1949-03-28 第5回国会 衆議院 本会議 第6号
從つて、國会はもちろんのこと、國民は、民自党の選挙三月二十八日の際における公約がいかなる状態に置かれているかということについては、多大な関心と不安を持つておるのであります。われわれは、民自党が予算の提出もできず、また施政発表もできないというのは、これはしないのではなくて、できないのであると断定せざるを得ないのであります。
從つて、國会はもちろんのこと、國民は、民自党の選挙三月二十八日の際における公約がいかなる状態に置かれているかということについては、多大な関心と不安を持つておるのであります。われわれは、民自党が予算の提出もできず、また施政発表もできないというのは、これはしないのではなくて、できないのであると断定せざるを得ないのであります。
從つてわれわれは、現吉田内閣に対しましても、選挙直後、閣外協力なる声明を発しておる。この有力なる、第一党をとつて絶対多数を持つておる民主自由党のごとき内閣が、もしも單独内閣でやつてくれたならば、どんなに國民が喜んだろうか、そういう意味で、なるべく國家再建のために協力したい、これが私どもの考えである。
（拍手） 総選挙後の國会が召集せられましたのは二月十一日でありまして、國会は即日吉田民自党総裁を総理大臣に指名するとともに、会期を七十日と決定いたしたのであります。 すでに七十日の会期の半ば以上を過ぎたにもかかわらず、いまだ予算案の提出を見ず、総理の施政方針演説も行われないことは、遺憾千万であります。
しかしそんな横暴なことをやられて、日本の政策を誤つた結果は、次の選挙で民自党がひつくり返つてしまう。今度は別といたしましても、これ以外のときには、明確にすべてのことを採決できめてもらう。今までのことに煩わされないということにしてもらいたい。それから同時に長官にお願いしておきたいのですが、少くとも私たちに答弁される場合には明確にやつてもらう。
要するに経済九原則を実行するためのやむを得ざる統制は、強度に行わなければならないことは、私どもも了承するのでございますが、その場合に現在消費物資の配給について、消費者の登録制あるいは業者の登録制、いわゆる選挙によつて自分の買う店を選定するというような方法がとられておるのでありますが、これはいろいろな面で業者たちの非常な競爭、あるいはいろいろな弊害が伴つているのでありますけれども、これに対して何らか別
○澁谷委員 この際三月二十四日の委員会におきまして設置することに決定いたしました商業、鉱工業、電気の三つの小委員会の小委員選任の件を議題として、各委員の数はおのおの八名とし、各小委員及び小委員長の選任は選挙の手続を省略いたしまして、ただちに委員長において指名せられんことを望みます。
ただいま参議院において副議長選挙をせられており、それを終り次第出席するということでございます。なお大藏大臣は本日おさしつかえがあるので出席ができないということでありますから、その代理として政務次官あるいは主計局長等に交渉いたしておりますが、まだはつきりいたしません。ただいま地方財政委員会から政府委員が見えておりますからそれの説明の済むうちにまた何とかなると思います。
來る二十九日午後二時、六大都市選挙管理委員が國会に参り、地方政府委員の各位に選挙の情勢を報告いたしたい旨、松崎選挙管理委員会連合会長から申入れがありましたので、このことをお傳え申し上げます。 午後零時四十九分散会
それでは十時半から本会議が始まる予定になつておりますので、特に今日は緊急質問並びに副議長の選挙がございますので、議事散会後に又開会いたしまして、去る休会中の労働調査員の報告、それに附随しての政府委員に対する質問、その他本委員会の運営等に関する議案がございますので、議事散会後に労働委員会を再会いたしたいと存じますが御異議ございませんでしようか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
民主自由党は先ごろの選挙において、取引高税の撤廃、米麦の供出後の自由販賣、あるいは統制経済の大幅撤廃、さらには運賃の値上げはこれを行わないという政策をもつて、選挙に大勝を博したことは、私どもまことにけつこうなことと存じますけれども、しかしながら、この公約と経済九原則との関連の調整ができないということのために、施政方針の演説が遅れておるということは、非常に遺憾なことではないか。
次に理事山口六郎次君が委員を辞任いたされまして、理事が欠員になつておりますので、理事の補欠選挙を行わなければなりませんが、これは委員長より補欠理事の指名をいたすことに御異議ございませか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
昭和二十四年三月二十六日（土曜日） 午前十時五十三分開議 ━━━━━━━━━━━━━ 議事日程 第三号 昭和二十四年三月二十六日 午前十時開議 第一 副議長の選挙 第二 自由討議 ━━━━━━━━━━━━━
○中村正雄君 只今議題となりました両院法規委員会の委員の補欠選挙は、本院規則第二百四十八條第三項によりまして、選挙の手続を省略し、その選任を議長に一任するの動議を提出いたします。
副議長選挙という重大な選挙は成るべくならば全員揃つていたしたいと思いますから、その準備ということも考え合せまして、明日ということはもう少し御考慮を願いたいと思います。
