2021-06-01 第204回国会 参議院 内閣委員会 第23号
二〇一八年のこの官邸の介入の対応を議論したのは、選考委員会、八月二十二日と九月十二日です。学術会議事務局が内閣法制局に日本学術会議法第十七条による推薦と内閣総理大臣による会員の任命との関係について相談を開始したのは同年九月五日です。 協議の二回目と思われる九月二十日、内閣法制局の見解を求めることとした経緯という文書が内閣法制局に提出されています。
二〇一八年のこの官邸の介入の対応を議論したのは、選考委員会、八月二十二日と九月十二日です。学術会議事務局が内閣法制局に日本学術会議法第十七条による推薦と内閣総理大臣による会員の任命との関係について相談を開始したのは同年九月五日です。 協議の二回目と思われる九月二十日、内閣法制局の見解を求めることとした経緯という文書が内閣法制局に提出されています。
去年八月二十八日に選考委員会が開かれています。応募した二社がそのまま委託事業者に選ばれたという経緯があります。一つは労働者派遣事業を行っているアデコ株式会社、もう一社は、官庁や企業に向けてアウトソーシング事業を展開しているパーソルワークスデザイン社、それからパーソルマーケティング株式会社というところであります。
やはり中立、独立であるということがこの医薬品行政評価・監視委員会が医薬品の安全性というものをしっかりと見ていく中で重要だということでありますから、これ、組織の立て付け、もう委員も御承知のとおり、委員自体も外部の有識者で選考委員会つくっていただいて、そこで選んでいただくということでありました。 それから、厚生労働大臣、諮問をすることができるんです。
総理は、ルールに基づいた透明な形で決めてほしいというようなお話をされましたが、実際にその選考委員会は非公開で、メンバーも公表しない、場所も時間も公表しない。ただ、これがかえって混乱を招いているんじゃないか。
○菅内閣総理大臣 私が申し上げたのは、先ほど申し上げたように、選考委員会も開かれない中で……（長妻委員「いや、若い人、言っていないですか、若い人」と呼ぶ）いや、そこについては言っていません。
○橋本国務大臣 一般論でありますけれども、公益財団法人は、やはり適切な、決まった定款に基づいたプロセスにおいて、選考委員会をするなり、それぞれ決められた手続がありますので、それにのっとってしっかりとした決定をしていかなければいけないというふうに承知しております。
○田村智子君 選考委員会が名簿を決定する前に事務局が官邸に説明した。しかも、一名について原案の推薦順位の入替え要求があった。委員からは、困惑している、遺憾だなど意見が相次ぎ、議論は次回に持ち越され、九月十二日、第四回選考委員会では当時の山極会長が、こういったことが世間に知られると大きな騒ぎになりかねないとして、この一名については補欠補充を見送ることとなった。
次に、平成三十年、二〇一八年八月二十二日、第二十四期の選考委員会第三回議事要旨。今度は、選考委員会が補欠推薦名簿を確認する前に事務局による事前説明が行われたことが分かります。 選考委員会への推薦理由の説明の後で、事務局はどのような報告を行っていますか。
十一月十七日の内閣委員会で、官邸による日本学術会議への人事介入は二〇一六年夏、二〇一八年夏の補欠人事から始まったのではないかと質問し、補欠推薦が見送られた経緯が分かる文書の提出を求めたところ、先週、学術会議選考委員会の審議概要メモが提出されました。資料でも配付をしています。
この規則等に基づきまして、日本芸術院の会員推薦に当たっては、補充すべき会員数と候補者推薦の時期は会員総会において定める、会員は自己の所属する部に属すべき候補者を日本芸術院長に推薦する、全会員で組織する会員候補者選考委員会を設置し、同委員会の全体会議及び部会ごとに設けられる選考部会での審査選考を経て会員候補者の絞り込みを行う、各部会は、絞り込まれた候補者につき所属部会員全員による投票を行い、過半数の投票者
そして、二〇一六年夏の補充人事では、官邸から順位を変更するよう求められたが、選考委員会の議論の結果、推薦そのものが見送られた。山極前会長も、二〇一八年夏の補欠人事で、事前に示した名簿に官邸から難色が示された、理由を聞こうとしても杉田官房副長官に来る必要はないと拒否された、その結果、推薦が見送られたと話をされておられます。 つまりは、官邸の意向を推薦に反映させようとしたということですね、官房長官。
これは選考委員会の記録に保存されているはずですよ。選考を行ってきて、だけど推薦がされなかったんですから。この記録の提出求めます。
○塩川委員 いや、だから、事務局の文書だと仮にしたとしても、その場合に、選ぶのは学術会議なんですから、学術会議の会長を始めとした、まさにそれぞれの選考委員会などを通じて議論を積み上げて行っているわけで、そういった考え方について会長が知らなかったらまずいでしょうが。そう思いませんか。
学術会議の会員の推薦、それから連携会員の任命に当たりましては、会員及び連携会員による推薦等に基づき、日本学術会議に置かれる選考委員会での選考を経て候補者を選定しております。選考の過程におきましては、個々の個別の研究分野ごとだけではなく、そういった狭い分野にとらわれない幅広い対象からも候補者の選考を行っているところでございます。
