また、年内に執行が予定されております地方選挙につきましては、公選法上、任期が終わる日前三十日以内に行うこととされておりまして、今後、選挙の期日を決定する団体もございますので、年内に任期が満了する団体の数ということでお答えをいたしますと、本年七月以降に選挙期日を迎えることになるものは合計三百六十六件、内訳として、都道府県議会議員一件、道府県知事四件、市区町村議会議員百四十六件、市区町村長二百十五件であると
例えば、大きな災害が起きたような場合には繰延べ投票まで日数を要することになると考えられますし、また、選挙期日である日曜日だけがたまたま天災等で投票を行うことができないというふうな事情の場合は日数を短くすることも可能でございます。
一般的には災害というものが想定されるわけでありますけれども、非常に大きな災害に見舞われたとすれば、相当期間選挙期日をずらすということが当然誰が考えても必要となってくる。適切に当地の選管が判断をするということになろうかと思います。
その上で、選挙期日の公示後、船員が投票の記載をして、ファクシミリで送信をし、投票記載部分を封筒に入れ、必要事項記載部分を封筒に貼り付けます。最後に、帰港後、戻った後ですね、帰港した後に船員が指定市町村の選管に封筒を送致し、さらに、選挙人名簿登録地市町村の選管に送致をする。以上のような手続となっております。
けることが可能である旨を通知をし、本年四月に、宿泊療養施設における投票につきまして、例えば、立会人による非接触型の立会い方法として、いわゆるレッドゾーンに投票記載台を設け、立会人がビニールシート等で隔てたグリーンゾーンから確認する方法が考えられることとか、投票記載台を宿泊療養施設の敷地内の屋外に設ける方法も考えられること、また、期日前投票所等を設ける期間について、特定の日時に限定することも可能であり、選挙期日
これまで、選挙期日及び任期を延長する特例法が制定をされましたのは、御指摘どおり、平成七年一月の阪神・淡路大震災及び平成二十三年三月の東日本大震災の際の二例のみでございます。
あわせて、これまで、選挙期日及び任期を延長する特例は過去二例のみだというふうに承知しておりますが、この二例の紹介と、そのときの理由について教えていただけますでしょうか。
お尋ねの盲聾者の投票につきましては、期日前投票のほか、選挙期日当日の投票所での投票が当然できるところであり、これらの投票においては、点字投票のほか、自ら投票用紙に記載することができない選挙人のための代理投票の制度が整備され、投票所の事務従事者による補助が行われております。
令和元年に成立した改正公選法は、選挙における管理、執行の合理化を図る観点から、災害時など、選挙期日の直前に開票区を分割しなければならない場合における開票立会人の選任の要件や手続に変更を加え、また、投票管理者や投票立会人のなり手不足を解消するため、その選任の要件を緩和する等の措置を講ずるものであります。
同条の規定によりまして当選人の選挙犯罪による当選無効の事由が生じた場合は、原則として、同法第百九条の規定により再選挙を行うこととなり、その選挙期日は、同法第三十三条の二第二項の規定によりまして、その事由が生じた時期に応じまして四月又は十月の第四日曜日とされております。
選挙期日後九十日の令和元年十月十九日現在で集計いたしました数字は、お手元に資料としてお配りしてあります表に示したとおりであります。 検挙状況は、総数で四十七件、五十九人となっておりまして、前回の通常選挙における同時期の百七件、百十七人と比べますと、件数は六十件減少いたしまして、人員も五十八人減少いたしております。
新たに国勢調査の結果に対応した都道府県議会の議員の定数の見直しにつきましては、各都道府県議会が、こうした判決や当該団体の選挙期日を踏まえ、適切な時期において行っていくものと考えております。
これは、私はやはり、政府として、選挙期日の決定がおくれた、これに非常に重大な責任があるんじゃないかと思いますが、大臣の見解を伺いたいと思います。
御指摘の公職選挙法第二百一条の十三の一項二号におきましては、各選挙につきまして、当該選挙の期日の公示、告示の日から当該選挙期日までの間に限り、政党その他の政治活動を行う団体は、その政治活動のために、いかなる名義をもってするを問わず、掲示する文書図画に、当該選挙区の特定の候補者の氏名を記載することができないというふうになっておるところでございます。
