2018-12-05 第197回国会 参議院 政治倫理の確立及び選挙制度に関する特別委員会 第3号
昭和二十二年の第一回の地方選挙におきましてのその統一的執行、統一率というんでしょうか、一〇〇％で当然のことながらあったんですが、その後、昭和、平成の合併、また首長の死亡、辞任あるいは議会の解散に伴う選挙などによりまして選挙日が次第にずれることになりまして、前回の平成二十七年の統一地方選挙での統一率が二七・五二％というところまで下がっているという状況です。
昭和二十二年の第一回の地方選挙におきましてのその統一的執行、統一率というんでしょうか、一〇〇％で当然のことながらあったんですが、その後、昭和、平成の合併、また首長の死亡、辞任あるいは議会の解散に伴う選挙などによりまして選挙日が次第にずれることになりまして、前回の平成二十七年の統一地方選挙での統一率が二七・五二％というところまで下がっているという状況です。
高校生の場合、そうすると、誕生日の関係で十八歳の方と十七歳の方というふうに分かれてしまって、選挙日によって有権者と有権者じゃないというふうに分かれてしまいます。 なぜ十八歳にしたのか。
○足立信也君 ですから、来年を想定した場合に、選挙日当日、仮に七月十日だとすると、対象者は選挙日の翌日、七月十一日までの誕生日、七月十一日に十八歳の誕生日を迎える以上の人ということでよろしいですか。
ただ、五月十日の閣議で延期された指定地域のうち十六地域で選挙日を定める政令が決定される一方、被害が甚大である自治体を中心に選挙が難しい地域も残されることになります。一旦法で定めた期限の直前まで実施できるか否か見極めることが必要であることは理解した上で質問させていただきます。
なぜかというと、統一率を高めるということは、選挙日の前後の、本来四年たって投票するという、その期日を集めるわけですから、例えば、投票日の前後一カ月の投票の予定されているものを一定の日にちにそろえて、そこで投票する、こういうふうにするわけですね。それを高めるということになりますと、前後四カ月分を統一する、あるいは前後六カ月、半年分を統一して一本にする。
今やっていますのは、任期は任期で守るわけですけれども、その任期で、通常の範囲内の選挙を少し先取りしたり、それから後送りしたりして、まあ後送りはないでしょうか、選挙日を統一するだけでありまして、任期は保障されているわけです。 問題は、どうなるかというと、余りそれを長くすると、選挙が終わって次の人が決まっているのに前任者の任期がずっとあるとか、そういう違和感を感じるケースが多々出てくる可能性がある。
今までの法律によれば、四月の第二日曜日が県会議員、神戸市会議員の選挙日です。来年のカレンダーを見ますと、四月十日です。当落は、その日にもちろん判明します。では、いつから任期なのかというと、六月十日なんです。空白の二カ月と言われています。これはどうしたものか。
参議院選挙ももう間近でございまして、いつになるのか、総理がもうそろそろ御判断を選挙日についてはされるんだと思いますが、今回の参院選の私は争点の一つに是非教育をきちっとアジェンダとして挙げて議論を深めさせていただいて、そして国民の皆さんにやっぱり考えていただいて御判断いただくと。総理も、ずっとこの一年間、正に教育再生会議をおつくりになって、そして教育の安倍ということで取り組んでこられました。
その間に、選挙にかかわるいろいろなテクノロジー、技術、状況等々も変わってきているので、三日がいいか二日がいいかというようなことも考え直さなければならないということだと思いますけれども、補充立候補を広く認めるという観点からすると、できるだけ選挙日の近いところまで補充立候補を認めてあげた方がいいんじゃないのか、こういう考え方がありますね。
きるか分からないわけでありまして、国民投票というのは、極めて普通の通常選挙とは違い、日本全体の国民の声をどう反映させるかという意味の投票の行為でありますから、ある意味局地的な大震災とか大地震が起きた場合において、ある部分じゃ大丈夫かもしれませんけれども、局地的なあるエリアにとっては当然投票なんかが行える状態じゃないよということが発生した場合におきまして、もう既に投票日が決められて執行が迫っている中、選挙日当日
