2004-11-25 第161回国会 衆議院 国際テロリズムの防止及び我が国の協力支援活動並びにイラク人道復興支援活動等に関する特別委員会 第5号
そして日本も、武力行使はしませんが、武力行使以外のアフガンに対する支援を、自衛隊のインド洋の活動を含めて、ＤＤＲあるいは選挙監視等、あるいは資金援助等、日本としてできるだけのことをしております。それに対してカルザイ大統領は高い評価を与えておりますし、これからも日本の支援を要請している。
そして日本も、武力行使はしませんが、武力行使以外のアフガンに対する支援を、自衛隊のインド洋の活動を含めて、ＤＤＲあるいは選挙監視等、あるいは資金援助等、日本としてできるだけのことをしております。それに対してカルザイ大統領は高い評価を与えておりますし、これからも日本の支援を要請している。
あるいは、どういう形になるかわかりませんが、もし事情が許せば、選挙監視等も行っていこうということもあります。 さらに、十一月下旬ごろには、これはイラク暫定政府が主催する形で、Ｇ８諸国とイラクの周辺諸国との会合ということで、国際社会が一致してこの暫定政府を支え、選挙を成功させようという会議もございます。
そういうことで、例えば選挙等に出るやつ、ちょっと申し上げますが、選挙監視等に出るやつは大体一千五百万から五千万ぐらいの、すべてそういうラインに入っております。それは輸送業務、例えば、これは我が方のゴラン高原等では、我が方のやつでは十一億四千五百万と、今まで使ったお金がそうなっております。
るというところでやったわけでございまして、幸いにして任務自体は無事終了することができましたが、最後の方で、やはり国連、警視庁から派遣された文民警察の高田警視が非常に危険な状況の中で単身行動をして、犠牲者が出たという点を見ればわかるように、非常に危険が伴う中で警護の体制が本当に現状でいいのかというのは大変大きな教訓として残っておりますし、またカンボジアの選挙が行われるに際しまして、日本から国連ボランティアで選挙監視等
しかし、現場のこれまでの実例からしまして、やはりすぐそばにいる民間の人たち、事日本人のＮＧＯの方とか、また選挙監視等で実際ボランティアで来られる方が不測の際に何もしないでおれるということは、当然そういうわけにはまいらないというふうに思っておりますので、そういう事態に際して、現場の指揮官が迷うことなく自己並びにその地域にいる人たちの安全が図れるように対応すべく、この点についての御検討をしていただきたいというふうに
カンボジアの場合なんかいち早く我が国は自衛隊の施設代替も含めて、選挙監視等も含めいろいろ多角的に貢献して効果を上げたわけです。 将来の問題として、例えば東ティモール紛争等がある程度解決の方向に向かってもしＰＫＯ等が必要になるというような場合になってくれば、我が国としてもそういう問題についても十分対応するということが必要だと思います。
○国務大臣（村田敬次郎君） 喜岡議員の御質問のうち、カンボジアの選挙監視等についてお答えいたします。 カンボジアの選挙要員の派遣につきましては、昨日、実施計画の変更と関係政令の改正を閣議決定したところであります。政府としての考え方は、ただいま総理が明確にお答えしたところでございます。
このことは、自衛隊ばかりではありません、厳密に言いますと警察あるいは選挙監視等もございますが、主として非常に困難性のある停戦後の平和回復活動、これは自衛隊がやっぱり組織、機能、経験等を生かした組織で行かなければならないということからして、今回の自衛隊の海外派遣にこの法律でも部隊としての参加を規定したような法案になったとおりでございます。
社会党の出された対案には、別組織ということで文民のできることを極力考慮に入れて、そしてかつ、自衛隊の方でもＰＫＯで自分の経験を生かしたい、あるいは自分の能力を発揮したいという方は、退職をしてきて参加してくれるのならばそれは部隊参加ではないから大いに歓迎をしたいんだ、そして文民警察や選挙監視等において、その数については若干のそごがあったかもしれませんが、そういうところに文民の参加を多く求めてやっていきたいと
他方、それ以外にやはり警察行政業務とかあるいは選挙監視等いわゆる文民によってなされる活動もきちんと規定されておるわけでございます。
