1969-06-26 第61回国会 参議院 逓信委員会 第23号
○政府委員（石川忠夫君） 県域放送の役割りを広域圏に対して申し上げますと、それぞれの県におけるローカル放送あるいは選挙放送等を行なうのに県域放送が必要であると、こういうことでございます。
○政府委員（石川忠夫君） 県域放送の役割りを広域圏に対して申し上げますと、それぞれの県におけるローカル放送あるいは選挙放送等を行なうのに県域放送が必要であると、こういうことでございます。
この見地に立ちまして、先ほど来御審議、御意見のございました選挙放送等につきましても、特にテレビの選挙放送については、映像がこれに伴うという点でも、私としては全国普及もしくは地域的普及の問題を純粋技術の面からのみでなく、人間社会の実情等を勘案しながらこれに一種の新しい息吹きと申しますか、方向をお考えいただきたいという熱望に実はかられております。
の異常な進歩によりまして、もういまや私どもの立場から申し上げるならば宇宙中継の時代に実際的に入ってきたというような点、それから、今日の、国内はもちろんでありますが、各国の動向を見ますと、白黒時代からカラー時代に相当テンポを早めて進んでいくという情勢が、ここ四、五年間に全世界的に決定的な結果をもたらすであろうということ、さらに、ＮＨＫ自体から見すまと、たとえば国の仕事、具体的に申し上げますならば、選挙放送等
ただ、その地域におきまして今度新しい問題として出たのは、要するに県域放送の問題でありまして、広域放送の中に県域放送を認めるのはどうか、これは非常な議論があったわけでありますが、私は、いまのように日本が府県に小さく分かれておれば、やはりその県独自のいろいろの報道、ニュース等があって、県民としてはやはりその県のものを聞きたい、こういう希望が非常に強いのでありますし、また、将来選挙放送等にテレビが利用される
併しながらこのことで一番困ることは選挙放送等の場合があり、この問題については更に十分今後検討を進める必要があると思われます。ローカル番組が地方公民のための放送であるために、番組編成については特に松山放送局長の諮問機関として政治、教育、経済、文化の各層を代表する学識経験者を委員とする番組審議会を昭和二十七年以降設けて相当の成果を挙げているように見受けられました。
これは別段に法律に定めてある場合でなければということでございまして、たとえば選挙放送等につきましては、もしも公職選挙法に規定がありますならば、それに基いて番組の内容その他について注意を与えたり何かすることが出て来ると思いますが、そのように具体的にこの法律の中あるいは他の法律において明文がないときには、何人も干渉しあるいはこれに制限を加えたりすることができない、こういう意味と私は解釈いたします。
その選挙放送等に対する国が負担すべき費用の内容、さらに国が負担するかしないかという、その理由等について伺いたいと思います。