1976-05-12 第77回国会 衆議院 逓信委員会 第8号
○山本参考人 五十一年度予算として選挙放送関係の交付金は四百四十五万六千円でございます。 それで、いま御指摘がありましたように、確かに自治省が予定しておる金額と大分開きがございます。
○山本参考人 五十一年度予算として選挙放送関係の交付金は四百四十五万六千円でございます。 それで、いま御指摘がありましたように、確かに自治省が予定しておる金額と大分開きがございます。
それからもう一つは選挙放送関係の交付金でございまして、これは来年度につきまして都道府県知事の選挙の行なわれます地域の予定がございますので、これにつきまして百六十四万四千円の交付を予定いたしております。以上が交付金収入の内訳でございます。
交付金収入の内訳は、国際放送関係の政府交付金、それから公職選挙法に基づきます選挙放送関係の交付金、この二本でございます。金額的にはいま御指摘の一億四千六百万円という予算のうち国際放送にかかわるものが一億四千六百四十三万五千円でございます。
三つ目は、もうすでに行なわれております統一地方選挙、参議院選挙についてのＮＨＫの選挙放送関係全般につきまして御質問をしたいと思っておるわけであります。 最初に、ＮＨＫの役員の方、どなたでもけっこうでございますが、放送法の第一条についてひとつ私に教えていただきたいと思っておるわけであります。特に私がお聞きをいたしたいのは、放送法第一条の二号でございます。
この交付金の収入の中に、国際放送関係政府交付金及び選挙放送関係交付金、この二つが載っておるわけです。これはしかし私は不十分だと思うのですね。いままでＮＨＫに命令をして研究をさしたことはないかもしれません。しかし、法律のたてまえ上、そうなっているとすれば、少なくとも、この別表第一号の説明のところには、そういう研究をした場合における交付金というものも入れておかなければいけない。
○青島幸男君 まずＮＨＫにお尋ねしますが、この損益計算書の内訳に、選挙放送関係交付金というのが収入の部にあるんですけれども、これはどういうかっこうで入ってきている金か、その内訳を説明していただきたい。
補欠選挙等の自治庁からの収入を見込んでございますが、過去にも例がございましたが、突発的に総選挙というようなことになりますと、改めてその際、選挙放送関係の収入がございますので、この十一条を発動いたしております。
昭和四十年度において行なわれます参議院議員の通常選挙の執行に要します経費でございまして、地方公共団体に対する委託費三十九億五千三百七十八万八千円、選挙放送関係の委託費七百四十八万四千円、本省において直接必要といたします経費二億七千九百五十三万三千円でございます。 第六番目は、参議院議員選挙の公明化推進に必要な経費三億三千九百一三十三万円でございます。
小野吉郎君） これは、国際放送の政府命令によりましていただきます交付金並びに選挙の放送の実施に伴いまして必要な経費を政府からいただくということに相なっておりますが、その趣旨にかんがみまして、その目的のためにしか使えない、ほかの方面に流用してはならないという趣旨でございまして、国際放送関係の交付金としていただきましたものは国際放送の関係の経費に限り使用する、また選挙関係のそれは、同様な趣旨から、選挙放送関係
○岡部参考人 交付金収入につきましては、今御指摘の通り政府から国際放送につきまして交付せられる金額、それから選挙放送に対して交付される金額でございまして、お手元に差上げてあります資料の中ほどにございます交付金収入、国際放送関係政府交付金五千五百万円、選挙放送関係交付金十三万五千円、これがお尋ねの交付金の内訳でございます。
この中には国際放送関係、選挙放送関係、駐留軍放送関係の経費も含まれております。 人件費につきましては、定員を前年度の八千四十三名に対し、放送施設の増及び受信契約者の増加等に伴う、百九十六名の増員を予定し、基準賃金の月額平均を前年度の一万四千四百六円に対し一〇％引上げ、一万五千八百四十七円としております。
この中には、国際放送関係、選挙放送関係、駐留軍放送関係の経費も含まれております。人件費につきましては、定員を前年度の八千四十三名に対し、放送施設の増及び受信契約者の増加等に伴う、百九十六名の増員を予定し、基準賃金の月額平均を前年度の一万四千四百六円に対し一〇％引上げ、一万五千八百四十七円としております。
○岡部参考人 お尋ねの放送費予算の割振りと選挙放送関係でございますが、まず放送費の予算につきましては、番組の企画編成に要しまする経費といたしましては、前年度は二億二千三百万円でございましたが、本年度は二億二千四百三十万円計上いたしまして、番組の企画審議の諸機関の充実、放送内容の拡充整備のための海外特派員、モニター及び農事放送通信員制度の設置、学校放送関係資料の充実をはかること等をいたしております。
放送費の計上額は、国際放送及び選挙放送関係の分を除きますると、前年度に比べまして〇・八％余りの千五十万三千円の増加になるようでありますが、従来の放送業務を維持し、その上にこの新施策を遂行するのに、はたしてこれで足るものであるかどうか。私はこの種施策の重要性を思いまして、できればそれに盛られた予算の割振りを伺いたいと思うのであります。