"選択適用" 72件 - kokalog 国会議事録検索

2019-11-26 第200回国会衆議院東日本大震災復興特別委員会第3号

また、この雑損控除のほかに、災害減免法という法律がございまして、雑損控除との選択適用によりまして、所得金額に応じ、税額の全額免除でありますとか軽減などの措置が受けられることになっております。　

2019-10-23 第200回国会衆議院内閣委員会第2号

まず、先に御質問のございました、盗難、横領と区別して、災害特別の取扱いという点についてでございますが、現行の税制におきましても、災害により家屋等に損害が生じた場合につきましては、災害減免法という法律に基づきまして、雑損控除との選択適用でございますが、所得税額そのものを免除したり軽減したりする制度が設けられてございまして、災害特別の対応がなされてございます。　

住澤整

2019-02-27 第198回国会衆議院予算委員会第七分科会第1号

これに続きまして、現在御審議をいただいております平成三十一年度の税制改正案におきましては、御指摘のありました個人事業者の方々につきましても、事業承継の円滑化が非常に重要な問題である、課題であるということを踏まえまして、これまで個人事業者の方々に設けられておりました小規模宅地の特例というものがございますが、これとの選択適用を前提にいたしまして、土地のみならず、建物ですとか一定の減価償却資産についても適用

住澤整

2016-12-06 第192回国会参議院厚生労働委員会第9号

今回の改正案では、労使合意に基づく選択適用が可能となります。ですが、実際にどれだけ適用拡大が進むかは不透明です。　被用者保険の適用拡大は、まず、短時間労働者の老後所得の確保を図るためにも有益だということ、そして被用者保険の更なる適用拡大を進めた場合、国民年金、基礎年金の財政が改善し、所得代替率は上昇します。

牧山ひろえ

2016-11-21 第192回国会衆議院決算行政監視委員会第二分科会第1号

この両者の運用については、被災者みずからが選択適用できるものということになっております。　このように、選択適用を認めること、これは、ある程度所得を得ている被災者については雑損控除を選択した方がより大きな所得税の減免効果を得られ、結果として災害減免法の規定が余り使われないということが起きるのではないかと思われますし、実務の世界ではそのように勧められていると仄聞しておるんです。　

神田憲次

2016-11-18 第192回国会参議院災害対策特別委員会第4号

なお、この減免措置は、先ほど申し上げました雑損控除との選択適用となっております。この適用に当たりましては、雑損控除の場合と同様に、確定申告の際にこの減免措置を適用することで所得税が軽減又は免除されることになります。

川嶋真

2016-04-26 第190回国会衆議院地方創生に関する特別委員会第13号

一方で、もう一つの選択適用となっている機械等の特別償却、法人税の特別控除の利用実績というのは、平成二十六年度でそれぞれ、特別償却の方が六件、そして特別控除の方が三十七件というふうになっています。　総合特区で所得控除の特例が今ゼロ件でしたので、これを利用されなかった理由を、今回また新しく同じ制度をつくるわけですから、どのように分析をされているのか。

篠原豪

2016-03-22 第190回国会参議院総務委員会第5号

従来は選択適用とされておりました地方拠点強化税制において拡充された雇用促進税制と所得拡大促進税制を併用できるようにするというのが今回の改正の眼目でございます。

川上尚貴

2016-03-17 第190回国会参議院財政金融委員会第4号

医療費控除との関係は選択適用というふうになっているところでございます。　

佐藤慎一

2013-11-26 第185回国会参議院経済産業委員会第6号

繰り返しになりますが、今回のこの設備投資の促進税制というのは、条件を満たす企業にその対象となる設備の即時償却又は税額控除の選択適用ということになっておりますが、今回のこの仕組みであれば、やはりこれらの効果を得るためには企業に課税所得が発生をしていないとなかなかこのメリットは受けられないというように考えております。　

杉久武

2013-06-18 第183回国会参議院厚生労働委員会第14号

○中西健治君　期ずれを直すということ自体はいいんですけれども、実際問題、今回は選択適用ですから少ない方を選択するということになるでしょう、やめようとする人たちは。となると、これまでに解散をしてきた人たちとの間ではどうしても公平ではないと思われてしまうことがあると思うんです。そこについてどのように説明をされるのかなと、そこら辺をちょっと聞きたかったんですけれども。

中西健治

2013-03-26 第183回国会参議院財政金融委員会第3号

所得拡大促進税制、これを創設するに当たって、なぜ雇用促進税制を存続させて選択適用することとしたのかということについてお聞きしたいと思います。税制の簡素化という観点からすれば、人件費という一くくりにしてまとめる方が分かりやすいということなんではないかと思いますが、なぜそうしなかったのか、お聞かせください。

中西健治

2011-11-30 第179回国会衆議院財務金融委員会第7号

○五十嵐副大臣　即時償却と繰り越しの税額控除は選択適用ができますので、四年間繰り越しを考慮しても全額は控除できないな、そうお思いになった場合には初年度で即時償却を選んでいただいて、欠損となった場合には、九年間、今先生御指摘のとおりでございますが、繰越控除を適用できますので、これは十分対応が可能だろうと思っております。

五十嵐文彦

2009-03-24 第171回国会参議院経済産業委員会第3号

このときには、特に情報セキュリティーを中心に、情報セキュリティーが確保されたソフトウエア等への投資に対して七％の税額控除又は三五％の特別償却の選択適用と、こういう制度でございました。　これが二年たちまして、平成二十年度の税制改正で平成二十二年三月まで期限を延長いたしました。

近藤賢二

2009-03-24 第171回国会参議院経済産業委員会第3号

具体的には、これも先生今おっしゃったとおりでございますけれども、企業がパソコン、サーバーといった電子機器、それからソフトウエアも含めまして、そういったものを導入するＩＴ投資に対しまして一〇％の税額控除又は五〇％の特別償却の選択適用を認める制度をつくらせていただいておりまして、減税規模は年間約五千億と試算されておったところでございます。　

近藤賢二

2009-03-11 第171回国会衆議院国土交通委員会第4号

ですから、一律大枠を義務づけるという形ではめるのではなくて、やはりそこもある程度選択適用できるような枠組みづくりというのも、本当の地方自治をうまい形で残す形での都市づくりには私は必要だということを申し上げまして、私からの質問を終わらせていただきたいと思います。　ありがとうございました。

鷲尾英一郎

2006-04-06 第164回国会参議院法務委員会第8号

十六年の参議院附帯決議では、財産犯全体の罰則の在り方を視野に入れつつ、強盗等の盗犯に係る罰則について更に検討してくださいということで、それを受けて改正されたということでございますが、今のような全体のマクロの動向を見て、刑法であるいは刑法処分で受けること、その他の受けること、他の財産犯への罰金刑の選択適用の全体の検討ということを考えられますと、今次改正でそのような検討がもう尽きているのか、更なる検討が

荒井正吾

2005-03-11 第162回国会衆議院経済産業委員会第4号

要するに、課徴金を行政制裁金に一本化するか、両方ある場合でもどちらかに選択適用するかという問題。それから審判手続の問題、これは、独立にすべきか、いや今のままでいいかといったこと。

竹島一彦

2004-11-25 第161回国会参議院財政金融委員会第8号

御承知のように、経済産業省の方では産業構造審議会に設置した小委員会におきましていろんな留意点、論点整理を取りまとめて調査したものもございますし、あるいは日本公認会計士協会におきましても中間報告の取りまとめが行われておりまして、これにつきましても知的財産権の評価の目的の明確化、その目的に適合した評価方法の選択、適用等について指摘を行っていると。　