないように思うわけです。これは将来どうしても改善していく必要があるように私は思います。
国家公務員も地方公務員も同じですけれども、この臨時給が災害補償や遺族補償額の算定の基礎になっていないということになりますと、このたびの地方公務員の災害補償の改正につきましても、実質的にはＩＬＯ百二十一号条約の勧告の要請を少なくとも満たしたとは言えないように思うわけです。これは将来どうしても改善していく必要があるように私は思います。
○説明員（山口全君） 遺族補償額についてはスライド制がございますので、他の年金制度に比べれば、労災保険年金の場合には、スライド額の問題はございますけれども、給与額が随時変動していくというシステムになっておるわけでございます。
三、若年者に対する障害補償額、遺族補償額等の引上げについては特段の配慮をすること。 右決議する。 以上でございます。何とぞ委員各位の御賛同をお願いいたします。