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11件の議事録が該当しました。

該当会議一覧(1会議3発言まで表示)

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1986-10-17 第107回国会 衆議院 公職選挙法改正に関する調査特別委員会 第2号

そこで、これは選挙管理制度改善研究会というのがございますね。おわかりのとおりで、これは全国区市選挙管理委員会連合会東京都特別区選挙管理委員会連合会全国指定都市選挙管理委員会連合会等々、こういう団体が集まってつくられておる組織ですが、これが外国の選挙制度について調査レポートを出しておられます。

野間友一

1961-03-28 第38回国会 衆議院 公職選挙法改正に関する調査特別委員会 第2号

それから、六条の選挙管理制度これにつきましては、現行法律でございますから、これを十分実行していくようにいたします。三億ばかりの公明選挙運動費を出しておる。従来選挙のないときは四、五千万円程度だったのでございます。昨年は選挙がございましたから一億四千万円、今度は選挙はないのですけれども、従来の七、八倍を出す、こういうことでございますから、六条の管理規定の問題を十分励行していくはずでございます。

池田勇人

1957-12-18 第27回国会 衆議院 公職選挙法改正に関する調査特別委員会 第5号

を処理し、県地方課長書記長を兼務しておりまして、市においては独立事務局を設置しているものがかなりありますが、職員は兼任が多く、選挙管理委員長あるいは委員助役が兼務されているものもあり、町村では独立事務局を設けているものは皆無で、委員長あるいは委員助役収入役その他の役場の職員がかなり多く兼務している状態でありまして、事務の円滑のために選挙の公正がゆがめられるおそれのある兼職の問題は、選挙管理制度発足当時

井堀繁雄

1957-11-08 第27回国会 衆議院 公職選挙法改正に関する調査特別委員会 第2号

それは、選挙制度の中で、既存の選挙法のままでもある程度運営上の工夫で相当効果を上げ得るものとして、第一にあげられるのは、私は選挙管理制度改善だと思う。機構それ自身は法律をいじらなければいけないのでしょうが、運営については行政的ないろんな措置で改善ができる。この点について各方一面から非常な意見が出ております。われわれも何回か述べてきておる。しかし、満足すべき政府の答弁をまだ聞くことができません。

井堀繁雄

1956-12-12 第25回国会 参議院 本会議 第15号

町村財政確立に関する請  願        (委員長報告) 第八〇 造林林道開設事業を  財政再建整備法適用に伴う指定  事業とするの請願 (委員長報告) 第八一 公衆浴場業に対する事業  税軽減請願   (委員長報告) 第八二 遊興飲食税減免に関す  る請願(二件)  (委員長報告) 第八三 主畜酪農用機械に供する  軽油軽油引取税免税請願           (委員長報告) 第八四 選挙管理制度

会議録情報

1956-12-12 第25回国会 参議院 本会議 第15号

また次に、日程第八十一、第八十二の二件及び第八十三の請願四件は、それぞれ事業税遊興飲食税軽油引取税について税法の改正を要望するものであり、最後に、日程第八十四の請願は、選挙管理制度整備に関するものであります。  以上の請願十六件は、いずれも委員会において審議の結果、願意妥当と認め、これを議院の会議に付し、かつ内閣に送付すべきものと決定した次第であります。  以上、御報告申し上げます。(拍手)

大沢雄一

1956-12-10 第25回国会 参議院 本会議 第14号

        (委員長報告)  第七八 造林林道開設事業を   財政再建整備法適用に伴う指定   事業とするの請願 (委員長報告)  第七九 公衆浴場業に対する事業   税軽減請願   (委員長報告)  第八〇 遊興飲食税減免に関す   る請願(二件)  (委員長報告)  第八一 主畜酪農用機械に供する   軽油軽油引取税免税請願            (委員長報告)  第八二 選挙管理制度

会議録情報

1956-12-08 第25回国会 参議院 本会議 第13号

        (委員長報告)  第七九 造林林道開設事業を   財政再建整備法適用に伴う指定   事業とするの請願 (委員長報告)  第八〇 公衆浴場業に対する事業   税軽減請願   (委員長報告)  第八一 遊興飲食税減免に関す   る請願(二件)  (委員長報告)  第八二 主畜酪農用機械に供する   軽油軽油引取税免税請願            (委員長報告)  第八三 選挙管理制度

会議録情報

1956-12-07 第25回国会 参議院 本会議 第12号

        (委員長報告)  第七八 造林林道開設面事業を   財政再建整備法適用に伴う指定   事業とするの請願 (委員長報告)  第七九 公衆浴場業に対する事業   税軽減請願   (委員長報告)  第八〇 遊興飲食税減免に関す   る請願(二件)  (委員長報告)  第八一 主畜酪農用機械に供する   軽油軽油引取税免税請願            (委員長報告)  第八二 選挙管理制度

会議録情報

1952-05-24 第13回国会 衆議院 地方行政委員会 第52号

要するに一つ簡素化の趣旨でございますが、現在の選挙管理制度の建前に、根本的には触れないような限度においての簡素化ならば、これは大いにやるべきであるというところで、先ほど来申し上げたように、東京の特別区でございますと、これはそれ自体選挙区でありますので、当然に選挙管理委員会が必要であるけれども、五大都市の区は行政区で、それ自体選挙をする要はないんだから、これは選挙管理委員会は置かないで、市に選挙管理委員会

鈴木俊一

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