1966-03-28 第51回国会 参議院 予算委員会 第20号
教育公務員特例法によれば、学長の選考権は、協議会が持っておるというふうになっておりますが、この一身専属の権限をみずから行使しないで無制限に選挙にゆだねているところは、これは私は法の精神を逸脱した、著しく適性を欠いておると思いますが、文部大臣はどういうふうなお考え、今後どう改善されるお考えか、この点を伺いたいと思います。
教育公務員特例法によれば、学長の選考権は、協議会が持っておるというふうになっておりますが、この一身専属の権限をみずから行使しないで無制限に選挙にゆだねているところは、これは私は法の精神を逸脱した、著しく適性を欠いておると思いますが、文部大臣はどういうふうなお考え、今後どう改善されるお考えか、この点を伺いたいと思います。
と同時に、ただいまも御指摘がございましたように、札幌分校ではこの内規以外に申し合わせをしておりまして、「分校主事候補者の選考を行なう者は、札幌分校に勤務する常勤の文部教官並びに常勤の文部事務官、文部技官、事務員、技術員、技能員、用務員、非常勤職員にして満二十歳以上の職員」というようなことで、非常に広い範囲のいわば選考権者というものを認めて第一次的な選挙をやっておったのでございます。
大学の学長の任命を文部大臣が拒否し得るかどうか、さらに大臣が審査を拒否し得ないとなると、かかる任命行為についての責任はどこにあるかということが質問をされて、これについては大臣の拒否権は考えられず、また実際にも文部省がさらに大学側の選考を審査して任命を拒否するというようなことは行なわれずに、大学側の人選どおりに任命しているということ、そして任命に関する責任は文部大臣にはなくて、もっぱら選考権を有する大学側
文部大臣には選考権がないのですから、大学から出てきた任命候補者についていいとか、悪いとか判断する権限は文部大臣は持っていない。」こういうふうに書いてあります。そこで、「大学側の責任であって、文部省は責任はないということになりますね。」「今日ではそうなりましょうね。」というふうに稲田参考人は答弁をいたしておるわけです。結局選考権限というのはそれぞれの管理機関にある。
したがって、よい移住者を自分の国へ入れるということは南米諸国の大きな主権だというふうに考えておりまして、移住者選考権は最終的にはブラジル政府、受け入れ国にあるのだという考えでおるわけです。これは結局査証というところで最後にブラジルが権限を行使しておるのじゃないか。自分の納得しないものには査証をしない、これはやむを得ないことでございます。
○受田委員 人事院の従来持っていたその選考権というものをそのまま残してある。従って各省の人事に当っても新たにできる国家人事委員会において承認しなければ必ず人事の実施ができないということになりますか。
○天田勝正君 今菊川委員の質問に答えられた中で、それぞれの方たちが皆さんの見識によつて御承認頂いたのだから云々と、立派な業績をやつているという話があつたけれども、これは私は承認案の性質上、そういうお前らが選んだんだから、それは立派な人なんだという言いかたは、それは甚だおかしいのであつて、承認案というものは、先ず第一次の選考権が内閣側にある。それから国会の承認を得たら任命権がある。
ただ、お話の点が出ましたのは、今回の法案の施行に伴う整理法の関係において、教育長の任命についてあらかじめ文部大臣の意見を聞いていただきたい、こういう条文が出ました関係で、いろいろ御批判もあるやに聞いておるのでございますが、ただこの趣旨といたしますのは、もともと教育長につきましては、教育委員会法においても、また教育公務員特例法の条文等におきましても、人事について推薦権を持ち、あるいは選考権者でもある地位
そういう場合に任免権を持つている委員会と、選考権のある教育長と、この辺の関係をどのように考えておられるかお尋ねしたいのです。
併しこの選考権者に選考を委しておりますしね。この社会教育主事補を何年かすると、それが基盤になつて社会教育主事になれるようにもこの規定はなつております。選考権者は社会教育主事補を選ぶ場合にはよほど心して私は採用しなければならんと思います。従つて立派な人が主事補に採用されて来て、社会教育主事をたすける者とこう考えられるのですね。
その席で、若し帰還する際に千五百名全部が一遍に帰れれば文句はないが、五百名と切られるか、千名と切られるようなことがあるかも知れないが、その場合に、その際の人員の選考権というものは、反フアシスト民主委員会がソ連側より大幅に権限を委讓されている、つまり與えられておるというようなことを言つたのであります。
関係者に対しては政府当局において講習、傳達等のこともまた行われると思うのでありますが、そうした機会には、まず第十三條のこの規定、すなわち教育長が本法では選考権者という言葉を使つてある。われわれの考え方からすれば、これは教育委員会法の四十九條と矛盾するような感じがするのであります。選考権というものは人事権の一部をなすものであり、從つて人事権を持つ教育委員会が選考権者でなければならない。
特に今の御説明によると、教育委員会がそんな細かいことはやれないだろうから教育長と言つたというならば、大学附置の学校以外の國立学校にあつては、文部大臣が選考権者になつておるのはちよつとおかしいじやないですか。文部大臣は同時に國務大臣を兼ねておる、そういう方がごちやごちやしたことをやるのも大変だろうから、誰か決めて置いたらどうですか。
○河野正夫君 第十三條の選考権者、「大学附置の学校以外の國立学校にあつては文部大臣、大学附置の学校以外の公立学校にあつてはその校長又は教育の属する学校を所管する教育委員会の教育長」、こうあるのでありまするが、教育委員会法を我々が修正したときに、教育長というのは、教育委員会に助言と推薦を行う任務を持つておるのでありまするが、この採用とか昇任、休退職その他の場合においても、選考権を持つておるのは教育委員会法
根本的な問題としての選考権の問題は、これはなかなか重大な議論があるのでありますが、その点をまず拔きにいたしまして、私は三つの修正点をここに申し上げたいと思う。 第十四條中の休職規定、これは「二年」とありますのは、肺結核の病状の從來の統計その他から、久保委員からも奥さんが肺結核にかかつて、二年でなおつて出て失敗せられた悲惨な実例を述べられましたように、二年ではいけないのであります。
第二節 大学以外の学校の校長及び教員 （採用及び昇任の方法） 第十三條 校長及び教員の採用は、選考によるものとし、その選考は、採用志願者名簿に記載された者のうちから、大学附置の学校にあつてはその大学の学長、大学附置の学校以外の國立学校にあつては文部大臣、大学附置の学校以外の公立学校にあつてはその校長又は教員の属する学校を所管する教育委員会の教育長（選考権者という。この條中以下同じ。）
○辻田政府委員 十三條におきまして選考権者という言葉を使いましたので、あるいは誤解を招いたのではないかと思うのでありますが、これは十三條の前段に書いてありますものを、一一繰返してこの條文の中へ書くことがあまり繁雜に過ぎるというために、選考する人というような意味で書いたのであります。
ここにかつこして選考権者というふうに書いてありますが、そういうことにはつきり規定すると、教育委員会法の第四十九條の修正が意味をなさぬと思います。これはぜひひとつ修正をしなければならぬと思いますが、もう一回御意見を伺います。