そういうところになってくると必ずいろんな選挙日になってくるわけですから、そうじゃなくて、国が関与するんなら残任期間にして、もう常に四月なら四月、全部行うんだというものにするか、あるいはもう三割しかないんだから地方に任すか、どちらかへ整理していただきたいと思います。その決意はいかがでしょうか。それで終わります。
そういう中で、啓発資材を活用した街頭の啓発というのは、選挙日の周知だとか、あるいは投票の呼びかけに対しては、ある意味で有効な手段である、そういうことで従来から行われてきました。 しかし、今委員御指摘のとおり、やはりそうした手法にも節度というのは当然求められるべきであるというふうに思っています。そういう中で、適切な選挙啓発活動を行っていく、そのことが極めて大事だというふうに考えています。
だから、今回は、不在者投票というのは、選挙日に投票するのが確定投票なんですけれども、選挙の期日前でもそれを確定投票にする、こういうことになるものですから、確定投票にするんなら候補者が出そろわないといけませんし、出そろったことを選挙人が自分でしっかり認識してもらわなければいかぬ。それができないんですよね。 だから、それでは、公示日だけを今までの不在者投票として残すか、これは手間が大変ですね。
啓発の内容でございますけれども、私どもにつきましては、特に投票日の設定等がありました後にＰＲをやるわけでございまして、公示日以降につきましては、新聞広告、テレビスポット、あるいはインターネットのバナー広告でございますとか、さらには航空機内のムービースポットとか、あらゆる媒体を通じまして選挙日の告知に努めてまいりたい、このように考えてございます。
しかし、その方の次の選挙は四年後ではなくて四年後の直近の統一地方選挙日まで任期を延長して行うということにいたしますれば、現在のように非常に統一率が低くなっていくというような問題は解消できるものというふうに考えております。
自民党から今、統一地方選挙日をつくるということを言われておりますので、これはやはりやるべきじゃないというふうに考えておるということを申し上げておきたいということであります。 次に、この機会に、選挙制度、政治資金制度に関して若干質問したいと思うのです。 与党三党間で国会議員の政治倫理確立に関する法律案というものの協議が行われておる。
付随的に業務の方がそれに加わっていくというならわかりますが、どうもいまの御説明だと、選挙業務の円滑あるいは選挙業務本位に統一選挙日を指定をするというようなかっこうにどうもこれは受け取られてなりませんが、これは。
当該事案につきまして現場措置を申し上げますと、四月八日、選挙日の前日でございますけれども、午後七時四十分ごろ、京都市内の河原町三条付近におきまして、民主府政推進各界連絡会の街頭政談演説が行われるところへ、宣伝活動が終わって引き揚げる途中の国際勝共連合の宣伝カー二台が通りかかったわけであります。
辞任 補欠選任 小川 省吾君 川崎 寛治君 同日 辞任 補欠選任 川崎 寛治君 小川 省吾君 十一月二日 辞任 補欠選任 小川 省吾君 阿部 助哉君 同日 辞任 補欠選任 阿部 助哉君 小川 省吾君 ――――――――――――― 十一月十八日 地方議会議員の半数改選並びに選挙日
同（下平正一君紹介）（第五四号） 退職地方公務員の年金改定等に関する請願（井 岡大治君紹介）（第九六号） 東京都財政の確立に関する請願（加藤清政君紹 介）（第九七号） 十月五日 地方財政危機突破に関する請願（瀬野栄次郎君 紹介）（第一八九号） 都行政の確立に関する請願（井岡大治君紹介） （第一九〇号） 同外四件（長谷川正三君紹介）（第二四三号） 地方議会議員の半数改選並びに選挙日
ですからそうなると、七月の七日は参議院の選挙日ですね。そうしたら、それが済んでからこの改定を行なうのだ、このことは明瞭じゃございませんか。したがって私は、それを具体的にこの際ですからはっきりしておいたほうがいいんじゃないか。ことに大臣は、公共料金に当たらない、準ずるという考え方もおかしい、こういうようにはっきり言っているのですから、それであるならば、資料を整えてきちっとした体系で臨むべきだ。