2013-05-31 第183回国会 衆議院 厚生労働委員会 第16号
子どもの貧困」全国ネットワークでは、今国会での実効性のある子どもの貧困対策法の制定を目指し、ことし三月二十九日に、各党代表の国会議員の方々にお越しいただき、また、北海道から沖縄まで、全国から二百五十人の遺児家庭の親子や被災地在住の父子家庭のお父さんなどの当事者らが参加し、院内集会を開きました。
子どもの貧困」全国ネットワークでは、今国会での実効性のある子どもの貧困対策法の制定を目指し、ことし三月二十九日に、各党代表の国会議員の方々にお越しいただき、また、北海道から沖縄まで、全国から二百五十人の遺児家庭の親子や被災地在住の父子家庭のお父さんなどの当事者らが参加し、院内集会を開きました。
添付資料の中にもありますけれども、遺児家庭への調査の中で、いつも駆り立てられて不安である、三七％、気分が沈み気が晴れない、三四％、自殺、心中を考えた、一五％というように、パートナーを亡くした悲しみであったり、あるいは、残された子供を育てなければいけないというプレッシャーから、精神的な病に陥ってしまう家庭も多くあります。本当は働きたくても働けないという場合も非常に多いんですね。
さらには、平成二十三年度第一次補正予算におきまして積み増ししました安心こども基金におきましては、自治体はこれを使いまして遺児家庭支援専門員、そういった新たな職員を配置して訪問などを行うことができることになっておりまして、そうした取り組みなども促進をいたしているところでございます。
その中で、遺児家庭、母子家庭の最大の願いが、子供をとにかく高校へ進学させること、その下支えとなるのは、やはり母親がきちんと就業、働けることなど、全国の遺児家庭の声を集めて、私たちのグループで、その当時の日本社会党、それから公明党・国民会議、そして日本共産党・革新共同の皆様に訴えかけを続けた中で、この三派共同でこの法案が、特別措置法ではありますが、提出をされた、こういう事実でございます。
あしなが育英会ですから、遺児家庭、これは交通遺児だけでなく、災害遺児とか病気遺児とか、最近は自殺遺児が多いんですね。とにかくそういう遺児の子供たちに高校、大学進学の夢をということで、民間団体ですが応援をしている育英会であります。この会で調べましたら、ほとんど九割が母子家庭でありますけれども、平均年収が百七十万ぐらいなんですね。ですから、生活保護家庭以下の家庭です。
一般の家庭より、先ほどごらんいただきましたように、二〇％程度の就職希望率からすれば、遺児家庭の皆さん方の就職希望率は一〇ポイントほど高いということになります。 それから一年たちました。新年度を迎えまして、この四月八日にこの人たちに再びその後の進路についての調査をしたそうでございます。
大臣、御承知のように、私も母子家庭の交通遺児家庭の皆さん方と長くお付き合いをしております。そういう中でいつも思いますのは、生活保護水準以下の生活状況で暮らしておられる方が非常に多いということです。
午前中のこの法案に関する参考人の意見陳述を聞いておりまして、私、初めて交通遺児家庭にお会いをしました三十年前のその姿とほとんど変わっていないと思いまして、思わず涙をしてしまいました。
私、申し上げたように、遺児家庭、死別家庭を中心に支援をしてまいりましたので、昨日この数字を見て大変ショックを受けました。というのは、死別と離別家庭の数字で、平均収入は、これは総数でいきますと二百二十九万円ということになっておりますが、死別家庭の平均収入が二百八十八万円に対して生別家庭の平均収入は二百十六万円なんですね。
大臣も御承知のように、私、長年、あしなが育英会の仲間と一緒に遺児家庭の支援活動をしてまいりました。母子家庭にとって必要なのは、仕事を確保するということと母子の心のケアをすることだというふうに思っております。
大臣、私、御承知のとおりのあしなが育英会で今年の八月に、これは遺児家庭でございますけれども、調査をいたしました。実態調査で、母子世帯の平均勤労月収十三万六百円、一般世帯の三五・八％と約三分の一しかありませんでした。常雇いが三九・七％。パート、臨時・日雇等が四二・六％。
これは新聞記事に、投稿なさった法政の大学生ですが、あしなが学生募金事務局長をしている方の新聞投稿によりますと、彼らの高校奨学生の出願調査で、自死、自殺ですね、自死を含む遺児家庭の母親の四人に一人は失業などで勤労収入ゼロ。また、働いている母親の平均勤労年収は税込み百七十二万だったというのが出ております。
