2021-02-26 第204回国会 衆議院 予算委員会第二分科会 第2号
なお、具体的に直接選挙を行う広域連合が設立される場合において、広域連合と普通地方公共団体あるいは広域連合間で選挙事務等に関する調整を行う必要が生じる場合には、政令で特別の定めを置く必要があるのかなというふうに考えております。 以上でございます。
なお、具体的に直接選挙を行う広域連合が設立される場合において、広域連合と普通地方公共団体あるいは広域連合間で選挙事務等に関する調整を行う必要が生じる場合には、政令で特別の定めを置く必要があるのかなというふうに考えております。 以上でございます。
まずお聞きさせていただきたいのは、被災地では選挙事務等いろんなことが支障となってこの選挙自身が実施できないということなんですけれども、具体的にどういうことが実施できない実情となっているのかということをまず説明いただきたいと思います。
また在外公館の体制も、有権者の確定あるいは選挙事務等がどう取り進んでいくのか、こういうものを見きわめた上で、次の段階としての衆議院の小選挙区あるいは参議院の選挙区選挙の実施というものの方向づけをいたしたい。もう率直に幾度もお答えしておりますとおりでございまして、このような判断に立っておりますことについてはひとつ御理解をいただきたい。
したがって、これについては、それじゃ全部機関委任事務をなくしていいかといいますと、例えば国会議員の選挙事務等について、これはどうしても地方公共団体に委任しなきゃならぬ事務だと思います。したがって、機関委任事務につきましては、やはり思い切った整理をするということだと思います。
もちろん、例えば選挙事務等を考えましても、機関委任事務として残さなければならない事務も当然私はあり得ると思います。したがいまして、機関委任事務については、存続しなければならぬものもあるでしょうし、また廃止すべきものもある。そういう意味では、存廃について検討して、そうして今国会に対して地方分権推進に関する法律を提案をいたしたい、かように考えておる次第でございます。
○吉田（賢）委員 あなたは、選挙費用、選挙事務等について、しろうとというよりも、日本でただ一人の重要な立場にあることは、たれもみな認めておるのです。あなたが知らなかったら、日本人全部めくらであります。これじゃやはり公正な選挙はできないんじゃないかと思います。しかし、これ以上言ってもしようがない。 そこで、大臣に伺うのでありますが、この点は刑事局長でもよろしゅうございます。