1965-02-18 第48回国会 衆議院 公職選挙法改正に関する調査特別委員会 第4号
御審議願っております選挙執行費基準法案につきましては、関係各位のなみなみならぬ御尽力によりまして、全般的には私どもの要望しておりますものに近い線で提案されておりますので、今後一段と選挙の管理執行に適正が期せられてまいることと存じております。
御審議願っております選挙執行費基準法案につきましては、関係各位のなみなみならぬ御尽力によりまして、全般的には私どもの要望しておりますものに近い線で提案されておりますので、今後一段と選挙の管理執行に適正が期せられてまいることと存じております。
参議院議員の通常選挙費二十四億三千六百万円は、本年度予定されております参議院議員の通常選挙に要する選挙執行費でございます。内訳は、本省の経費が一億七千万、地方団体委託費が二十二億四千万、選挙放送委託費が五百万、開票速報地方公共団体委託費が六百万でございます。 選挙の常時啓発費は三億五千万円で、前年度に比較いたしまして五千万円を増加いたしております。
建設省職員中特殊作業従事職員に特殊勤務手当支給の請願（委員長報告） 第一二 国際無線通信士の待遇是正に関する請願（委員長報告） 第一三 佐賀県有田、東有田両町官公吏の地域給引上げに関する請願（委員長報告） 第一四 鹿兒島市営電車軌道敷設費起債許可に関する請願（委員長報告） 第一五 警察法改正等に関する請願（委員長報告） 第一六 警察制度の改革強化に関する請願（委員長報告） 第一七 国会議員選挙執行費全額国庫負担
請願第二十号、鹿兒島市営電車軌道敷設費起債許可に関する件、同第二百五十三号、国会議員選挙執行費全額国庫負担に関する件、同第三百四十二号、起債の大幅許可と償還期限延長等に関する件、同第四百六十三号、需給調整規則により交付する登録票交付手数料免除等の件、同第五百四十一号、府県に対する国庫支出金の算定基準適正化に関する件、及び陳情第三十一号、復興都市計画事業の地元負担金起債認可に関する件は、いずれも地方財政窮迫
第百三十六号） ○福島県下地方公務員に寒冷地手当支 給の請願（第百四十二号） ○都府県農地部廃止反対に関する請願 （第百五十七号） ○対面交通制施行反対に関する請願（ 第二百六号） ○都府県農地部廃止に関する請願（第 二百四十号） ○戸籍事務を国の委任事務として地方 財政法に明示の請願（第二百五十一 号） ○町村吏員恩給費の負担等に関する法 律制定の請願（第二百五十二号） ○国会議員選挙執行費全額国庫負担
紹介は橋本萬右衞門議員、内容は、国会議員の選挙に関する費用は、衆議院議員選挙法施行令並に選挙運動特例法によつて国の負担とされ、地方公共団体は、地方財政法によつて経費負担の義務を負わない旨が規定されておるのであるが、国の支出は必要な最少限にもみたず、結局地方団体の負担になる実情であるから、選挙執行費は、啓発宣伝等の経費も含めて、全額を国庫負担とせられたいという趣旨のものでございます。