2021-05-14 第204回国会 衆議院 環境委員会 第10号
例えば家屋の解体、それから引っ越し、遺品整理、こうした家庭の中で排出される多量の一般廃棄物、これは一般廃棄物ですので、排出した本人が持ち込まなければならないということになっていますが、実際は本人によって持ち込まれるケースというのは余りないように思います。業者さんがこれをごみとして処分をしているケースが多いというふうに思うんですけれども。
例えば家屋の解体、それから引っ越し、遺品整理、こうした家庭の中で排出される多量の一般廃棄物、これは一般廃棄物ですので、排出した本人が持ち込まなければならないということになっていますが、実際は本人によって持ち込まれるケースというのは余りないように思います。業者さんがこれをごみとして処分をしているケースが多いというふうに思うんですけれども。
今後も、引っ越しごみ、あるいは遺品整理ごみを始めとする一般廃棄物の処理が滞ることのないように、自治体に周知徹底していきたいと思います。
○松澤政府参考人 先生御指摘の、家屋の解体、あるいは引っ越し、それから遺品の整理という事例を挙げていただきました。私ども、網羅的に把握をしているというわけでは必ずしもございませんけれども、御指摘のように、不適切な処理が行われているケースもあるというふうに承知しております。
まだまだスムーズに遺族が判明する段階ではないとはいえ、遺品縛りを外した以上、鑑定の件数は今後増えていくと思われます。専門家の善意に頼るだけではなくて、早急に鑑定体制を拡充する必要があると思いますが、いかがでしょうか。
これ、遺品などの条件を付けずにDNA鑑定をした硫黄島での御遺骨の身元が判明をしたという記事です。その御遺骨は十年前に集団埋葬地で収容されていた御遺骨で、検体の提供をした息子さんは硫黄島の遺骨収集に何と二十一回も参加をしていたとのことで、しかし昨年末に二十一回も参加をしておきながら亡くなってしまって、あと三か月早くDNA鑑定が分かっていれば御遺骨と対面ができていたということになるんです。
ある若者はこう言いました、チビチリガマで少年たちが乱暴ろうぜきやって遺品を壊してしまった。沖縄の人たちはすごい悲しんだわけですね。戦争のことが伝わっていない、どうしてこういうことが起きるのか。少年たちは今反省しています。 でも、遺品は壊しちゃったら元に戻らないんですよ。
この鑑定センターが今どうなっているのかと、それから、二〇一九年三月に当委員会で質問した、沖縄以外の、例えば硫黄島などの遺品なしのDNA鑑定、これについてはどうでしょうか。
例えばこのようなところも遺品の収集、遺品なしの鑑定を、コロナが今あるけれども、終わったらやっぱり急いで進めるべきではないかと思いますが、そういったことも含めて、総理、全体的にやっぱり遺骨の収集やるべきだという思いはどうでしょうか。前に、官房長官時代にこれしっかりやりますとおっしゃっているんですけれどもね。
遺留金の調査については、今年三月に公表された遺品整理のサービスをめぐる現状に関する調査の過程において、市町村が引取り手のない遺留金等に苦慮している実態を把握されたことがきっかけになったと承知をしております。 そこで、把握された具体的な実態や遺留金における課題について説明をお願いをしたいと思います。
御指摘の調査でございますが、昨今広がりを見せる遺品整理サービスについて、いわゆる業法がなく情報が限られております関係上、行政との関わりを考え、また、消費者とのトラブルや遺品整理に伴い発生する廃棄物の扱いについての事業者の考え方を含む実情を把握するという目的のため、遺品整理のサービスをめぐる現状に関する調査を実施したところであります。
そのほか、資料十三ページの「遺品整理のサービスをめぐる現状に関する調査」につきましては、昨今広がりを見せている遺品整理サービスは業法がなく情報が限られており、既存の行政の枠組みにとらわれないものであることから、行政との関わりを把握する意図から行ったものです。その際、消費者とのトラブルや廃棄物の扱いに関する実態を中心に把握し、その結果を取りまとめ、関係行政機関に通知しております。
また、「遺品整理のサービスをめぐる現状に関する調査」につきましては、近年広がりを見せている遺品整理サービスについて、国の行政機関として初めて実態調査を行い、その結果を関係行政機関に通知しました。 以上が最近の公表案件の概要です。 委員長、理事、委員の先生方におかれましては、よろしく御指導を賜りますようお願い申し上げます。 続いて、詳細について行政評価局長から説明をさせます。
今回公表した遺品整理のサービスをめぐる現状に関する調査につきましては、近年広がりを見せている遺品整理サービスにつきまして、消費者トラブルの発生など様々な視点からの報道が見られることも踏まえ、行政との関わりを考える材料を得るため、国として初めて全国各地での調査を行ったものであります。
これ、先週総務省から発表された平成三十年度の行政評価プログラムに基づく遺品整理サービスについての調査結果ということでございます。 一人暮らしの高齢者世帯、これが増加する中で、こういった遺品を整理するサービスというのが近年増えてきております。
そういう中で、厚労省と、そして都道府県がそれぞれの名簿を持っておりますけれども、遺族の方々が相当高齢化されまして、昨年、平成三十年ですね、こうしたことに対して、やはりこうした関係団体も連携しまして、一日も早く調査をしてこうした遺品を返したいということで、そういう民間団体へ委託をしているということでございます。
