1981-03-18 第94回国会 参議院 公職選挙法改正に関する特別委員会 第2号
やっぱり私も、たとえば選挙啓発団体とかあるいは市民団体等が新たに制約されるということがあったらこれは一大事だと思うのでございまして、そういうことは絶対ないのか。その二点をお尋ねしておきたいと思います。
やっぱり私も、たとえば選挙啓発団体とかあるいは市民団体等が新たに制約されるということがあったらこれは一大事だと思うのでございまして、そういうことは絶対ないのか。その二点をお尋ねしておきたいと思います。
自治省といたしましては、改正法の趣旨の徹底を図るため、選挙をきれいにする国民運動強調月間である十月を中心に、寄付の禁止、立札、看板の規制等の改正内容を、テレビ番組、新聞広告、交通広告、壁新聞、リーフレットの大量配布等により周知するとともに、公明選挙連盟、明るい選挙推進協議会等の選挙啓発団体、全国の都道府県及び市町村の選挙管理委員会を通じて国民への周知の徹底に努めてきたところであります。