2012-08-06 第180回国会 参議院 社会保障と税の一体改革に関する特別委員会公聴会 第1号
消費支出は、基礎的支出と選択的支出に分類することができます。消費支出が一％変化するときに一％以下の変化しかしない支出費目を基礎的支出と呼び、一％以上に変化する支出費目を選択的支出費目と呼んでおります。すなわち、所得の変化にかかわらず、消費水準を切り詰めたり引き上げたりほとんどすることがない生活に密着した支出を基礎的支出と定義することができるわけであります。
消費支出は、基礎的支出と選択的支出に分類することができます。消費支出が一％変化するときに一％以下の変化しかしない支出費目を基礎的支出と呼び、一％以上に変化する支出費目を選択的支出費目と呼んでおります。すなわち、所得の変化にかかわらず、消費水準を切り詰めたり引き上げたりほとんどすることがない生活に密着した支出を基礎的支出と定義することができるわけであります。
その個人消費を支えるものとして、やはり当面期待されるのは、委員いろいろ御紹介くださいましたが、やはりいわゆる選択的支出と言われるものであろうかと思います。
そして、ここである程度家計に余裕が出てまいりますので、ここで出てきた余裕がその上の選択的支出、旅行ですとか娯楽、あるいはぜいたく品、こういったものに向かっていくという余力が出てきているわけでございます。
避けがたい出費の中の一つのものとして、もとより子供さんの学校といったようなものもございましょうが、その他もろもろの社会生活における支出が避けがたいものとして、選択的支出というよりは避けがたいものがふえてくるということを申し上げているつもりでございます。
○政府委員（横溝雅夫君） その辺は先生おっしゃるように、本当の外食増加の要因分析というのはいろんな手法があるんだと思うんですが、この白書では支出弾性値という概念を使いまして、要するに全体の消費支出の伸び率よりも外食なら外食支出の伸び率が高ければ、弾性値が一以上ということですけれども、一以上であればそれは選択的支出である。
○青木茂君 生計費に基づいて数字を計算する場合に、何か雑費というのはいわゆる選択的支出というのか、不急不要の支出であるというふうに考えるのは僕は少し時代おくれではないかという気がして仕方がないんですよね。
まず伺いたい第一点は、暉峻先生が、前に「生活経済論」でお書きになった中で、私も非常にショックを受けたのは、家計を一分位から七分位まで並べて、選択的支出が上と下では十五倍も差がある、一番下は平均のなお五分の一にすぎない、こういうことが指摘されまして、それが実は、その後の社会保険料の引き上げ、実質増税、公共料金の引き上げ等々で一層そういう傾向が強まってきたのではないだろうか、この問題です。
昨年の白書で、選択的支出の額として一定の前提を置きまして計算したもので見ますと、その年々の景気の状況あるいは家計の状況によりましてかなり不規則に変動しておりますが、所得が順調にふえております時期には選択的支出が非常にふえる、五十五年、五十六年といった所得が減少傾向、伸び悩みという時期には同じく選択的支出が伸び悩むあるいは落ち込む、そういう傾向がございます。
教育といったようなものが必要的な経費の代表だと思いますので、いま申し上げましたような選択的支出、必要的支出ということで厳格には分けられないかと思いますけれども、たとえば交通通信の中で一番伸びていますのは自動車関係費でございます。この辺を全部必要的支出とのみも言い切れないと思います。
経企庁は、家計調査によって五十五年十月から十二月期の選択的支出が一年ぶりに前年同月比で実質一％になったことや、耐久消費財が同じく一・四％増、一年半ぶりに増加したことで、個人消費の回復の兆しが出てきているんじゃないかなという発表をしているようですね。それはちょっと甘いんじゃないかと私は思いますが、どうですか。
昨年一年間における勤労者の賃金は、消費者物価上昇により実質的には目減りをするという異常の事態となり、一般家庭では生活防衛上選択的支出を大幅に切り詰めなければならず、結果として全般の消費景気が下降、長期にわたって景気は低迷することになったのであります。