2021-04-06 第204回国会 参議院 経済産業委員会 第2号
現状は、法律と政令以外、すなわち府省令、規則、訓令、告示の改正については、実は選択方式になっているんですよね。これ知られていないですけど、改め文というものがあって、改め文というのは、この法律の何々条のこの部分を削除する、あるいは付け加える、別の言い方にするというふうに書き下ろしで書くわけです。これ、読んでもさっぱり分からないです。
現状は、法律と政令以外、すなわち府省令、規則、訓令、告示の改正については、実は選択方式になっているんですよね。これ知られていないですけど、改め文というものがあって、改め文というのは、この法律の何々条のこの部分を削除する、あるいは付け加える、別の言い方にするというふうに書き下ろしで書くわけです。これ、読んでもさっぱり分からないです。
ちょっと進ませていただきまして、公証人については、平成十四年度から公募制度というのがこれは導入されておりますけれども、検事や判事などの法曹の資格を持つ人たちと、それから法務局長や司法書士など法曹資格を持たない者とで異なる選択方式が取られていると。今日もツーパターンありますよということで話がありましたけれども、この公募制度、どのようなものなのか、なぜ異なる方式なのか、まずはお伺いをしたいと思います。
実はほかの国は、個人単位課税が一部崩れて、夫婦の単位課税の、例えばアメリカなんかは個人単位と夫婦単位の課税の選択方式ですし、フランスは世帯課税ですので、これ単純に比べることができないわけでありますが、国税ベースで見た場合に一〇％を超えて所得税を払っている者の割合ということになりますと、今の話を前提にお考えいただければと思うんですが、アメリカは七一％、イギリスは九七％、フランスは四五％というふうに把握
○中島（隆）分科員 それともう一つ、この尾鈴地区で問題があるのは、先ほども少しありましたけれども、国営事業は三分の二以上同意をとって着工したわけですが、この県営事業を行うときに、同意をとるときに選択方式というのを使われて、水を利用する人は同意いただきたいし、利用いただかない方は、負担金は要らぬけれども同意してくれ、こういう選択方式をとられて同意をされた。
アメリカのように選択方式でどのチューナーを買ってもいいという選択をすることは、これは現時点で考えておりません。（田嶋（要）委員「僕はそういうことは言っていない。工事」と呼ぶ） 工事に当たりましては、支援対象が最大二百六十万世帯という規模でございますので、これは全国各地での工事が自社一社でカバーできないことになるということは当然想定しております。
その中で、最近、高校で日本史の授業が選択方式になったという話を聞きまして、私は、このままでいいのかどうかというのを心配しておりますが、いつごろから選択方式になったか、その経緯をお聞かせいただけたらありがたいと思います。
なお、仮にこういった本人確情を送信することというのを、住基ネットのいわば選択方式ということで住民の選択にゆだねるということにした場合、もともとそういう制度は法律上許されていることにはなっておりませんが、紙の文書と電子情報の文書が混在するという形で、これは行政側にとってはすごく負担のかかることにもなりますし、二重コストがかかるというようなことにもなりかねないということで、私どもとしては、ぜひ全員参加という
そして、私は、国際競争力、グローバル化した経済の中で、もちろん日本が他の国に劣らない競争力をつけていくという意味で、特に、大企業中心にこういう制度がとられるということは、一つの選択方式であると思いますが、我が国のやはり産業の実態、多くの中小企業に支えられ、それから生産力というよりもむしろ技術力で生きていく日本のこれからを考えました場合に、この税制が中小企業も含めてどんな意味を持つのかということにおいて
いずれにしても、そういう視聴者の負担、これが当面は選択方式ですけれども、将来的には選択ではなしにすべてデジタルでしか見られないと、こういうことになるわけですから強制的に買いかえなければならないと、こういうことになるわけですけれども、その点の視聴者への支援策というのはどのようにお考えなのか。
失業給付期間の延長等につきましては、自主選択方式による能力開発事業を新たに実施することとし、その期間中には失業給付を支給することとしております。内職者等に対する見舞金の支給は困難でありますが、未払い賃金の立てかえ払いの上限額につきましては、適時適切な引き上げを行ってきたところであります。