○理事（梅原眞隆君） それから参議院議員全國選出選挙管理委員会の委員の補欠選挙に関すること、それから外國爲替管理委員会のことについて、議事部長から一つ御説明願います。
ナホトカに來て反ファシスト委員会の医療部の六十名の委員長に選挙され、そこまでは民主グループに入つておりません。そうしてナホトカに着くまでに私達の收容所でやはり千名帰ることになりました。そうしてその中の將校が約百名來ることになつておりました。ところが今までは進歩的の人は殆んど帰りまして、残つている將校の人は曾つて非常に入所の当時兵隊を苦しめておる人達が多かつた。その部下がなかなか言うことを聞かない。
理事の互選及び理事の補欠選挙についてお諮りをいたします。理事の互選につきましては、前回の委員会におきまして、理事は七名置くことに決定いたしましたが、都合により前会は六名を決定、一名を保留いたしてあります。この際保留いたしました理事を互選いたしたいと思います。 次に降旗徳弥君が理事を辞任いたされましたので、理事が一名欠員になつております。それで理事の補欠選挙を行わなければなりません。
昭和二十四年三月二十五日（金曜日） 議事日程 第三号 午後一時開議 第一 皇室会議の予備議員の選挙 第二 皇室経済会議の予備議員の選挙 第三 自由討議 ————————————— ●本日の会議に付した事件 海外同胞引揚に関する特別委員会及び災害地対策特別委員会設置の件 両院法規委員辞任の件 両院法規委員の補欠選挙 弾劾裁判所の裁判員辞任の件 弾劾裁判所の裁判員の補欠選挙
その意味を明らかに議院の内外に傳え、再び選挙その他の方法によつて新しくかえるという意味合いにおきまして、今後委員会は定足数を守つていただきたい。その点くれぐれも明らかにしていただきたい。
と同時にくどいようでありますが、この臨時物資需給調整法というのは、今回の選挙にあたつて、民主自由党の諸君が言われたものから言えば、全面的に廃止になるものとわれわれは考えておつたのでありますが、さらに期間を延長せられるということになると、まことに奇怪しごくです。ひとつ責任のある総理大臣の御答弁を得なければいけない。
次に教育委員会の問題について申上げたいのでありますが、先ず第一に我我の設問としまして、教育委員会の選挙に対して希望はないか、それから教育委員会の現行法に対してどういうような考えを持つておるかということを、教育委員の方並びに事務当局の人たちと懇談をして参つたのであります。
○細川嘉六君 下中証人にお尋ねしますが、さつき專断的に君が鬪爭委員長になつたというような話でありますが、その選挙というのは、各車輛でそれぞれ相談してあなたを推薦したということなんですか。
○証人（下中範雄君） 名称は反動摘発鬪爭委員会、この委員の選挙法は各車輛から代表者がもうすでに沢山できておりました。その代表の中から選定して出したのであります。
一例をあげてみまするならば、一昨年の四月に地方公共團体の、いわゆる知事以下市町村長の選挙が行われて、今日までに一体どれくらいの人がおやめになつておるかというと、私最近の統計は持つておりませんが、昨年の四月までの大体一箇年間の統計より見ますると、一万二百五十幾つかの公共團体で、やめておりまするものが約七百に上つておるのであります。
去る十九日委員長より議長に提出いたしました警察制度、消防制度、地方財政、地方自治及び選挙に関する事項について、國政調査承認要求書に対して、同日議長の承認を得ましたことを御報告申し上げます。 本日はこれにて散会いたします。 午後零時二十二分散会
從つてこの二件は審議の半ばにあるわけでございますが、御承知のように総選挙によりまして委員の皆様方がほとんど新しくなられたのでございますから、一應当局から説明を聞くことにいたしまして、審議を進めたいと存じます。 なおその当時のことは速記録に掲載されてありますから、御参考にごらんをお願いいたしたいと思うのであります。
その次は地方行政委員会から警察制度、消防制度、地方財政、地方自治及び選挙に関する事項等を調査したいという申出であります。その調査をいたした上、必要があれば法律の改正及び立案等をもいたしたい、こういう御要求であります。
石田一松君委員辞任に伴いまして、議院運営小委員並びに福利小委員の補欠選挙を行いたいと思いますが、両方ともかわつて委員になられました平川篤雄君にお願いしたいと存じますが、御異議ございませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○説明員（下山定則君） この前の國会で國有鉄道法案、即ちコーポレーシヨンが四月一日から発足することになつておたつのでありますが、政府の方の組閣の関係、総選挙並びにその後の組閣の関係、更に今度の政府の方針といたしまして、相当強力な行政機構の刷新と、それから人員の整理をやるということになりまして、各省の行政機構を簡素化する。
まず調査する事項といたしましては、警察制度、消防制度、地方財政、地方自治及び選挙に関する五つの事項とし、調査目的は警察制度、消防制度、地方財政、地方自治及び選挙に関する法律の改正及び立案等のためといたします。調査の方法としては関係方面よりの説明聽散並びに参考資料の要求、実地調査及び小委員会の設置等といたしたいと考えます。