――――◇――――― 常任委員長の選挙
○議長（大島理森君） つきましては、文部科学委員長の選挙を行うのでありますが、既に内閣委員長及び安全保障委員長が欠員となっておりますので、この際、内閣委員長外二常任委員長の選挙を行います。
本特別委員会は令和三年十月八日（金曜日）議院において、政治倫理の確立及び公職選挙法改正に関する調査を行うため設置することに決した。 十月八日 本特別委員は議長の指名で、次のとおり選任された。
災害に関する諸問題を調査し、その対策樹立に資するため、委員二十名から成る災害対策特別委員会を、 沖縄及び北方問題に関する対策樹立に資するため、委員二十名から成る沖縄及び北方問題に関する特別委員会を、 政治倫理の確立及び選挙制度に関する調査のため、委員三十五名から成る政治倫理の確立及び選挙制度に関する特別委員会を、 北朝鮮による拉致等に関する諸問題を調査し、その対策樹立に資するため、委員二十名から
災害対策特別委員会、沖縄及び北方問題に関する特別委員会、政治倫理の確立及び選挙制度に関する特別委員会、北朝鮮による拉致問題等に関する特別委員会、政府開発援助等に関する特別委員会並びに東日本大震災復興特別委員会の設置についてお諮りいたします。 本件につきましては、理事会において協議いたしました結果、お手元の資料のとおり特別委員会を設置することに意見が一致いたしました。
○高木委員長 次に、新議員紹介の件についてでありますが、去る八月十一日、北海道選挙区において繰上げ補充により、山崎摩耶君が当選されました。 慣例によりまして、本日の本会議において議長から同君を紹介されることになります。 ―――――――――――――
○真山勇一君 ただいまから政治倫理の確立及び選挙制度に関する特別委員会を開会いたします。 本院規則第八十条第二項の規定により、年長のゆえをもちまして私が委員長の選任につきその議事を主宰いたします。 これより委員長の選任を行います。 つきましては、選任の方法はいかがいたしましょうか。
菅総理におかれては、総裁選挙に出馬せず新型コロナ対策に専念をされたという政治姿勢に対して、敬意を表したいというふうに思います。 そこで、菅総理に、まずワクチンと治療薬の開発について質問をさせていただきたいというふうに思います。
全国であらゆる事業で減収に応じた補償を一秒でも早く、固定費の減免や納付の更なる猶予、低所得者に手厚い二度目の現金給付、国民一人十万円、低所得者二十万円の給付がいち早く必要で、国会も開かずいいのか、総裁選挙という権力争いを続けている場合ではないと申し上げて、質問を終わります。 ありがとうございました。
○尾辻委員 衆議院は総選挙がありますけれども、参議院がありますので、そっちで議論いただくとか、いろいろちょっと考えていただきたいと思います。 尾身会長にもう一点お聞きいたします。 ワクチン・検査パッケージの、先ほどからあるような、いわゆるＰＣＲ検査とか抗原検査によって検査結果証明書を取得するということですが、これは、今のところ公費負担はしない方向だということを、内閣官房の文書の中でもあります。
そして、その後、国会が開かれたとしても、衆議院総選挙がありますから、今、報道だと、どうも総選挙は十一月ではないかというようなことも聞こえてきます。この十一月までに国民的議論をする場がこの国会にないんじゃないか、私はそう思うんですけれども。
それから、総選挙に関しては、これは任期満了なので、いずれにしても、憲法の制約上、やらないというわけにはいかないので、これは、感染をどうやって防ぎながら選挙をやるかという非常に大きな課題はあると思います。しかし、憲法の制約上、やるということになろうというふうに思います。
その上で、臨時国会につきましては、今後行われる自民党総裁選挙の結果を受けて、首班指名を行うための召集が必要になってくるということでありますが、官房長官も述べられているとおり、召集日の決定は菅内閣において行う必要があるというふうに発言されたものというふうに認識をしております。 その際、どういう形で行っていくかは、与党とも相談しながら、内閣として対応していくものというふうに承知をしております。
