2014-02-19 第186回国会 参議院 国の統治機構に関する調査会 第1号
○参考人（野中廣務君） 先ほど答弁を申し上げましたように、現在の選挙制度が、総務省にある、所管される選挙調査会にどのように付与されて審議されておるのか、私は非常に心配をして、定数問題を含め、選挙制度の在り方を含めて、やはりもう一度選挙制度の根本についてお考えをいただく機会ができれば、日本の健全な民主主義の発展に大きく寄与するのではないかと。
○参考人（野中廣務君） 先ほど答弁を申し上げましたように、現在の選挙制度が、総務省にある、所管される選挙調査会にどのように付与されて審議されておるのか、私は非常に心配をして、定数問題を含め、選挙制度の在り方を含めて、やはりもう一度選挙制度の根本についてお考えをいただく機会ができれば、日本の健全な民主主義の発展に大きく寄与するのではないかと。
これは自由民主党選挙調査会、発行は自由民主党広報委員会です。両者が発行している。そうすると、「この同士討ちは党内の事情である。その党内事情の同士討ちをなくすために小選挙区制にしようというのでは、党利党略のそしりはまぬかれない。」こういうふうに書いてありますよ。
（拍手） 自民党は、かつて党の選挙調査会が監修した「選挙制度の基礎知識」の中で、「中選挙区制で最も大きな弊害とされている点は、この同士討ちである。しかし、この同士討ちは党内の事情である。その党内事情の同士討ちをなくすために小選挙区制にしようというのでは、党利党略のそしりをまぬがれない」と、みずからはっきりと述べておりました。これは、一九八〇年に内部資料として再版されたパンフレットであります。
○海部内閣総理大臣 いろいろな御意見があることはよく承知しておりますけれども、それを精力的に議論、検討を願い、また全国に、ことしの夏は夏休みも返上して、政治改革本部と党の選挙調査会の皆さんも出かけていって直接対話をされたり、あるいは報道界、学者、一般の方の代表等との意見の交流も随分何回も重ねていただいたという報告を私も受けております。
○前島英三郎君 そして今度は、聴覚障害者のテレビ政見放送に対する手話の問題ですけれども、やはりその辺はかなり自民党の選挙調査会の方でも落ちこぼしていたのじゃないかというような気がするのですけれども、きのう片岡さんは非常に前向きな答弁をなされましたが、天野さん自身はどのように思っておられますか。
これらの問題も、結局腕章にしても、一人一人訪問をして歩くということにだんだんなって、これは大変な労力と時間とそして際限のない運動になって、したがって、非常にいろいろの点で弊害も出る可能性があり、特に先ほど申しました選挙をする人たちの立場からも迷惑をするという結果にならないかということで、結局これはなかなか踏み切れないなということで、さらによく検討しよう、研究しよう、こういうことになって、私らの方の選挙調査会
○金丸参議院議員 党に選挙調査会がございまして、三つの委員会に分かれ、その一つの委員会の委員長といたしまして参議院の地方区の定数是正と、小選挙区制というわけじゃ決してございませんが、衆議院の定数是正も、憲法の問題がございますので、両方並行していま論議をいたしておる最中でございます。
それ以上私弁解を申し上げるわけでも何でもございませんけれども、それではやるとしてどのようになるだろうかということを考えました場合、地方区の定数是正につきましては、従来各党でお考えになっておりましたところと相当な隔たりもございますので、まだ党の選挙調査会におきまして検討いたしておると、こういう段階でございます。
で、先般自民党の選挙調査会におきましても同じような議論が出ておりまして、何とか立会演説会のテレビの実況放送を——これ現在は放送局が自主番組としてときどきやっておるわけでありますけれども、何とかこれを義務化する、公営化するという方向に進めないものかということで、民間放送、ＮＨＫ両者の責任者を呼びまして、そこでいろいろ意見を聞いたわけであります。
○鈴切委員 新聞報道によりますと、連座制強化方策に関連して、現在自民党の選挙調査会では、連座対象の違反事件については高裁からの二審制を考えているという報道がなされているわけでありますけれども、私もとにかく、連座制の強化の一環として早く結論を出す、そして買収とか選挙違反の方々に対しても厳罰で臨むということは非常に結構な話だと思うのです。
○近江委員 自民党さんは五十年の二月二十八日午前十時から臨時総務会を開いて、「選挙調査会が決定した政治資金規正法改正案大綱を了承、また三木首相が強く要請していた「五年以内に党経常費を党費、個人の寄付でまかなう」との企業献金辞退決議をした。」
非常に明確な具体的な形で問題が提起されておるわけでございませんし、きわめて最近自民党の選挙調査会で検討を開始することになっておりますので、意見を交換しつつ自治省といたしましても検討をしてまいりたいと考えております。
その報告書の内容に基づいて、自民党においてはこの会期の当初から、要するに新しく選挙によって出てきた議員の間におきまして、自民党としてやはり選挙調査会、そういう部内の調査会がつくられ、これに松野頼三君が委員長になられて、そうして検討をしてきたということであって、これは突然唐突に自民党の都合のいいような制度を検討したというていのものでは断じてございません。
