2015-04-06 第189回国会 参議院 地方・消費者問題に関する特別委員会 第3号
まず、地方創生でございますけれども、何か突然、この地方創生の話がアベノミクスから転換されたような形で来たところでございますけれども、これ、私から言わせていただくならば、何か中央がどんどんどんどん、東京が一極集中がどんどんどんどん進んでいくものだから、これ統一地方選挙前にこの地方創生出しておかないとちょっと厳しくなるんじゃないかと、そういうような選挙対策用の今回の地方創生ではなかろうかなと、そういう気
まず、地方創生でございますけれども、何か突然、この地方創生の話がアベノミクスから転換されたような形で来たところでございますけれども、これ、私から言わせていただくならば、何か中央がどんどんどんどん、東京が一極集中がどんどんどんどん進んでいくものだから、これ統一地方選挙前にこの地方創生出しておかないとちょっと厳しくなるんじゃないかと、そういうような選挙対策用の今回の地方創生ではなかろうかなと、そういう気
そして、それも選挙前であるということから、選挙対策用に出てきたものではないかという疑いを持って補正予算については見ておかなければいかぬなと思って見たわけであります。
専門家に言わせると商法が曲げられているというふうなことがあって、しかし、選挙対策用としてはやらなきゃいけない、その中でこうして議員立法をとらざるを得なかったというふうな理解を私はさせていただいたのです。 さっき、法務省の話をということであったんですけれども、どういう見解をお持ちですか。
○泉井証人 平成三年十月十四日、渡辺美智雄氏に対して、山崎拓さんを通じて一億、平成四年七月七日、同じルートで参議院選挙対策用として五千万、平成五年七月七日、同じく、同じルートで五千万。 最初の一億は議員会館、二回目は山崎拓福岡事務所、三回目は新大阪駅プラットホーム。渡した人間は、私の方の池井という人間であります。
また、昨年の七月、例によって参議院選挙対策用であったのかもしれませんが、当時の塩川官房長官は記者会見で、これは産経新聞ですが、「芸術・文化三千億円、スポーツ一千億円 新たな振興基金設置」、政府・自民党がそういう方針を持っておることを塩川官房長官が明らかにした。
そして、国鉄経営の責任の所在があいまいな中で、選挙対策用の政治路線の建設はどんどん進み、反面、肝心の体質改善はなおざりにされてきたのであります。総理は、国鉄の今日の状態を招いた責任はどこにあると考えるか、権限との関係においてその所在を明らかにしていただきたいのであります。 次に、国鉄は、公共性と独立採算制という二律背反のものを要求されております。
そういう制度化というのは、これはもう言いわけ程度に、極端にいったら参議院選挙対策用に、あれだけ四十三年以来総理が公約しておることをやらぬと、これはまた社会党中心に立ち会い演説あたりで責められたら事だということで、半ばそういう意味の選挙用につくったとしか——私は少し口が悪いほうですから率直に申し上げますけれども、そういうにおいが非常に強いわけであります。
それとも、あれは選挙対策用の単なるから約束だったのか、お聞かせをいただきたいと思います。 去る二月十九日、衆議院本会議では、地方税法及び四十六年度地方財政計画についての質疑が行なわれています。私はその全容について一読をいたしました。
それとも、あれは選挙対策用の単なるから約束だったのか、お聞かせをいただきたいと思います。」、これはまあ中央直結という名前で実は財政の私物化の問題が非常に問題になっている矢先でありますから、この質問は非常に時宜に適した、私は国会でしなければならない質問だというふうに考えます。佐藤総理は、これに対して一体どういう答弁をしておりますか。こう言っている。
しかも、予算の内容は、産業保護の不況対策、選挙対策用の国民健康保険給付内容の改善、教科書の無償配布等の自民党の政治要求、圧力団体の御機嫌とりの農地補償等、財界にも与党にも圧力団体にも、まんべんなくあいきょうを振りまいた、財源難どこ吹く風の総花べたつけ予算と酷評されているのであります。政府の予算編成権は吹き飛ばされ、与党と圧力団体に振り回された空前のぶん取り予算になったのであります。
しかも、予算の中身は大好評を拍したのであり、産業保護の不況対策、選挙対策用の自民党の政治、要求、圧力団体のきげんとりの農地補償等、財界にも与党にも圧力団体にも、まんべんなくあいきょうを振りまいた、財源難どこ吹く風の、総花べたつけ予算と酷評をされているのであります。政府の予算編成権はどこへいったのか。与党と圧力団体に振り回され、空前の分取り予算になっているのであります。
との定めは、三十七年度の無償の予算が伴わない限り全くの空文であるか、世俗にいうところの参議院選挙対策用の広告宣伝にしかすぎません。（拍手）文部大臣は、第一条の無償の内容を、三十七年四月以降本法律が施行された暁に、三十七年度分の教科書無償に対してはいかように予算を組むつもりか、明確にお答え願います。 最後に、法案全体について特にただしておきたいことがあります。
しかし、せんだって九月の七日でしたか、自民党の選挙対策用というかどうか、党の政策が発表されて、閣僚で大体その方針を認められて、現在は全国に遊説をされておる。そうして少しずつ修正して、変更して、大臣その他から発表されている向きもあります。
○岩木哲夫君 それからもう一つお尋ねしたいのは、教育委員会の設置の問題は、政府がその選挙対策用と見られた節もあるし、又その後非常に腰のふらついた態度でございますが、一体自治庁の長官としては、教育委員会の設置はそのままやはり既定方針通り行くのか、これは岡野前大臣の、前の岡野自治庁長官の意見の通り、これは少し考え直さなければならんという態度で引込めるつもりか、どうするつもりか、明らかにして頂きたい。
その次は、先に政府は米価審議会を棚上げして、米価決定に従来のパリテイ方式を一擲して、突如、廣川、池中両相の直取引によりまして政治米価を選挙対策用にでつち上げて、国民経済と物価賃金政策に重大なる悪例、暗影を投じたのでありますが、然るに今ここに電産が従来の賃金測定の方式を変えて、いわゆるマーケツト・、バスケツト方式による新たなる賃金原則を打立てんとしているのでありますが、政府は先のこの政治米価決定の先例