デジタル遺品につきまして明確な定義があるというわけではないと承知しておりますが、一般的には、持ち主の方がお亡くなりになって遺品となったパソコンやスマートフォンなどのデジタル機器に保存されたデータですとか、インターネット上の登録情報などを指すものというふうに承知しております。
きょうは、予算といいますと税収ということでありまして、いかに財産を把握するかということは大事なことだと思うんで、そういう意味で、きょうはデジタル遺品についてお聞きをしたいと思います。 まず、デジタル遺品というのはどういうものであるのかの御説明をお願いいたします。
無国籍船ですと当然保険の加入もないでしょうが、これは古い話であるんですけれども、実は、この二、三年、北朝鮮からかどこかわかりませんけれども、近海から国籍、所有者不明の船が漂着して、その中に亡くなられた方の遺体とか遺品がある、そして、そのようなことを港において臨時で処置しようとしてもなかなかできないということですけれども、このような無国籍船等、無保険加入のものについては今回の改正法案の対象ではないということでしょうか
また、御遺体、遺品の引取り、処分、葬儀等には、人手のみならず、御本人に資力がない場合には財政支出も伴うと思います。 ガイドラインを出して終わりということではなく、今御答弁にもありましたが、今後、市町村の意見を更によく聞いていただいて、必要に応じて財政措置も含めて支援を検討していっていただきたいというふうに希望をいたします。 次に、身元保証人の有無による就職差別について伺います。
そして、お亡くなりになったときの御遺体、遺品の引取り、葬儀等に関することも自治体が行うことになっています。 今後、単身高齢世帯が増加することが見込まれる中で市町村の役割が大変重要になってきますが、職員や予算の問題が出てきます。国として市町村をいかに支援していくのでしょうか。
○川田龍平君 このDNA鑑定について、これはかつて歯のところでなければしないということだったのが、ようやく四肢骨までDNA鑑定をするようになって、そして今、遺品がなくても、これは沖縄の四地域ではこれ先行して今DNA鑑定をするということになっていますが。 これ、さきの、先月十八日の毎日新聞の記事、一面トップにありました。
この件に関しては、平成二十二年、当時の岡田克也外務大臣による調査報告によりますと、この一枚目の新聞記事でございますが、佐藤栄作総理宅に遺品として残されていた文書が佐藤総理の秘書官であった若泉敬氏の著作に掲載されている合意議事録の内容とほぼ同一のものであると報告をされています。
○大河原委員 多死社会にもなろうという時代ですので、遺品の整理とかそういったことにも、うちの中にあふれている品々を処分をしたい、そういう方たちもおられます。 ですから、うちに来てくれて見積りをしてくれて持っていってくれる、そして何がしかのお金が入ってくるとなれば、消費者の方としては便利だということもあるわけですけれども、実は、誰が来るのかわからない。
低い方ですけれども、山形が一番低いんですが、福井とか石川、ここにマークしたのはちょっと訳があるんですが、福井新聞社から二〇一五年の秋に連絡がありまして、福井は今データをお見せしたように独り暮らしも少ない、同居率が高い安定した県と言われてきたけれども、遺品整理会社が大繁盛している、なぜかということですね。
○浜地委員 この墳墓発掘死体損壊罪、墓荒らしがテロリストなのと言う方がいらっしゃいますが、実際、日本においても、仁徳天皇陵など歴史的価値のある墳墓はございますし、また、これはちょっと例が悪いかもしれませんが、昭和天皇がお眠りになっていらっしゃいます武蔵野陵にはさまざまな貴重な御遺品も一緒に埋葬されるというふうに聞いておりますので、日本でも現実に想定されるものであろうというふうに思っております。
菅官房長官も、去年の私の質問の翌日、記者会見で、遺品がなくても御遺族にDNA鑑定を呼びかけて気持ちに応えるのが政府の役割だと表明したことは、私、これ評価しているんですよ。
ホームページで返還要請をということで、私もホームページ、現在の厚生労働省のホームページを拝見させていただきましたが、やはりこれはアメリカにも向けて発表していただきたいものですので、外務省とも連携をしていただいて、単なるミリタリーグッズじゃないんだと、軍共有の水筒とか軍服とか、そういうミリタリーグッズではなくて、これは個人に所属する本当に思いのこもった遺品なんだということを日米両国で共有をしていただけたら
○国務大臣(塩崎恭久君) 有村委員御指摘のように、今のような御遺品について、大変心の痛む思いをいたすところでございます。
○国務大臣(岸田文雄君) 御遺族の中には、戦没者の方の遺品がない方もおられます。この日章旗などの遺品の返還、これは非常に重要だと思いますし、こうしたネットオークションのありようにつきましては私も心が痛む思いがいたします。こういった観点から、在米の公館におきましても、情報提供の窓口となり、そして遺品の提供の呼びかけは行ってきております。
所蔵する資料は、単に文書だけではなく、例えば、尾崎行雄、犬養毅、吉田茂ほか憲政功労者の遺品、遺墨、絵画、あるいは、今ちょうど浅沼稲次郎さんが遭難に遭われたときの背広などを憲政記念館に展示しておるんですけれども、そういう幅広いものにわたっておりますので、こういう歴史的な資料を収集、展示する博物館としての地位を築いております。
この記事が翌日の毎日新聞に載った後、結構な反響もありまして、また翌日の十三日の菅官房長官の記者会見でも、遺品がなくても御遺族にDNA鑑定を呼びかけ、気持ちに応えるのは政府の役割であるというふうにお答えになり、またこれが大々的に報道されたということもありまして、肉親を捜している戦没者の御遺族の皆様の中にはこの報道で期待されている方も多くいらっしゃいます。