2021-10-11 第205回国会 衆議院 本会議 第3号
平成八年の十月、初めて導入された小選挙区による衆院選挙に民主党公認で立候補、以来連続当選し、今日まで歩んで来られましたのは、選挙区内外のすべての支援者の方々のご縁とご恩によるものです。二十九歳で静岡県議になり、県政国政あわせて十回の選挙を勝ち抜かせて頂いた後援者、今は亡き方も沢山いらっしゃいます。関わりある恩人お一人お一人の顔と声を思い出して御礼を伝えさせて頂きます。
平成八年の十月、初めて導入された小選挙区による衆院選挙に民主党公認で立候補、以来連続当選し、今日まで歩んで来られましたのは、選挙区内外のすべての支援者の方々のご縁とご恩によるものです。二十九歳で静岡県議になり、県政国政あわせて十回の選挙を勝ち抜かせて頂いた後援者、今は亡き方も沢山いらっしゃいます。関わりある恩人お一人お一人の顔と声を思い出して御礼を伝えさせて頂きます。
具体の事実に即して判断されるべきものではございますが、一般的には、御指摘のような政治家本人によるホームページやＳＮＳなどで選挙区内の特産物、商品、店舗などを紹介や応援するための意見を表明する活動につきましては、社会通念上、そのことをもって直ちに財産上の利益となるとは考えにくく、公職選挙法上、公職選挙法で規定する寄附に該当するものではないと考えられるところでございます。
私、まさに東海村が選挙区内にある議員でございまして、本日、石川委員もこの委員会に所属しておりますけれども、東海村における原子力立地交付金の存在意義というものを少しばかりお話しさせていただきたいと思っております。 交付金というのは、まず、原子力発電事業者に入るものではなく、当然ながら自治体に入るものであります。
例えば、これはちょっと直接そのものではないんですけれども、この前、隣の行田市というところの、選挙区内ですけれども、私の住まいからすると隣の町になりますが、行田市で医師会のワクチン担当をされていらっしゃる先生から御相談がありました。
ほかにも、違法接待などの政官業の癒着、前経済産業大臣の選挙区内の香典問題など、違法行為が後を絶ちません。コロナ禍で経営も家計も厳しい国民から、憤りの声や政治不信の声が届いています。 どうして、元法務大臣始め、法を守るべき立場の者が簡単に法を犯すことが起きたのか、法務大臣の見解をお聞かせください。
実際に、私は、保健所のＰＣＲ検査の状況がどうなのかというのも私の選挙区内等を見ていますけれども、そんなに増えていないんですね。じゃ、どうなっているのかということですけれども、ＰＣＲ検査装置に対する支援策で、何台実際に購入がされて、予算執行額は幾らで、一日の検査数はこの間、政府が働きかけてどれだけ増えているんでしょうか。お答えください。
そこで、菅原氏の件なんですが、菅原元経産大臣が選挙区内の有権者に香典や生花を贈った公選法違反事件に関する検察の起訴猶予の不起訴処分について、国民からくじ引で選ばれたメンバーから成る検察審査会が三月十二日に起訴相当の議決を行いました。これにより、検察は再捜査の義務を負い、仮にまた起訴しなければ、検察審査会が強制起訴ということもあり得るわけです。
じゃ、オリンピックについてちょっと聞きたいんですけれども、橋本聖子参議院議員が東京オリパラ組織委員会の会長としての給与を辞退したという報道がありますけれども、公選法は、当該選挙区内にある者に対して、いかなる名義をもってするを問わず、寄附をしてはならないというふうに規定していますけれども、橋本さんは参議院全国比例区の議員ですので、本来もらうはずの報酬を受け取らない場合には、組織委員会に寄附したことに当
私どもの事務所も持っております、そういった形で選挙区内をスピーカーをつけて回っているということでありますけれども。 二〇五〇年のカーボンニュートラルの実現に向けて、政府としては、二〇三五年までに乗用車の新車販売で電動車一〇〇％を実現することとしておりまして、その対象には軽自動車も含まれているわけであります。