また、中高年の非自発的離職者を対象とする自主選択方式によります能力開発事業や、失業なき労働移動支援のための人材移動特別助成金を新たに実施することといたしているところでありますが、雇用調整助成金につきましては、景気の変動等による一時的な雇用調整への対応に重点化をするという観点から、一定の見直しを行うことを検討いたしております。
それで、教養審のをそのままと言わずに、私、今回新たに選択方式を導入し、大学独自の教員養成理念を重視して教員の多様化を実現するということは非常に評価できると思うのです。ただ、中学一種免許に代表される一部の免許については、選択の幅は非常に狭いように思います。得意分野と個性を持つ教員養成となっていないのではないか。
平成九年度にこの方式を導入いたしまして、九年度はいわば選択方式でやりました。したがいまして、全国で三百二十六市町村、割合でいけば一〇％の市町村がこの方式を導入されまして、平成十年度には全面的に移行しようということでございます。
しかし、先生御指摘のとおり、今度の改正によりまして選択方式にもなるということもありますことを考えますと、各保育所がみずからの裁量で自由に判断できる部分を多くしていくということも必要ではないかというふうに考えております。あるいは、選択方式に変わることによりまして、応募者自身も毎年かなり変動していくことが考えられるということもあります。
私ども、運営主体について公民の比率をどうしていくかということにつきましては、団体委任事務でございますので、保育事業の実施主体である個々の市町村において決められるべきものだと考えておりますけれども、今回の制度改正によりまして選択方式を導入するということによりまして、保育所におきましては、利用者から選択されるようになるということでございますので、そういったことを通じて、保育ニーズに合った保育サービスを提供
これにつきましては、この目標を達成できるよう、今後とも創意工夫を凝らしながら努力してまいりたいと考えておりますし、また、今回の改正によりまして、入所方式が選択方式に変わることになりますので、各保育所の創意工夫が一層促されるという中で、この延長保育の実施数もさらに増加していくのでまないかというふうに期待しておるところでございます。
○横田政府委員 入所方式を選択方式にするということでございますので、その判断をしていただく前提といたしまして、保育所に関するできるだけ広範囲な情報が提供される必要があるということで、情報提供義務を課しているところでございます。
○横田政府委員 選択方式に入所方式を改めるに際しまして前提となる保育所に関する情報については、できる限り情報提供できるような仕組みを考えていきたいと思っておりますけれども、先生今御指摘いただきましたような、利用者側の意見というものがどのように施設側に言えるかという点でございますが、これは、現在は行政処分による措置という形で、契約方式ではございませんので、なかなか利用者の方としては施設の方に意見を言いにくいという
○政府委員（横田吉男君） 今回の改正によりまして保育所の入所方式が選択方式に変えられるとなりますと、施設におきまして、先生御指摘ございましたように、創意工夫が一層求められるようになるということでございますので、今までどちらかというと保育システムにつきましてはかなり細かいところまで一律に決められているところが多いというような御批判もいただいていたわけでありますけれども、施設がそれぞれの実情に応じて創意工夫
それは、今アメリカの実態やいろんな調査をしていらっしゃる中で、保育料の問題と、入所のときの選択方式というのは非常に利用者に便利であると言われながら、実際には親の所得と保育料との関係が出てくるというふうなお話があったわけですけれども、今回の改正について、そして保育料の問題についてはどのようにお考えになりますか。
○政府委員（横田吉男君） 保育所につきまして措置の仕組みを改めまして申し込みによる選択方式に変えましたのは、一応これまで措置という形をとってきていたわけでありますけれども、現実には保育所の利用というのがかなり一般化してきているという状況があったわけでございます。
現行の生産調整システムは一律的、強制的であるために生産者の意欲をそいでまいりましたが、今後は減反については生産者の自主的判断に任せる選択方式の導入が不可欠であります。減反について生産者、消費者双方とも不信は高まっております。昨年来の米をめぐるどたばた劇は繰り返してはなりません。 生産者、消費者ともに納得し得る生産調整が可能なのか否か、総理及び農林水産大臣の見解をお伺いいたします。