それをあわせて選考委員会でやっている。ですから、これは全く、あなたが言っているのは事実と違うんです。 学術会議は女性の比率を上げるために努力しているのに、女性研究者の任命を拒否する。特定大学に偏らないように努力しているのに、その大学からたった一人だけという研究者の任命を拒否する。私立大学の比重も、学術会議はこの十五年間で二〇％から二四％にそれでも引き上げてきているんです。
新会員の選考というのは、会員、連携会員の推薦だけでなく、協力学術研究団体からの情報提供をもとに選考委員会が選考している。既得権益と言いますけれども、十億円ということも言うけれども、会員の給与はゼロですよ。それから、みずからの研究や教育の時間を削って、科学の成果を社会に還元しようという使命感で頑張っておられる。そういう科学者に対して、余りに敬意を欠いた失礼な発言だと思いますよ。
これは、選考委員会のところ、矢印、これは二つに分かれていると思いますけれども、このうちの左側、選考分科会からの枠というのは、これは全体の何割ぐらいなのかということと、分科会での絞り込みの過程というのをあわせて説明していただけますか。
このパネルは学術会議が配った選考プロセスを説明した紙でありますけれども、会員と連携会員がおのおの二人分の推薦枠を持っている、この結果、直近では千三百人が推薦の候補者となり、選考委員会を経て百五人に絞り込まれたんだということが書いてあるわけです。 ところで、一番上のところ、「現会員・現連携会員による推薦等」と書いてありますけれども、この「等」というのは何でしょう。御説明をお願いします。
会員候補者の選考におきましては、選考委員会の中に各部、三つの部に対応しました選考分科会を置いて審議を行うこととしております。 この選考分科会の候補者枠については更に改選ごとに選考委員会において決定しているところでございますが、各部にございます委員会ごとに推薦人数を調整いたしまして、再度、選考分科会に持ち寄って、最終的に選考委員会で決定するという流れになっております。
他方で、例えば、民間出身者や若手が少なく、出身や大学にも偏りが見られることや、会員の人選は、最終的に選考委員会などの仕組みはあるものの、まずは現在の会員が後任を推薦することも可能な仕組みになっていることについては、かねてから同様の問題があったものと思います。
ただ、一年以上ということになりますと、やはり、総理もお話がありましたとおり、もはや二〇二〇年の大会から一年が限界であって、その以上のということになりますと、当然、別なものとして、あるいは選考委員会ですとかそういったこともやり直さなければいけないというような新たな問題が生じていくということになりますと、ＩＯＣが決定をしたまずは一年程度の延長、延期というのがアスリートたちも望ましいというふうに現段階では
決定を、予選会、テストイベントに合わせて選考委員会、選考大会と位置付けてきた競技大会、たくさんありますけれども、ここに来て、今まさにこの年明けから六月までに代表を決定するという競技がほとんどなんですね。
さらに、このＮＰＯは、二〇一三年のホームページを見ると、理事に溝畑宏氏、大阪の観光局の理事長でＩＲ推進会議の座長でＩＲ選考委員会の委員、こういう人が大阪の事業を推進している。 結局、これからわかることは、ギャンブル依存症までも５００ドットコム社やＩＲ関係者、推進派の研究者に取り込まれて、大阪のＩＲ関連の会議にも深くかかわっていたということがわかるわけです。
理事、評議員、教職員が連署で三名の学長候補を推薦したが、学長選考委員会が現職の学長一名だけを理事会に推薦し、理事会がその学長を新たに選任するということです。 また、名古屋芸術大学では、学長選挙が二〇一五年に廃止され、理事会が一方的に学長を選任しています。翌年には教授会規程が変えられ、教授会を、審議時間一時間で年四回までと開催を限定している。
我が国は、菅沼大使が緑の気候基金、ＧＣＦの効果的、効率的運営を図るためには最善の候補であるとの考えから擁立したものでございますが、選考委員会によって絞り込まれた最終候補三名には残らない結果となりました。
委託事業者の選定に当たりましては、児童育成協会が公募を実施した上で、想定している立入調査の実施箇所数を期間内で完結できるスケジュールや人員体制が組まれているか、また、内部での研修など指導監査の質を確保するための具体的な取組が計画されているかなどの観点から、児童育成協会の中に置かれた選考委員会において、応募のあった事業者からの資料提出等、プレゼンテーションを受けました。
○石井国務大臣 独立行政法人の役員を公募する場合でありますが、第三者で構成をいたします選考委員会による審査での選考結果を踏まえまして、任命権者である私が適任であると判断した者を選任しておりますが、今委員から御指摘がありましたように、選考委員会のメンバーにつきましては、適切なメンバーの選定を、今もしているつもりでありますが、今後ともしていきたいと思っております。