○宮川分科員 この間ずっと私の選挙区内も見てきましたが、やはり不十分だったというふうに私は思います。 まず、三月三日の日に我々はＰＣＲ検査の強化法という議員立法を出させていただきましたが、横に置かれて何も審議されないままだということであります。
昨年から、私の選挙区内の介護福祉施設それから障害福祉施設などに、コロナで困っていることはありませんかということで、アンケートをお送りして意見を聞いてまいりました。
私の選挙区内の名古屋市の東区の大幸というところには、当時、日本の航空用発動機の四割以上を生産していたと言われる工場がある。当初は、その他軍関連の工場や、名古屋港などの商業施設の爆撃がされていた。 しかし、終戦時には無差別爆撃になって、罪もない方々が多く犠牲になりました。
○赤羽国務大臣 おっしゃられるように、造船業、私の神戸も選挙区内に十軒以上ありましたが、今、ほとんどない状況でございます。 他方で、先日、今治造船の現場へ行かせていただきましたが、造船技術、日本は冠たる技術があるということも確認しまして、大変な産業であり、世界で三本指に入っているということでございます。
この不正確な、捏造と言われても仕方がない記事を、一般の運動員ではなく、あろうことか政府の一員である、ここにいらっしゃる宗清政務官が、毎日新聞の拡大大判パネル、ここに持っていますけれども、大判パネルを掲示して、私の選挙区内で演説をされておられました。
まさにその選挙の告示寸前に全国の新規感染者数がピークを迎え、私が活動していた選挙区内でも感染してしまわれた方がおられましたので、その地域周辺の皆様の心情を察して活動エリアを変更したということもございました。また、さかのぼって、後援会活動では、三月初旬から、人を集める活動は全て自粛し、街頭演説は投票日まで全て無観客で行いました。
こうした観点から、選挙期間中に有料インターネット広告を用いて選挙区内にネガティブなフェイクニュースを配信し民意を操作しようとする事件を放置することは、民主主義に重大な悪影響を与えると考えますので、こうしたデジタルゲリマンダリングに歯どめをかけるべく、真偽不明なネガティブニュースを意図的に誰もが幾らかけても配信できるような有料インターネット広告ができてしまう、こうした現状に対策をかけるべきだと思うんですが
昨年の決算委員会で、私は、衆議院の公選はがき、私のことを言って大変恐縮なんですけれども、県会議員のとき、その県会議員の選挙区内で選挙はがきを受け付けてくれたんです、郵便局で。ところが、衆議院の場合、選挙区外の方、遠いところまで行かなきゃいけないんですね、大半の県が。それで、何とか小選挙区内で受け付けてくれる郵便窓口を設けてほしい、そう申し上げたんですが、それはどうなったでしょうか。
私ども国民民主党に所属する議員が、選挙区内の事業所に往復はがきを送りまして、新型コロナウイルスによる影響についてアンケート調査を行いました。私の場合、成田市を始めとする五市四町、つまり千葉県十区内の企業約四千社に発送したところ、一割を超える会社から返信がありました。そのうち約九割が、コロナウイルスが業績に影響があると回答しております。
一方、公職選挙法における寄附の禁止規定について申し上げますと、公職の候補者が寄附を行う場合につきましては、百九十九条の二、一項におきまして、公職の候補者は、当該選挙区内にある者、これは自然人だけでなしに団体も含まれるわけでございますけれども、一定の例外を除きまして、いかなる名義をもってするを問わず、寄附をしてはならないというふうに規定をされておるところでございます。
御承知のとおり、今キャッシュレス・ポイント還元制度もあるので、三％、五％、六％、八％、一〇％、実質的に税率が五段階にも分かれていて、本当にわからないという声をさんざん私も選挙区内から聞いているところであります。
でも、量的には、イベントで売ることよりも、大臣、大臣も大臣をやるぐらいの実力者でもありますし、十年前から大臣とはいろいろな勉強会で御一緒させていただいていて、地方議員の経験もあって、まさに政治歴が長いわけですから、地元の選挙区内の学校や、そういったことにもアプローチをしていただきたい。 そういう中で、風評被害は非常に難しいです。簡単ではありません。これは汚染土ですね、再利用。