○西村国務大臣 今後行われます自民党総裁選挙の結果を受けて、首班指名を行う臨時国会の召集が必要になってくるわけでありますが、官房長官が会見で述べられているように、召集日の決定は菅内閣において行う必要があるという認識を示されているところであります。 どのような形で行っていくかは、与党とも相談しながら、内閣として対応していくものというふうに承知をしております。
なお、十一番目の総選挙関係経費は、令和三年度限りの経費でございます。 十二番目のＰＦＩ事業及び議員会館を除く施設整備費につきましては、本館等の空調機、テレビ中継放送施設、分館昇降機等、経年劣化に伴う既存施設の改修に必要な経費を要求させていただきたいと考えております。 なお、国会議事堂の耐震診断業務に必要な経費として八千万円を要求させていただきたいと考えております。
八月の九日に、緊急事態宣言が出されている都道府県の知事らが西村大臣とオンライン会談の中で、私の選挙区であります大阪の吉村知事、自宅療養者が増えてくる中で、保健所中心の健康観察でなく、先ほど申し上げたような開業医の方々中心に往診できる体制、こういったことも是非考えていただきたいということを申し上げていると思います。
さらに、もう一つ、下村政調会長が、衆議院選挙を目指して補正予算で経済対策、その中の目玉が低所得世帯約三千万人への十万円給付。 これも、三月一日にコロナ特別給付金法案で私たちが提出して、今この委員会で審議してくださいと言っているんです。 今回の五万円の子育て給付金、それと十万円の低所得給付金、これを補正予算でやれば、田村大臣、実施できるのはいつになるんですか。十二月か一月じゃないですか。
○山井委員 是非選挙前にやっていただきたいと思います。 最後に一問だけ、尾身会長に質問させていただきます。 今、緊急事態宣言を全国にということを医師会長も昨日要望されました。それについての見解と、近い将来、東京で一日一万人の感染者、それになる可能性があるのか、それだけお答えください。
○山井委員 というのが、自分たちが賛成していることだったらいいんだけれども、野党が提出して自民党が反対して阻止している内容を、補正予算でやるとか選挙の公約にするんだったら。
○宮本委員 やはり選挙で示された民意というのは、しっかり政治は受け止めなきゃいけないと思うんですよね。 自民党は史上二番目に少ない議席ですから、胸を張るような話じゃないですよ。総理だって、謙虚に受け止めたいと言って反省しているじゃないですか。自公で過半数というのは届かなかったわけですよ。
下村政調会長が十万円の困窮世帯への給付金を提案をし、補正予算にするとか、あるいは衆議院選挙の公約とか、そういうことを考えておられるように報道をされておられます。 大歓迎です。大賛成です。なぜならば、全く同じ内容を、十三ページにありますように、私たち、三月一日に提案しているんです。今朝も委員会の理事会で、この法案を審議して成立させようという提案があったと思います。私も何度もこれをやっています。
二〇一九年の参議院選挙で主にＮＨＫ問題の解決を公約として一人の当選者を出し、また、全国で二％を超える得票率を達成したことから国政政党の条件も満たすこととなりました。 数あるＮＨＫに関する問題の中で最も重要なものは、受信契約や受信料の支払を迫って各家庭を訪問するＮＨＫ集金人、訪問員の中に非常に悪質な者がおり、弱い者いじめをしていることであると考えております。
ただ、一部の市町村に限定して実施することについて法令上は排除されているわけではありませんし、特に北海道については、面積が四国と中国地方を合わせたよりも大きいというふうに聞いておりますので、小選挙区でも四国より広いところもあるということでありますから、大変な広さであります。
○伊藤孝恵君 パンとサーカスとワクチン、菅政権はこの三つで総選挙を乗り切れると考えている、だから何が何でも五輪は強行するし、自治体現場はこんなに混乱しているのにワクチン接種は極めて順調と喧伝する、加えて、選挙前に一律給付でもやっておけば一発逆転ホームランだ、こんなことをおっしゃる方がいらっしゃいます。
行政制度、地方行財政、選挙、消防、情報通信及び郵政事業等に関する調査につきましては、閉会中もなお調査を継続することとし、本件の継続調査要求書を議長に提出いたしたいと存じますが、御異議ございませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