1997-02-19 第140回国会 衆議院 公職選挙法改正に関する調査特別委員会 第3号
昨年の十月二十日以降、自由民主党の方も、選挙制度調査会等々含めて論議がなされてはいるのですけれども、この評価に対して、皆さん方から御意見がありました。 相対的なものですから、絶対的なものでないという意味でいいますと、欠陥はあるわけです、欠点は。長所があって、その裏には必ず欠点がある。そういう面でいいますと、やはりそういう部分を改善していく。この辺の論議をこれから党内で。
昨年の十月二十日以降、自由民主党の方も、選挙制度調査会等々含めて論議がなされてはいるのですけれども、この評価に対して、皆さん方から御意見がありました。 相対的なものですから、絶対的なものでないという意味でいいますと、欠陥はあるわけです、欠点は。長所があって、その裏には必ず欠点がある。そういう面でいいますと、やはりそういう部分を改善していく。この辺の論議をこれから党内で。
これはその後は有識者会議と選挙制度審議会、そして政治改革委員会と選挙制度調査会等の四本立てになっているのではなかろうか、こういうように思っています。自民党内の問題としては、政治改革推進本部がその上に位置づけられているのではなかろうかと理解しております。
自民党内においても政治改革委員会あるいは選挙制度調査会等で選挙資金の透明化の問題が検討をされております。また、政治家個人の資産公開の問題も論議をされております。さらに、虚礼廃止について規制を厳しくしようとの案も出ているようであります。私はこれらのことを速やかに結論を出して、国民の前に示すことが必要であろうと思います。
したがいまして、これが点については、これは具体的な問題としては、選挙制度調査会等を活用する問題もございます。そしてい ま一つは、党内に設置いたしまして目下その作業を鋭意進めておりますいわゆる政治改革を行うための俗に言う後藤田委員会というものがあります。また、内閣といたしましては、これは有識者懇談会等で今御意見を承っておるところであります。
○国務大臣（梶山静六君） 御指摘の件につきましては、自民党選挙制度調査会の小委員会、いわゆる西岡委員会において取り上げられた問題でございまして、パーティーの問題や寄附限度額などについて一つの考え方をまとめられたものと受けとめておりますが、今後自民党の選挙制度調査会等においてさらに論議をされるものと思うので、その論議を見守っていきたいと思っております。
今回のこの選挙法改正の手続でございますけれども、特に参議院側においては事前の話等が自民党さんからも余りありませんでしたし、いえば自民党の選挙制度調査会等の一党の関係委員会の中から出てきた、こういうふうに考えております。
○住議員 大変大事な問題でございますので、私ども党の選挙制度調査会等で、実際選挙をやっている者の立場で、いまおっしゃられましたようないろいろな意見が出ました。
それぞれ臨調から答申が行われましたものにつきましては、一つ一つ政府としてこれを実現をしていくようにいろんな角度から検討を進めていきたい、このように考えておるところでございますが、お話の点につきましては、それがすなわちすぐに高級官僚の一定期間立候補禁止というところへいけるかどうかということにつきましては、立法上なかなかむずかしい点もございまして、従来、選挙制度調査会等でも議論を重ねてきていただいておるところでございます
かつて非拘束名簿式というのが選挙制度調査会等で議論されたことがあるかと思いますが、その際はまず政党名簿の候補者に投票するという形をとっておりました。これは一番問題ないのでありますが、実はそれでは現行の金がかかる選挙を改善するということには全く役に立たない、現行と同じことになってしまうわけでありますので、そこに非常にジレンマがあろうかと思います。
○国務大臣（鈴木善幸君） この全国区制の制度の改革の問題につきましては、第一次の選挙制度調査会また第二次の選挙制度調査会等におきましても問題点が多々指摘をされておることは御承知のとおりでございます。
そういう問題を、同一年度について前のように地方統一選挙として行ったらどうだろうかというような問題については、いろいろ自由民主党の選挙制度調査会等でも研究をいたしております。しかし、いま竹田さんがおっしゃるように、参議院選挙と地方選挙、これを一緒にせいというようなことは私は聞いておりません。そういうものを検討しているということは聞いておりません。
自由民主党が、昨年のダブル選挙以降、非常に積極的に党の選挙制度調査会等で選挙制度の検討を続けてこられたことは新聞等を通じて承知をしております。
あるいは拘束比例方式でも自民党の選挙制度調査会等におきましてはまだ疑義があると、衆議院よりも政党化が進んだり、あるいは無所属を締め出したり、あるいは党内で順番をつけることにおいてどうかなと、こういう疑義も出ていることは事実でございます。そういったときにおいて、私は無理をしてまでこの際、今国会で改正を図らなければならないものがあるのかどうか。
選挙制度調査会等については、制度のあり方とか、大選挙区か中選挙区か、この間問題になった小選挙区かというような根本論になるわけですが、運動の具体論ということになりますと、これは皆さま方のほうがはるかに専門家であられるわけですから、本来、各党でお話し合いをいただいて、特に来たるべき参議院選挙などの運動方法をどうするかというようなことは、話し合いのうちにまとめていただくということができれば一番理想的だと思
田中首相が施政方針演説において述べなかったのはいかがなものであろうか、こういうお尋ねでありますが、田中首相のことばをかりますと、民主政治というものは一日もなおざりにできるものではないので、できるだけこの選挙制度調査会等権威のある機関からの答申があればそれを常時検討して、民主政治をよりよく育てていくためには常に努力をするというのが内閣及び政治家の心がまえである、したがって、この答申があったことを受けて
貴党の場合でも、やはり選挙制度調査会等があって御検討をたえず進めておられる。こういったものの動向を見きわめて、今後十分公正な立場で対処をしたい、こう考えております。
暗いものであっては絶対にいけないであろう、私もその点は奥野さんと同意見でございまして、そういう意味合いから、私ども取り締まり当局の立場から申しますと、今日の選挙法の罰則その他については、選挙制度調査会等で十分ひとつ御審議をしていただきたいという希望を持っておるものでございます。
そうして具体的にはそれぞれの党におきましても、自分のところの金の使い方について一そう気をつけてまいるでございましょうが、また選挙そのものにおいても、各党が、選挙制度調査会等がこの政治資金規正、これをも含めていろいろ審議をしていただいておるのでありますから、その答申を得ました暁は、金のかからないように、また金をかけないで済むようなそういう政治をするように一そう努力したいものだ、かように思っております。
各国の選挙法というものがそれぞれ違っている点から見ても、その点はうかがわれるわけでございますが、検察庁関係及び警察関係の者は現在の法に照らして一生懸命それに触れた者はこれは当然調査することが任務ございますからやっておるわけでございますが、いまおっしゃったように、現在の法そのものに不備があるといたしますれば、これは選挙制度調査会等もございますが、そうしてまた、議員立法ということもございますので、わが国
そこで、こまかいことは抜きにして、法務大臣のひとつ選挙という問題に対する考え方をお聞きしておきたいのですが、それは選挙制度調査会等でも選挙運動のやり方についていろんな意見が出ておると私も承知しておりますが一つの問題点としては、戸別訪問とか文書違反とか、こういったようなものはもう取り締まりの対象からはずしてしまえ。