それからすでに選挙調査会等からも、政治資金規制という形ではありませんが、過去のものを含めればもうすでにそういったものも出ておるわけでございますから、これは実情に即していつでも出せる形を常時検討しておるというわけでございます。 ただ、一両日前の話は、これは自民党の選挙調査会委員長の松野頼三君を呼んで、まだ政治資金規制についての党側の意見がまとまっていないようだから、すみやかにまとめてくれ。
政党法が政党法だけということでなくて、いろいろの関連と結びついて軍国主義を復活させ、徴兵制を復活さして、軍事独裁に向かう露払いの役割りを果たしているということは、国際的にも幾多の事例がありますし、歴史的にもそういう経過がありますので、これについて自民党の選挙調査会では政党法の制定を第七次選挙制度審議会にかけるというようなことをきめたとも新聞に報じています。これは大臣はそのことはないと言っています。
広範な世論もまた政党法の制定に反対を唱えているのですけれども、自民党の選挙調査会が政党法の制定を急いで進めているということは、これは自民党の党略的な立場に立ってやっているようにわれわれは思うわけでございますけれども、自民党の選挙調査会が政党法の制定を急ぐべきだという結論を出したということ、これと関係あるなしにかかわらず、自治省としては、第七次選挙制度審議会とは別に、政党法というようなものはどういうようにあるべきかというような
○林（百）委員 自治大臣にお聞きしますが、今度の一斉地方選挙を総括して、自民党の選挙調査会は去る四月二十日、多くの無所属知事が生まれたが、衆参両院選挙は政党中心に行なわれるべきで、このために政党法の制定を急ぐ必要があるという結論を出したということが新聞に出ているわけですね。
○林（百）委員 二月三日の讀賣新聞によりますと、自民党の「幹事長ら党執行部は、選挙制度の問題については、党選挙調査会という正式機関で論議すべきだという方針をとってきた。
○説明員（中村啓一君） テレビにつきまして、いまの方法よりも何か一歩進める方途はないだろうかということが、自民党の選挙調査会等でも大いに議論をされておりますことは御指摘のとおりでございます。私どもも放送事業者が可能であればテレビの効果的な利用ということで一歩を進める。
その第一は、自民党の選挙調査会が、次の参議院選挙から立ち会い演説をやめてテレビを利用したいということで、自治省も検討されていたようですが、どうも無理だということで、いまこれはなくなったようでございますが、このテレビについてどのように自治省は考えておられるのか。これが第一点。
時間がありませんから最後の問題に触れますが、実は私が第六次の選挙制度委員会の委員をしておりますときに、何さま選挙制度の問題というのはたいへん複雑でありまして、委員会の委員の任期が一年ということでは問題の結末がなかなかつけにくい、ついてはひとつ審議会の委員の任期を二年にしたらどうだろうかという問題を第六次審議会で提案をして、そのときには、たまたま自民党の選挙調査会の松野さんも同席をしておられて、どうですかといって
○秋田国務大臣 前回の公職選挙法一部改正の論議の際に、今後公営でテレビを一そう利用することについての方法は検討したいということを私が申し上げたのでございまして、そのほかに、いまお読みになったような、かつて新聞紙上に報ぜられたような内容のものについて、党の選挙調査会で論議をされたということは、私、聞いておりません。また自治省でも、そのような具体的な内容について検討をしたこともございません。
朝日新聞の報道によりますと、自民党の選挙調査会で、何か、立ち会い演説会を衆参地方区の選挙で行なってきたけれども、これを廃止して、そのかわりにテレビを利用するという方針をきめたというのですが、こういう方針はあるのですか。これは、この前のビラの規制と同様重要な問題なんでして、そういうことを考えられておられますか。
ところが昨日の自民党の選挙調査会等におきましても、もう七月末に自民党首脳の間に合意なりができておる、そうしてこの前の京都府知事選挙の結果から、政党や政治団体の政治活動の自由を選挙期間中ある程度の制限をするのはやむを得ないのではないかというように意見が一致したとか、あるいは昨日の選挙制度調査会におきましては、ビラとか機関紙の無制限配付を規制したい、宣伝車、シンボルマークの無制限使用を制限したい、そうしてこれらの
この前出しました案も私検討いたしておりますが、これは何と申しますか、党のほうでもたいへんこれは論議がありますし、選挙調査会でやっております。選挙関係でございますから、役所だけでやるかどうか、それからまた一面、決してこれは与党だけでなくて、野党の御意見もお聞きするということ、そういうことを参考にしてひとつやらなくちゃならぬ、こう考えております。
また、与党の選挙調査会も、最近しばしば会合を開いております。そういう明瞭にいつごろは出す、出せますということは、この時点ではまだちょっと私は言いにくい、こういうところでございますが、いま申しますとおり、当然時間的な制約は頭に置きまして、それに間に合うように出す、そして御審議を願う、こういう腹づもりを持っております。