2021-03-16 第204回国会 参議院 環境委員会 第2号
また、他方、アメリカにおきましては、バイデン大統領が昨年七月に公表しました選挙公約等におきまして、気候変動や環境対策が不十分な国々に対しまして負担を調整する措置を課す旨、表明がなされているところでございます。
また、他方、アメリカにおきましては、バイデン大統領が昨年七月に公表しました選挙公約等におきまして、気候変動や環境対策が不十分な国々に対しまして負担を調整する措置を課す旨、表明がなされているところでございます。
したがって、例えば、学校選択制の導入について、教育委員会と首長との間で調整がつかなかったとかいうような場合があったとして、これは尊重義務ではありませんが、しかし、これは首長が選挙公約等で掲げたものである、そのために、総合教育会議を開いて、大綱にぜひ盛り込みたいということについては、十二分な協議、調整を行うことによって、首長のリーダーシップによって教育委員会においても理解をしてもらうような、そういう努力
がかわっても、それをいろいろな部分で執行することはできるぐらいの大統領的な権限は既に首長は持っているわけでありまして、それに対してどうしても従わないということであれば、みずから辞表を出すということはあり得る話でしょうけれども、しかし、罷免をさせてまで何が何でもというような地方自治体が実際に本当にあるのかどうかということを考えたときに、これは、絶大な、大統領制に近いような形での権限を持った首長が、選挙公約等
また、ほかの党でも、このいじめ対策については選挙公約等で取り組んでいる中で、これは、閣法で出すというよりは、やはりそれぞれ、対立法案ではありませんし、各党でそれぞれのいいところを、修正するなりして一つの法律として議員立法で是非出すことが、より早く成立をできるし、また望ましいのではないかということで、私としては議員立法で是非お願いをしたいということを申し上げさせていただいております。
自民党も考えておりますし、また、さきの衆議院選挙で各党もそれぞれいじめ対策については対応を選挙公約等でうたっておりましたから、これはもう党派を超えて、超党派で議員立法で、是非、今国会でお互いに実務者協議をしていただいて、協調できるような形があれば是非それについて文部科学省の方でもバックアップをさせていただいて、できるだけ早く法制化をしていくことが必要であるというふうに思います。
これについては、ぜひ、各党それぞれこのいじめ問題については対応するということを選挙公約等にも書いておられるところでもございますし、これは、党派を超えて、できましたら議員立法でこの通常国会で成立をしていただきたいということをお願いさせていただきたいと思います。
総理、当然お読みになっているクリントンの選挙公約等を見ましても、言っていることは、結局こういうレーガン税制改革というもので富裕者への優遇をやった結果、貧富の差が拡大してアメリカはもうどうにもならない事態になったので、国民第一に切りかえるんだということがこの選挙公約での基調でもあったと思いますし、今後の税制ということでは富裕者に相応の税負担をしてもらうんだということが中心的に述べられていたと思います。
第一に、畜産物価格については、消費者サイドあるいは市場開放への対応からは畜産物価格の引き下げの方向が、他方では、政府・自民党の選挙公約等の内容に関連して、農家の方々には価格の維持に対する強い要望があるものと思われます。この価格決定のあり方次第では、先ほど申し上げました農政不信の増幅にもつなかりかねないわけであります。
さらに、財政再建決議から統一見解、選挙公約等にお触れになりました。 一九七九年すなわち昭和五十四年の財政再建決議、当時私も大蔵大臣でありました。そして六十年のいわゆる統一見解、また六十一年六月選挙の際の中曽根前総裁の発言、政府としてはこれらを重いものと受けとめておることは事実であります。
ただ、よく選挙公約等で力による平和ということを言っておられる、安全の幅を広げるというふうなことを言っておられることがございますので、それに由来するいろんな政策は若干違うところがあるのかなと、こういうふうに見ておりますが、現実にはまだ政策が出ておりませんので、こうだという予想はいたしておらぬわけでございます。 ただ、レーガンさんという人も非常に現実的な人だということを伺っております。
いままで厚生省あるいは政府の言明、新聞発表あるいは与党の選挙公約等を拝見をし、あるいは拝聴してまいりますと、その限りにおきましては昭和三十八年度総選挙においての自民党の公約——政党政治ですから、これは政府は無関係だというわけにはいきません。自民党の公約によりますと、四十一年度を目途にして児童手当は制定をするという公約がある。
私たちも前に選挙公約等を考えましたときに、少なくとも五人家族六十万円までいくには一体いつまでかかるか、これを勇気を持って打ち出したいということを自民党の政調会でもずいぶん検討したことがございます。
住宅問題について一言お聞きしたいのですが、いわゆる「一世帯一住宅」ですか、ということばは、これは自民党だけのあれではなくして、各党各派が一致して、たとえば、露骨に言うならば、選挙公約等にもなっておる事柄であることは御承知のとおり。ところが、これに関連して一、二お伺いしておきたいことは、七年間に七百八十万戸を見込んでいかれる。
今度の選挙公約等に岸総裁の自民党は、こういうものはやめるというようなことを一つ思い切ってやっていただかなければ、私は悪の巣にメスが入らぬじゃないか。こういう法律は、暴力取締りができた、あるいはあっせん収賄罪ができる。いろいろなことがございますけれども、こういうものについて見のがしていっては、私は少しおかしいじゃないか。しかもこれが貧乏の道にも通ずるわけなんです。