現在、累積運用益を活用した補助は、重度後遺障害者や交通遺児家庭を救済する被害者救済対策でありますとか、被害者の発生を未然に防ぐ自動車事故防止対策の事業に対して行っているところでございます。 制度改正後の補助の内容につきましては、現在の事業の内容も勘案しつつ、今後、自動車事故対策計画を策定し、具体的な補助の対象は毎年度の予算を通じて決めていきたいと思っております。
私はずっと交通遺児家庭の援助をしてきましたけれども、九割まで母子家庭で生活保護を受けたがらないんですね、生活保護水準以下でみんな頑張っている。いや、そうじゃないよ、ここはみんなの力をかりて、ちょっとここで立ちどまって、とまり木の上にとまって、それで自分たちの家庭をもう一遍立て直すということでいけば生活保護を受けたっていいじゃないのと言うんですが、なかなか皆さん受けられない。
しかし、この間、自動車事故対策センターの療護センターの運営や、介護料の支給、交通遺児家庭への支援等、被害者対策には万全を期してきたところであります。 悲惨な境遇にあります交通事故被害者の救済は重要な課題であります。
一つは自賠責保険制度の改正を通じた保険金支払い自体の年金型支払いの導入、二つ目には現在交通遺児家庭を対象に行われているような財団法人等を活用した年金システムの拡大、三つ目には生命保険会社に認められております保険金信託制度を参考にした自賠責保険金の信託制度の導入ということが例として挙げられておりました。
○山本（孝）委員 母子家庭の状況について改めて言うこともないと思うのですけれども、私は、この議員になります以前に、交通遺児家庭、九割は母子家庭でございますが、この救済運動に取り組みをしておりました。 その折に、昭和四十九年で随分昔になりますが、母子家庭の母親の雇用促進法という法律の制定を各政党に訴えかけをさせていただきました。
この会は、病気で親を亡くした遺児たちを主力としたボランティアが八百十二人、震災遺児家庭二百四のケースを長時間インタビューをされて調査を行いました。このときにテープレコーダーに収録をいたしました談話をまとめて「阪神大震災遺児たちの一年 黒い虹」として編集されています。 この記録から、震災による死は、直前まで普通に生きていた人間を不意に襲う死だということがわかります。
○山本（孝）委員 よくある話なんですけれども、事故が起きないと踏切の整備ができないというのが、交通遺児家庭のお母さん方からも時々聞く話なんですね。前もあそこで事故があったじゃないか、なかなか警報機をつけてくれないな。
遺児家庭で七千万円以上の補償金を受けている方も相当多い。ちょっと具体的に言いますと、本年度、平成七年度の新規採用者は先ほど申しました七百十七人、これ以上多分ふえないと思います。そのうちで百十四人が、育英会が持っている貸与規程の補償金額の基準をオーバーしております。しかも、そのうち四十九人は七千万円以上の補償金を受けている。あるいは一億円以上の補償金を受けている人も中にいる。
この採用に当たって、先ほども答弁にありましたように、経済的に困窮している交通遺児あるいは交通遺児家庭を救済するという形でありますけれども、採用されるに当たっては内部の審査規程があります。したがって、所得はどうなのだ、あるいは補償金はどのぐらいもらっているんだということで、多額の補償金をもらっている、あるいはたくさんの収入があるという場合には、辞退をしていただくということになっている。
私も、交通遺児育英会におりまして、交通遺児家庭、母子家庭ですけれども、たくさん見てまいりました。この中で、今回の改正の中に盛り込まれております子供の支給要件の改善ですね、十八歳になった途端に打ち切りじゃなくて、十八歳の年度末で打ち切りをする、この延長をしていただけるというのが大変に期待をされて、待っている方がいっぱいいるわけですね。
遺児家庭の皆さんの声を直接に聞いていただいて、会場で大変に温かいお言葉をいただいたことをはっきりと私も記憶しております。 重ねての質問で恐縮でございますけれども、ぜひ母子家庭への大臣のお気持ち、この問題に関する大臣の御所見をもう一度お聞かせをいただきたいと存じます。
高校三年生の四月に、来年三月末卒業させなければいけないのに、毎月八万円余りの年金がどんと減ってしまう、ゼロになってしまう、これは遺児家庭にとっては大変に大きなショックのような形で受けとめられているわけです。 今回の年金審議会の意見を受けて、厚生省としてはどのような対応をお考えになっておられるのか、児童扶養手当の方も含めて、それぞれお答えをいただきたいと思います。
○大内国務大臣 交通遺児家庭の問題、御指摘のとおりでございますが、ちょうど来年は年金の再計算のときでございますので、年金制度そのものの抜本改定をやることになります。したがって、今の十八歳の問題もちょうどいいチャンスを迎えている。