1990-04-18 第118回国会 衆議院 公職選挙法改正に関する調査特別委員会 第2号
選挙制度審議会あたりでいろいろと選挙制度の問題について一般的に議論をする場合に、こういうような御意見もありましたという形で御紹介するようなことはできるとは思います。
選挙制度審議会あたりでいろいろと選挙制度の問題について一般的に議論をする場合に、こういうような御意見もありましたという形で御紹介するようなことはできるとは思います。
私どもの事務的な立場で申し上げますと、第六次の選挙制度審議会あたりから、こういった問題いろいろな方向から議論をされておるわけでございますから、どうすればいいかということは国会の立法府における御意見等が主なものになると思いますけれども、われわれとしての技術的な面からのいろいろな検討というのは、これという確定したものではなくて、議論はいろいろしておることは事実でございます。
ただ、職能——衆議院と参議院の国政に参与するやり方の問題ということで一つの御意見をお持ちのようでございますが、これはやはり、もし何でしたら選挙制度審議会あたりでよく審議をしてもらって、その上に立って今度は問題を解決する工夫をするというのも私は一つの考え方ではなかろうかと、こう思っておるわけであります。
ただそれが、どれがいいかということは、立法府自体でいろいろお考えになることでございますから、事務的に私らが勝手なことを申し上げるわけにはまいらないと思いますけれども、ただ全体として選挙制度審議会あたりの過去の経緯を見ましても、人口が偏ったからといって、それのみで直ちにふやすということだけではなくて、全般的に区割りの仕方なり、もっと大きくなれば区制の問題にも触れる場合があるかもしれませんが、そういう全般的
ただ、この問題につきましては、従来から選挙制度審議会あたりでもいろいろと議論がなされたわけでございまして、第七次に至るまでの選挙制度審議会の中でもいろいろ議論されまして、一応政党本位の選挙というものに持っていく、そういった政党本位の選挙というものをつくり上げていく形の上では、これは一つの有効な方法だろうという議論がかなりあったようでございます。
第六次の選挙制度審議会あたりでも、中央地方を通じて機能ないし機構を充実するようにというような意見は出ております。しかし、現実問題といたしましては、実際上のやり方、たとえば地方におきましては選挙のときだけ非常に多くの人手がかかるというようなこと等もございまして、一挙に人員を増加するというわけにもまいらない。
どうもその後人口の社会流動が激しくなったものですから、それぞれの行政機関で自分の目的だけのために調査をするということは非常に、よくできればそれでいいわけですけれども、完全を期しがたいということが出てきまして、そして選挙管理委員会でも、むしろ市町村長のところで大ぜいの陣容をかかえ、人的なあるいは予算的な措置もして、そこでまとめて選挙人あるいは住民を把握するほうがいいのじゃないかということで、選挙制度審議会あたり
それを選挙制度審議会あたりでは、総理大臣が努力しなかったと非難するけれども、非難するほうが間違いであって、審議会は政府に答申するだけの権限であって、通るか通らないかは全然関係のないことです。それを国会が通さないのは遺憾であるなんて言うことは、少し思い上がっておる態度であると思います。これだけ発言して私の意見を終えたいと思います。
ただ、この百日裁判が、今国会が始まる冒頭におきまして、政治資金規正法と並んで、選挙制度審議会あたりで非常に大きく取り上げられ、また一般に認識が喚起されました背景を受けまして、今度の総選挙、主として市町村議会議員程度のものでございますけれども、ごく最近、一、二件私の手元に報告が参りました中に、判決まで百日以内、九十何日で済んだという報告が来ているのがございますが、まだ非常にわずかな数でございますので、
これは選挙制度審議会あたりでもそういう意見が出て、結局はどうもそうならないのですが、これは総理、いかがお考えでしょうか。