2020-12-02 第203回国会 参議院 地方創生及び消費者問題に関する特別委員会 第3号
四国大学の研究、若い世代の倫理的消費に対する認知が購買行動に及ぼす影響によれば、日本とドイツの若者の商品選択の基準は、ドイツは、労働者、生産者や自然環境への配慮や、製品の原材料は環境に配慮しているかということを選択基準に入れている若者が多いという結果が出ております。他方、日本の若い世代は、流行や口コミ、商品などのデザインを選択基準に入れている。
四国大学の研究、若い世代の倫理的消費に対する認知が購買行動に及ぼす影響によれば、日本とドイツの若者の商品選択の基準は、ドイツは、労働者、生産者や自然環境への配慮や、製品の原材料は環境に配慮しているかということを選択基準に入れている若者が多いという結果が出ております。他方、日本の若い世代は、流行や口コミ、商品などのデザインを選択基準に入れている。
あらかじめ定められた、十個を超えた場合の選択基準……(門山委員「いや、なぜ十個なんですかという質問です、簡単に言えば。それは次にしようかと思っていたんですけれども」と呼ぶ)失礼いたしました。
認証評価の結果の、長所というところはあるんですが、それだけというよりは、大学みずからが、自分の大学に来ることでこんなにいいことがあるよとか、そこをアピールしていくことの方が、むしろ進路選択での選択基準というところでは大きな影響を与えていくのではないかなと思っています。
○伊藤(信)委員 これから水産加工業も輸出ということを非常に大きく念頭に置かなければならないわけでありますけれども、HACCPに対応するための設備投資、これも融資対象になるかどうか、また、その中でなるものとならないものがあるとすれば、どういう選択基準になっているか、お示し願いたいと思います。
これは、はっきり言えば、今の公共事業選択基準を軽くクリアする話でありまして、教育とか研究開発というのは、いわば優良事業という見方もできます。ひとまず国債発行で賄って、効果の出る次の世代で返してもらうという形になります。 そもそも、物に対する公共投資というのがあるのに、人への投資が税財源というのは、ちょっとつじつまが合わないと思います。
この部分は現在は配慮義務と書いてありまして、現実には六割程度の企業の方はやっておられますが、一〇〇%ではないということで、ここの部分について、年齢がいけば、例えば二十代で選択する商品と三十代、四十代で選択する商品は当然選択基準が変わってきますので、いわば継続的にアップ・ツー・デートな情報を提供することができるように義務を強化するという意味で、今六〇%程度のところについても、当初と同様にきちんとやっていただこうということで
○田中茂君 判事補が外部経験を積まれていくことは大いに結構なんですが、この民間企業等に関する選択というのはどういうふうな選択基準でやっていらっしゃるんでしょうか。
○石破国務大臣 これは、委員も市長をしていらっしゃったので一番よく御存じだと思いますが、政策目的は同じようなものであるが、各省ばらばらと事業があって、それが必ずしも東松山市なら東松山市にジャストフィットしているわけではないが、どれが補助率が高くて、どれが交付金で面倒を見てもらえますかしらということが選択基準になっている。
選択できるということが今回の電力システム改革の大変大きな意義だと思うんですが、その意義に関して、消費者の立場では、どのような選択基準がこれから実際にあって、その中から実際にどのようなサービスを望まれて、このシステム改革に付随して電力の消費者へのサービスというのが広がっていくということを考えていらっしゃるか、まずお聞かせいただきたいと思います。
事業の選択基準や箇所付け、最低制限価格や人件費、資材費などの設定を地方に任せ、国はチェックだけにとどめる。地方に任せると危ないというのは地方に任せないからで、やらせればできるんです。総理の御所見をお伺いしたい。 憲法改正についてお伺いします。 憲法改正論議は国会の内でも外でも低調です。憲法審査会は前国会では開催されませんでした。
アレルギーや病気で食べてはいけないもの、余り食べない方がよいもの、健康増進のためにたくさん食べる必要があるもの、一人一人食品の選択基準が違います。 自分で食べるものを正しく知ることは、消費者が自ら命を守るために必要不可欠なことです。表示は、知る権利、選ぶ権利であると同時に、安全を確認するために必要なのです。
そうした中で、私は、高等教育局に入れていく選択基準を明確にすると今おっしゃったのだと思いますが、この選択、これから十年先にどのようにしていくのかということを設置者が決定していくことができるのか、それとも、この制度の中の、初等中等教育局の中にあったままその制度の見直しをすることなのか、選択をして担当課局をかえていくことができるのか、ここを明確に教えてください。
我々の中では、今この研究では、座位または立位により発生あるいは増悪する頭痛があることを研究対象患者の選択基準としているというのがこの厚生科学研究の立ち位置でありますけれども、もしかしたら、先生が言われている、例えばほかの理由で頭痛が増悪するというものであれば、これは違う疾患の可能性もあるわけですね。その違う疾患まで含めてしまうと、最終的に治療法が少しぼやけてしまうということにもなりかねません。
選択基準ですけれども、寝たきり状態などで、移乗の機会が全くない場合には、介助自体が発生していないために、「自立(介助なし)」を選択する。重度の寝たきり状態などで、これは同じ意味ですね、例えば口腔の清潔を全く行っていない場合は、介助自体が発生していないため、「自立(介助なし)」を選択する。 洗顔を全く行っていない場合は、同様に「自立」を選択する。
そして、実際に、個人投資家、金融商品の選択基準は何なのかということで、次のページ、六番なんですけれども、日本は一番重要視しますのが安全性重視、投資するときに必ず聞かれるのが、元本保証はあるんですかというふうに言われてしまうわけです。収益性が一番低いというふうになっているわけであります。
ということは、比較的小さな国でそれから親日的で政府のガバナンスが比較的しっかりしていてという国を幾つか選択基準として選び出す、シャッフルして選び出す。そこに選択、集中して日本型ODAの成功事例としてその波及効果をねらうという戦略を今考えております。
具体例を申し上げますと、昨年の十二月には、総合科学技術会議の提言を受けまして、知的財産戦略本部が「知財フロンティアの開拓に向けて」という戦略を取りまとめたところでございますが、例えば、目的基礎研究における競争的研究資金の配分、こういうものの選択基準や評価の基準にパテントマップ等の幅広い情報に基づいた知的財産に関する項目を入れるというような方針を打ち出しております。
レシピエントの選択基準、臓器移植ネットワークの運営につきまして、より患者の意見を反映させるために、理事に患者の代表を半分加えるべきだという意見があるわけでありますけれども、現在、理事の数を数えてみますと、五十一名中患者代表は二名ということになっておりますけれども、患者代表をもう少しふやすという考えはないでしょうか。
この報告書は、大学生の学習意欲についての調査研究の報告書のようでございますけれども、学部の選択基準とか専門分野への適応度とか職業観など多岐にわたった調査のようでございまして、その中で高校での履修に関しての質問も入っていたということのようでございます。
私ども、当時の担当者等いろいろ聞きましたわけでありますけれども、これは言い訳がましくなりますけれども、この調査自体は、大学生の学習意欲、大学の大学生の学習意欲に関する調査ということでございまして、例えば、先ほど若干申し上げましたけれども、いろんな資質、学生が高校段階であるいは大学後に、どんな資質が大学における学習と関連するのか、あるいはそのスキルというものはどうなのか、そしてそれは学部等の選択基準、