2016-04-01 第190回国会 参議院 政治倫理の確立及び選挙制度に関する特別委員会 第3号
地方公共団体の委託費は、二〇一〇年の法改正案に基づく参議院選挙予算は前回比一七・一%減になりました。二〇一三年の法改正でこの二〇一〇年基準よりも二・五%引き上げましたけれども、この間、地方自治体は、それまで正社員が配置されていた事務を臨時職員に置き換えるなどしてぎりぎりの予算で運営をしなければならなかった。
地方公共団体の委託費は、二〇一〇年の法改正案に基づく参議院選挙予算は前回比一七・一%減になりました。二〇一三年の法改正でこの二〇一〇年基準よりも二・五%引き上げましたけれども、この間、地方自治体は、それまで正社員が配置されていた事務を臨時職員に置き換えるなどしてぎりぎりの予算で運営をしなければならなかった。
学長の推薦や学長部の選挙、予算案の作成、学部の設置廃止、教授の招聘に至るまでの権限を持っているわけです。 それから、イギリスやアメリカでも、アカデミックな事項については、教員を主たる構成員とする大学評議会やセネトというものが決定権を持っているというふうに、これは文科省が出している資料ですよ、書かれております。
それで、その前、その三年前、平成十九年の参議院選挙、予算だと五百二十六億円、実績でたしか五百十六億円だったと思います。そこからおよそ、実績からでも八十億、予算ベースだと九十億円が減額された予算要求だったということでありますけれども、これは、仕分けの結果を踏まえるといってもなかなか二割も削減できるものじゃないんですが、この二割削減した考え方について、まず伺いたいと思います。
中立的なタレントを使う方が、そして国民に親近感のあるタレントを使う方がはるかに広報効果があるにもかかわらず、他の省庁からは、環境省の予算だけは特定政党の選挙予算みたいなものだなどと陰口をたたかれる始末でした。 私は大臣に期待しています。
これは、平成十三年度の参議院の通常選挙予算におきまして、いわゆる名簿登載者合計数を三百五十九人と見込んで予算要求をしていると聞いておりますけれども、これに係る費用の主なものが、自動車使用費一億二千万、通常はがき作成費九千五百万、無料はがき購入費二十一億五千万、ビラ作成費一億二千六百万、選挙事務所の立て札、看板の類作成費が千五百万、それから選挙運動用自動車、船舶の立て札及び看板の類作成費が三千八百万、
年末の衆議院選挙、予算編成のおくれなど、自民党内における派閥と政権抗争に明け暮れて起きた政治的責任の回避であり、がむしゃらに功を急ぐ総理の態度は理解しがたいのであります。与えられた期間内に十分な審議を確保することこそ、保革伯仲の時代にふさわしい、対話と協調を口にする総理としての不可欠の条件でなければなりません。
〔拍手〕 内閣委員長の選挙 地方行政委員長の選挙 法務委員長の選挙 外務委員長の選挙 文教委員長の選挙 運輸委員長の選挙 逓信委員長の選挙 建設委員長の選挙 予算委員長の選挙 決算委員長の選挙 懲罰委員長の選挙
いま大臣が言われましたように、いろいろ最終的に圧力団体のほうが、こちらのほうが引っぱりが強かったからやられたというふうなことなんですが、来年になりますと財政硬直化は一そう浸透してどうにもならぬなんというふうなことになるかどうかはわかりませんが、この問題と、選挙が近づいたらば選挙予算を組むなんというふうなやり方になっていくとまた同じになってしまう。
〔拍手〕 社会労働委員長の選挙 農林水産委員長の選挙 商工委員長の選挙 運輸委員長の選挙 逓信委員長の選挙 建設委員長の選挙 予算委員長の選挙 決算委員長の選挙 懲罰委員長の選挙
次に指摘されることは、圧力団体に左右された無責任な選挙予算のにおいが、はなはだ強いことであります。旧地主の補償問題や戦争未亡人給付金等、人気取りのうしろ向き選挙予算のそしりは免れないのであります。 次は、第二次補正予算についてであります。
従って、私ども、当初予算を審議するときに、過熱をもたらすのではないか、性格のない総花的な選挙予算案ではないかという点を追及いたしたわけでありますが、当時大蔵大臣は、その懸念はないということを答弁しておりました。
第一に、新年度予算の特徴は、減税が予想を下回り、また、国民年金も、最初に比べましてやや後退ぎみでございましたが、しかし、減税、国民年金、それから経済基盤強化事業など公約履行を中心にしたところに特徴があるのではないかと思います反面、選挙予算のにおいが強いことも、否定できないと思います。
○竹内政府委員 御不審の点ごもっともでございますが、選挙関係の経費は選挙予算だけでまかなっているのではございませんので、御承知のように検察庁の一般捜査、直接捜査事件に必要な経費として検察費という項に載せられた経費がございまして、その分から足らない分が出ておるわけでございます。
ところがこれでも尚少いというような意見が地方の委員会当局にありまして、我々もいろいろと努力をいたしたのでありまするが、如何せん残されておりまする予備費が非常に少いということと、尚総司令部の関係当局におきましても、選挙予算につきましては非常に大きな関心を持つておりましたが、それにも拘わりませず、実際の日本の経済、財政の実情から申しまして、なかなかそう潤沢には出ないということで、結局七億七千五百万円ということになつたのであります