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17件の議事録が該当しました。
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該当会議一覧(1会議3発言まで表示)

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2003-05-13 第156回国会 衆議院 経済産業委員会 第15号

具体的な例を申し上げますと、価格交渉力の点に関しましては、一般的な約款のほかに、ガス事業者ガス利用条件に応じて用意をしております選択約款というのがございます。どちらかといえば大口需要家さんに対して適用できるわけでございますが、これができるかどうかというのが一つの大きな判断基準になると思っております。  

合田宏四郎

1999-05-13 第145回国会 参議院 経済・産業委員会 第11号

つまみ読みしますと、「一般電気事業者」、これは電力会社という意味だと思いますが、  一般電気事業者は、供給約款又は選択約款により電気供給を受ける者の利益を阻害するおそれがあるときその他正当な理由がなければ、その供給区域における特定規模需要(その一般電気事業者以外の者から電気供給を受け、又はその一般電気事業者交渉により合意した料金その他の供給条件により電気供給を受けているものを除く。)

加納時男

1999-05-11 第145回国会 参議院 経済・産業委員会 第10号

また、選択メニュー設定届け出により可能となるよう、選択約款制度を創設いたします。さらに、簡易ガス事業において、業務用等大口需要家に対する料金を、当事者間の交渉が可能な料金といたします。  第三点は、電気事業と同様に、ガス会社ガス事業以外の事業を行う際の許可制を廃止することとし、ガス工作物変更を行う際の許可制届け出制変更するものであります。  

与謝野馨

1999-04-22 第145回国会 衆議院 本会議 第25号

また、自由化対象外部門について、料金引き下げ時における届け出制導入選択約款の拡充などの料金規制見直し等を行うものであります。  本案は、去る三月三十日、本会議における趣旨説明及び質疑が行われた後、本委員会に付託され、四月十六日与謝野通商産業大臣から提案理由説明を聴取いたしました。

古賀正浩

1999-04-20 第145回国会 衆議院 商工委員会 第10号

また、こうした悪影響の防止のための措置に加えまして、効率化によって得られたノウハウ、成果を機動的に料金に反映するという別の側面での措置をとってございまして、具体的には、今回の法改正案におきまして、小口需要家利益拡大に資する場合には届け出による料金改定を可能とする、また小口部門料金メニュー多様化を図るための選択約款要件を緩和する、かような措置をとることによりまして、小口需要家への迅速かつ自主的

稲川泰弘

1999-04-20 第145回国会 衆議院 商工委員会 第10号

今回の改正案では、小口需要家利益拡大に資する場合には届け出による料金改定を可能とする、引き下げの場合には届け出料金改定が行える、また、小口部門料金メニュー多様化を図るための選択約款要件を緩和する、多様な小口部門のニーズに応じた選択約款を工夫し得る、そういった改正を提案させていただいているところでございます。

稲川泰弘

1999-04-16 第145回国会 衆議院 商工委員会 第9号

また、選択メニュー設定届け出により可能となるよう、選択約款制度を創設いたします。さらに、簡易ガス事業において、業務用等大口需要家に対する料金を、当事者間の交渉が可能な料金といたします。  第三点は、電気事業と同様に、ガス会社ガス事業以外の事業を行う際の許可制を廃止することとし、ガス工作物変更を行う際の許可制届け出制変更するものであります。  

与謝野馨

1999-03-30 第145回国会 衆議院 本会議 第20号

また、選択メニュー設定届け出により可能となるよう、選択約款制度を創設いたします。さらに、簡易ガス事業において、業務用等大口需要家に対する料金を、当事者間の交渉が可能な料金といたします。  第三点は、電気事業と同様に、ガス会社ガス事業以外の事業を行う際の許可制を廃止することとし、ガス工作物変更を行う際の許可制届け出制変更するものであります。  以上が、本法律案趣旨であります。

与謝野馨

1995-04-13 第132回国会 参議院 商工委員会 第8号

ただここでは、法案の中で負荷平準化の促進を目的として導入される選択約款制度について伺いたいんですが、片や従来の総括原価主義に基づいた供給約款がある、片や負荷平準化目的とした選択約款制度がつくられる。この両者がいわば並立というか共存することに相なります。ということは、選択約款を利用できない一般消費者料金が結果として高くなるおそれはないのか。  

市川正一

1995-04-13 第132回国会 参議院 商工委員会 第8号

政府委員村田成二君) 今、先生御指摘選択約款でございますけれども、現在類似のいろいろな契約、例えば需給調整契約、こういったものは、現在の供給規程という基本的な枠組みとともに、法律の二十一条ただし書きというのがございますが、特別に個々に契約認可するという形で認められているわけでございます。

村田成二

1952-11-25 第15回国会 衆議院 予算委員会 第3号

なお問題になりましたのは、英貨債におきまして、ドル払いとか、あるいはスイスフラン払いとかいうような、通貨選択約款と申しておりますが、そういう約款のつきましたものにつきましては、そういう条項に従つてドル払いとか、あるいはスイスフラン払いを行うことは、日本の外貨事情からいいまして好ましいことでもございませんので、それはいたしませんで、そのかわり、それらの外貨債についてはドルなりスイスフランなりの確定換算率

石田正

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