2006-04-20 第164回国会 参議院 法務委員会 第12号
今回はその国庫への帰属、没収禁止を解除するというのが法案の大きな目玉になっているわけでございますが、一方、犯罪によって形成された利益というのは、殺人罪の例とか賭博の上がりとか贈収賄のお金、選挙買収のお金等々、国庫に帰属させるのは一方原則になっておるということでございます。
今回はその国庫への帰属、没収禁止を解除するというのが法案の大きな目玉になっているわけでございますが、一方、犯罪によって形成された利益というのは、殺人罪の例とか賭博の上がりとか贈収賄のお金、選挙買収のお金等々、国庫に帰属させるのは一方原則になっておるということでございます。
○吉井委員 いずれにしても、審査確定となれば、これは直ちに明らかにしないと、国民の税金が選挙買収に使われておったと、とんでもないことがまかり通っているわけですから、これは全面的に明らかにされたいと思います。 それで、冒頭陳述を読んでおりますと、新井被告は、「平成十五年十月九日、自由民主党本部から支部政党交付金一千万円を振込入金されるとともに、十七日ごろ、砂川に対し、「選挙資金です。
○吉井委員 よく、民主主義のコストだ何だという議論を当時言っている人がおりましたが、これは選挙買収のコストに使われていたと。 そこで、政党助成金は、これは政府参考人に伺っておきますが、国会議員一人当たり、年間にすると毎年四千五百万円になる。これは、議員割りとか得票割りのややこしい話はあるけれども、結果として議員という形で反映しておりますから、これを確認しておきたいと思います。
そうでなくて、本件のように私的に流用される、一千二百万余りも選挙買収の犯罪の資金にまで使われる、こういうことになった場合に、いやしくも国民の税金を国として返還を命ずる規定がないというのは、幾ら政党活動の自由にかかわるといったって、そんな政党活動の自由は保障すべき対象になるわけはないんですから、返還を命ぜられないというのは、法そのものとして重大な欠陥だというふうに言わざるを得ないと私は思いますが、自治省
中島洋次郎議員の事件は、政党助成金の不正使用、虚偽報告、選挙買収であり、受託収賄容疑も明らかになっておるのであります。 特に、政党助成金として自由民主党に交付された国民の税金、この国民の税金を使いまして選挙買収資金として不正使用をし、その買収犯罪を隠ぺいするために虚偽報告をなすという二重、三重の犯行を犯しているのであります。極めて悪質、重大な犯罪なのであります。
○橋本敦君 政党の活動の自由に介入しないという建前から使途制限をしないということの裏をかかれて私的流用、あるいは選挙買収にまで使われるという実態が明らかになった、こういう事態について、これでいいと思うのかどうかと私は聞いているんです。いいとは言えないでしょう。いいんですか。
自民党の中島洋次郎議員が、うその領収書や監査報告書を使って政党助成金を私的に流用するとともに、選挙買収資金にまで充てていた疑いで逮捕されました。問題の深刻さは、政党助成金が、それを私的に流用しようと、買収資金に使おうと、処罰の対象にさえなっていない文字どおりのつかみ金だということであります。
今回逮捕された中島洋次郎衆議院議員の事件は、政党助成金の不正使用、虚偽報告、選挙買収など極めて悪質であり、その上、政務次官当時の収賄容疑も明らかになりつつあります。同議員が自民党の比例代表選出であることの責任をどう考えているのか、お聞かせください。 これも自民党の比例代表選出議員ですが、拡大連座制の適用を受けた野田実衆議院議員の当選無効の判決が最高裁で下されました。
つまり、町ぐるみ、町議会ぐるみの買収選挙、買収事件と、新聞にもそう報道されたわけですけれども、この助役、それから副議長、この人たちが後援会でどういう立場にいたかということもこのテレビでは放映しております。組織図を見せまして、この組織、トップが支部長、一番下は会員ですけれども、その上の役員は幹事、その間に四段階ランクがあります。
そうしますと、この金は単なる政治献金ではなく、候補者一本化成功の謝礼、すなわち公職選挙法第二百二十一条に真っ向から違反する選挙買収の資金ではありませんか。そういうものを本人を調べないで、時期も決めないで、それで処理する。初めから政治資金規正法の量的違反だけだ、そういう前提で調べるなんということはもってのほかじゃないか。だから、国民が検察に対して怒っているわけであります。