一つは、ピース・キーピング・フォース、いわゆる平和維持隊と呼ばれるもの、それからもう一つは、先ほどもちょっと触れましたミリタリーオブザーバー、停戦監視団、それから三つ目は、これらのもの、この一及び二とそれから選挙監視等の行政的な支援活動が組み合わさったもの、ＵＮＴＡＣはこの三番目に当たるだろうと思います。
従来、必ずしも国際約束という形でなくて選挙監視等に人員を派遣する、いわゆる日本政府の意図表明というような形でやってきたこともございます。ただ、国際約束を結ぶ場合にどうなるかという点につきましては、この点先生御案内と思いますけれども、昭和四十九年にいわゆる大平答弁という形で、政府が締結する国際約束のどのようなものを国会の御承認を経て結ぶかという点を整理した御答弁がございます。
一方、また停戦監視あるいはまた選挙監視、そのようなものは、現在でも選挙監視等は日本が人を出しておりますから現在もそれはやり得る、私はこのように考えております。
いたしました日本のペーパーの、ペーパーというのは日本政府の考え方を取りまとめたペーパーでございますけれども、そのペーパーにおきましては、ＰＫＯの効率化をどのようにやっていったらいいか、あるいは財政面の強化、特に一部の国の財政支出がおくれているということもありまして、それが国連の財政難の原因にもなっておりますところ、財政面における強化をどうしたらいいか、あるいは近年平和維持軍あるいは停戦監視に加えて選挙監視等
○宇都宮委員 そしてこれから、この十九条のこういう形の、平和協力隊員という名前は別にしましても、こういう形で選挙監視等に一般の民間人を派遣するということは、この法案がなくても、現在の法制度のもとでもできますね。
○赤尾政府委員 選挙監視等の文民が参加するＰＫＯ活動というのは最近の新しい傾向でございますが、やはり伝統的なＰＫＯ活動といいますのは平和維持軍あるいは停戦監視、特に今まだ世界にたくさんあります地域紛争絡みで、引き続き停戦監視、あるいは兵力引き離し等の役割は重要だと思います。
そこで、今度はナミビアの独立支援グループ、これには選挙監視等の分野に自治体の御協力もいただいて要員を派遣しようということで、今一生懸命この人の派遣、これが将来戦後復興ということになりますと我が方はまた経験を持っておりますので、より協力できるのではないかと思っております。 それから、いわゆる開発援助の問題は、御説のとおり、もう量よりも、もちろんでございますが質である。
また、本年は、アフガン難民の支援を強化するほか、四月開始予定の国連のナミビア独立支援活動に対し、資金面並びに選挙監視等の要員派遣面での協力を行ってまいります。カンボジア問題においても、国際的な枠組みの中での紛争解決とその後の復興に向け積極的に協力していく考えであります。
当面は、本年四月一日発足予定の国連ナミビア独立支援グループに対し、地方自治体等の協力も得つつ、選挙監視等の分野において要員を派遣する考えであります。また、カンボジア問題等につきましても、紛争解決に向け国際的な枠組みが設立される場合には積極的に協力し、あわせて復興援助についても検討していく所存であります。
また、本年は、アフガン難民の支援を強化しますほか、四月開始予定の国連のナミビア独立支援活動に対し、資金面並びに選挙監視等の要員派遣面での協力を行ってまいります。カンボジア問題においても、国際的な枠組みの中での紛争解決とその後の復興に向け、積極的に協力していく考えであります。
当面は、本年四月一日発足予定の国連ナミビア独立支援グループに対し、地方自治体等の協力も得つつ、選挙監視等の分野において要員を派遣する考えであります。また、カンボジア問題等につきましても、紛争解決に向け国際的な枠組みが設立される場合には、積極的に協力し、あわせて復興援助についても検討していく所存であります。
答申の中には連座制、政治資金、選挙公営、選挙監視等、選挙犯罪を抑えて公正なる選挙が行われることを前提条件として小選挙区制が答申せられておるのに、これら前提条件には何らの関心も示さず、従って、ほとんどこれらの事項は改正案に織り込むことをしないで、もっぱら区割りに対してのみ異常なる熱意を示したのであります。