あるいは自治省がやってもいいと思いますが、いずれにしろ選挙が終わった後、いや従来どおりの全国区選挙、つまり個人本位の選挙に戻した方がいいという御意見の方も、多いか少ないかは別としていらっしゃるわけだし、これは大枠を変えないでもっといろいろな意味で改善をした方がいいのではないかという意見もあるわけでありまして、その意味では、よりよいものにしていくためには自治省自体がやることになるのか、あるいは明るい選挙推進協議会等
自治省といたしましては、改正法の趣旨の徹底を図るため、選挙をきれいにする国民運動強調月間である十月を中心に、寄付の禁止、立札、看板の規制等の改正内容を、テレビ番組、新聞広告、交通広告、壁新聞、リーフレットの大量配布等により周知するとともに、公明選挙連盟、明るい選挙推進協議会等の選挙啓発団体、全国の都道府県及び市町村の選挙管理委員会を通じて国民への周知の徹底に努めてきたところであります。
これらについては、公明選挙推進協議会等、民間団体の活動が徐々に活発化されつつありますが、まだこの運動は、送管が主体となっている実情であります。本運動をより効果的にするため、今後公明選挙推進協議会の拡充強化と、その他民間団体との協調を強める必要があり、そのための財源措置を講じられるよう要請がありました。 次に、選挙管理委員会の実情についてでございます。
で、自治省として選挙の公明化に用いましたもの、それから公明選挙連盟に用いましたもの、「都道府県」と書いてありますのは、都道府県の選挙管理委員会や都道府県の公明選挙推進協議会等で用いましたもの、それから、「市区町村」としてありますのは、そういう市区町村の段階のそれぞれのところで用いましたものでございます。
非常にぬきんでて、そういうことを率先してやっていただいているというような方、それから公明選挙運動につきまして、青年団とか婦人会のお方、そういう団体で非常に熱心にやっていただいている方、それからまた、民間の有志の方で、そういう推進委員とか、それ以外の方でも非常に熱心に公明選挙運動をやっていただいたという、こういう四つに分けておりますが、それにつきまして、府県の選挙管理委員会が、あるいは府県の公明選挙推進協議会等