○国務大臣（高市早苗君） これまで、選挙期日や任期を延長する特例法が制定されたのは、阪神・淡路大震災と東日本大震災のときの二例のみでございます。これは、有権者の方々がそれぞれ避難されていますので、その把握が難しいとか、施設が倒壊してしまって選挙の管理執行が物理的に困難であるという事情によるもので、そのときは被災地の選挙管理委員会からの要請を受けて特例法が制定されました。
選挙期日後九十日の令和元年十月十九日現在で集計いたしました数字は、お手元に資料としてお配りいたしております表に示したとおりでございます。 検挙状況は、総数で四十七件、五十九人となっておりまして、前回の通常選挙における同時期の百七件、百十七人と比べますと、件数は六十件減少、人員も五十八人減少いたしております。
これまで、選挙期日及び任期を延長する特例法が制定されたのは、阪神・淡路大震災及び東日本大震災の二例のみであります。これは、有権者の把握や施設確保などの観点から、選挙の管理執行が物理的に困難であったことによるものでありまして、被災地の選挙管理委員会からの要請を受けて特例法を制定したものと認識をしています。
これまで、阪神・淡路大震災のとき、そしてまた東日本大震災のときに、特例法をつくって選挙期日を延ばすこととなりました。 今回につきましては、ことしの迫っている選挙につきましては、そのような特例法の措置をいたしておりません。これは民主主義の根幹にもかかわることですから、各党各会派でも御議論をいただく必要がございます。よって、選挙は予定どおり執行されるという見立てでございます。
○高市国務大臣 これまで、選挙期日及び任期を延長する特例法が制定されたのは、阪神・淡路大震災及び東日本大震災の二例のみでございます。 これは、有権者の把握や施設の確保などの観点から、選挙の管理執行が物理的に困難であったということでありまして、その制定に関しては、選挙の管理執行機関たる被災地の選挙管理委員会からの御要請もございました。
また、選挙期日が数か月前に決定をされているような事例もあることから、選挙期日の告示前であれば、公職選挙法に規定する選挙を行うべく、期間の範囲内で、新型コロナウイルス感染症の状況など地域の実情を勘案し、選挙期日の再検討も可能なことを確認的にお示しをしたところでございます。
先週の自由討議では、調査議員団の報告を受けまして、私の方から、首都直下大地震それから南海トラフ大地震、こういうことが生起する可能性があるということで、やはり憲法で規定されている国会議員の任期や選挙期日、この特例を設けることができるように憲法の規定を整備しておく必要があるのではないかということを申し上げました。
日本国憲法では、国会議員の任期について、憲法上、衆議院議員の任期は原則四年、参議院議員は六年と定められ、衆議院解散から四十日以内に総選挙を行うことと具体的に定められているため、特別法、特例法の制定によって、国会議員の任期の延長や国政選挙の選挙期日の延期はできません。
特に、今、首都直下大地震、それから南海トラフ大地震、こういう事態の発生が指摘される中で、国会議員の任期そして選挙期日の特例を憲法に設けるということは、これは今日的な大事な課題だというふうに認識しております。 希望の党としても、この国会議員の任期、選挙期日の特例について改正案をまとめていますので、ぜひ、与野党の共通理解のもと、この点についての議論を進めていただくことを切に願っております。
参議院議員の通常選挙につきましては、前回の参議院選挙を除き、近年はいずれも選挙期日の十七日前の木曜日に公示し、選挙が行われているところでございます。 仮に、選挙期間を三日間短縮し、日曜日を選挙期日として、十四日前の日曜日に公示する場合で試算をいたしますと、選挙運動用自動車の使用に係る選挙公営費や期日前投票所の運営に係る経費などの減少が見込まれ、これらの節減額は約十四・八億円となります。
○石田国務大臣 解散から選挙期日等につきましては、既に定められておりますので、その基準に基づいて行われるものと考えております。