もう金権選挙、買収選挙には飽き飽きした、これを抜本的に解決するためには一人一区の小選挙区制を改めるしかないではないか。これが現地の声だし、私はたくさんの人からこの声を聞いてきました。 今奄美選挙区には一市十三の自治体があります。たくさんの自治体で地元自治法に基づく決議をしまして、意見書が自治省にも届いているはずです。その内容は、一人一区の衆議院の選挙区を改めてもらいたい、こういう決議です。
つまり、自分の妻とか近親者とか総括主宰者とかいうものが選挙買収事犯を起こした場合には当選無効になるという規定があるわけでございますけれども、何か今の警察庁の御見解では、愛知のケースなんかは二百五十一条の二に該当しない、検察官が当選無効訴訟を提起する場合に当たらないという御見解をお持ちだというふうに聞いておりますが、そうなんでしょうか。
たとえば国家公安委員長の選挙買収事件です。私は隣の県でございますからよく知っているわけでございますが、これが国家公安委員長という選挙取り締まりの大元締めになるなどということは、きょうの新聞の主張などを見ましても、全く異常な内閣の様想を示しておると思うのです。
○稲葉（誠）委員 資料によりますと、四十九年の参議院選挙のときに後藤田正晴派、買収二百七十一、五十一年の衆議院選挙、買収四十四、五十四年十月四日、買収十五、こうなっていますね。
また、沖繩返還を口実に、本土における悪質選挙買収犯を大量に恩赦とし、政治を上から下まで自民党と一握りの大企業のために私物化してきました。そして、この金権支配と不公正な選挙制度によってつくられた国会の議席だけの多数、その上にあぐらをかいて日韓条約、沖繩協定、大学法案その他多くの反動的重要法案をファッショ的に強行し、議会制民主主義破壊の暴挙を重ねてきたのはまぎれもなく佐藤内閣であります。
今日、国会内における自民党の諸君の反省することのない腐敗、堕落した選挙、買収と利益の誘導によって多数を得た議席、その議席の官僚主義による多数の横暴、それによる言論の抑圧、これはまさに、彼らが多数強行採決によって唱える万歳の声は、みずからの墓穴を掘り、議会政治の葬式の声といわなければなりません。
何とか自民党さんが巻き返そうとしたのか、まさに無警察状態のような選挙、買収が、選挙が行なわれたとも聞いておりますし、まあ事実を述べよといえば幾らでも述べられますけれどもね。そういったことがひんぴんとしてあるわけですね。その前も、たとえばにせ証紙事件、また県知事選挙にからんで、にせ証紙事件がある、その取り調べの仕方だって、私たちには非常な不満がある。
このことは、ことしの参議院議員選挙に自民党から出馬した元専売公社幹部小林章君のごときは、多数の部下職員を選挙買収運動に使って、今次選挙では驚くべき多くの違反事件連座者を出したことは御案内のとおり。本人は議員として何ら責任をとろうともせず、平然としております。
専売公社がさがしてくる——選挙買収公社と言われたけれども、不動産ブローカー業を専売公社がやっておる。まことに私は驚きましたよ。 今度の場合を見てみますと、直接登記の面では、小林さんが入らずに、専売公社と志田さんとの間でもって買われておるようでありますが、これはどういう理由なのでしょうか。
すべてありません、ありませんづくしでもって、とにかくほおかぶりをしていこうというあなた方の態度は、ますます公社に対して疑惑を持たせ、選挙買収公社の非常に輝かしい名前をいただくような結果になってくるわけだ。だから、あなた、抽象的に、部下の職員と話をしてとかなんとかじゃなしに、副総裁、あなた自身のいままでの経過から見て、こうしたら権威の失墜を幾らかでも防げるのだという具体策を出さなければいかぬと思う。
そうしていわゆる専売公社は選挙買収公社と通ずるというような、「天声人語」にまで出るような、そういう大きな醜状を天下にさらしている。こういう、刑法の百四条なり、あるいは刑法の二百五十八条に抵触する事実は部下になかったということを、あなたは明らかにするためにも、やはり詳細な調査をして、これはなかった、これは遺憾ながらあった、ということくらいは、参考意見として述べる責任があるんじゃないですか。
つい最近の新聞の囲み記事にもありましたとおり、専売公社というものは選挙買収公社だと言われているじゃありませんか。いままで出ているのは、一つは地位利用、利益の誘導、それから公金の使用、そして買収供応、選挙違反のありとあらゆるものが専売公社を中心として出されてきていることは、これは間違いないのです。