2020-03-19 第201回国会 参議院 政府開発援助等に関する特別委員会 第4号
また、参加者の一部が東京オリンピック・パラリンピック競技大会における陸上競技の南スーダン代表候補選手となっておりまして、本スポーツ大会開催への支援は、同国の国際的に活躍するスポーツ選手育成にも貢献しております。 我が国は、引き続き、スポーツに関する基礎的な環境整備、そして、スポーツを通じた開発課題への取組の双方に貢献する協力を継続してまいります。
また、参加者の一部が東京オリンピック・パラリンピック競技大会における陸上競技の南スーダン代表候補選手となっておりまして、本スポーツ大会開催への支援は、同国の国際的に活躍するスポーツ選手育成にも貢献しております。 我が国は、引き続き、スポーツに関する基礎的な環境整備、そして、スポーツを通じた開発課題への取組の双方に貢献する協力を継続してまいります。
そして、私が今回お願いしたいことは、当然このスポーツ予算を増やしていく、選手強化をしていくということは重要なことでありますけれども、オリパラ大会後も世界で活躍できるアスリート、選手育成支援のための予算確保というのが非常に重要になってくるんだろうと思いますが、まずこの点についてお尋ねをしたいと思います。
例えば、選手の強化費などについても、本当にこれまでも十分だったのかどうかということも踏まえて、さらには、二〇二〇に結果を出すために更に今後強化をしなければいけないところというのは選手育成の観点でも非常に大きいかと思います。
最後に、五輪に向けた選手育成環境の整備に関連して、小学校、中学校、高等学校における公欠の取扱いについて、昨年もお聞きしましたが、もう一度確認をしていきたいと思います。 現状では、各競技団体が主催する強化合宿に生徒が参加する際に、小中高校がいわゆる公欠扱いにするか否かの判断は各学校の学校長に委ねられています。しかし、これでは地域によって不公平な取扱いとなってしまう可能性があります。
現行の年少射撃資格制度の評価についてでございますが、現行の空気銃に係る年少射撃資格制度に対する評価ということで、ジュニア選手育成の競技力向上という観点が今回主目的でありますけれども、この下限年齢を引き下げてほしいということでありますが、そうすると、危害予防というのとはまた違った不安というか心配も出てまいりますので、そのような観点からはどのような評価が寄せられているでしょうか。
そうすると、同じ合宿に来た子供でも、公欠になって、何というか、伸び伸びと合宿に参加できる子供と、結局学校側の判断で公欠にならずに反対もあったような環境で来ざるを得ない子供と、一緒に合宿をやるわけですから、やはりここは選手育成、そして地域でそういうスポーツ選手を育てていくという意味も含めて、全国統一のルールを何かガイドラインのような形で作っていただきたいということを改めて要望させていただきます。
そういう意味で、選手の強化、育成は非常に重要だと思いますが、大臣はこの六年間で、特に若手の選手育成、どんな思いでやっていきたいですか、もう大臣の思いで結構ですから。
一方で、日本のライバルということではないですけれども、お隣の韓国、最近では韓国が非常にメダルをたくさんとるわけですけれども、韓国は、国立の訓練施設を設置したりとか、企業の選手育成に助成金を出したりとか、あるいは選手自体に報奨金を出したりとか兵役の免除をしたりとか、さまざまな形で、国を挙げて、この技能五輪世界大会でもメダルがとれるようにということで支援をしています。
こうした観点から、厚生労働省としても、技能五輪全国大会の開催経費とか選手育成について予算措置等を行っておりますし、自治体、業界団体、企業等関係者の連携ネットワークを構築するなど、大会の意義が最大限発揮されるようにこれからも努力してまいりたいと思っております。
今後の選手育成、それから、残された、例えば、私の出身の長野でいえばエムウエーブとかスパイラルとか、施設があるのに夏は使えない。スパイラルは使えないですよ。でも、エムウエーブは屋内ですから使えるんです。でも、氷が張れない。こういうことに対して、九八年のオリンピックの基金で何とかやりくりしているけれども、これはもうすぐ底をついてしまう。
私は、長野冬季オリンピック以降の選手育成等を見ても、また、それに至るまでの、長野オリンピックまでの選手育成に関しても、いろいろな方から、この大臣につく前の仕事の中で、どこかスポンサーを探してくれ、何とか協力企業を仰いで、お願いを一緒に行ってくれないか、こういうことがしばしばございましたけれども、そこで感じたことは、やはり選手やその家族、周辺の方に大きな負担がかかっていて、そして、夏場に練習をするためには
スポーツ振興、スポーツ先進国におきましては、私自身も荻原先生同様に全国、世界を回らせていただきまして、本当に日本との違いはどこかというふうにいつも話をするんですけれども、そういったある一定のところまで活躍した選手、またそうでなくても、指導者について物すごく能力のあるアスリートについては国がしっかりと保障しまして、スポーツマスター制度的なものの称号を与えまして、またその選手育成のために国が投資したんだということで
やっぱり、中期また長期的にそういった収入を考えていかなければ、なかなか、選手育成だけではなく、指導者の育成ということに関してもしっかりとした計画がされないんじゃないかなというような、そういった懸念もあります。
また、後段のスポーツ選手育成の面につきましては、確かに御指摘のとおりでありまして、前回のロス・オリンピックではメダル三十二個と思いますが、そのときには東欧圏が参加しておりませんオリンピックでございました。
○説明員（渋谷敬三君） これは昭和四十二年度から行なわれておるところでございますが、昭和四十二年度は――その前に、いま和田委員の御指摘の事業は、札幌オリンピック冬季大会選手育成強化事業ということで日本体育協会の事業として行なわれてまいりました。で、その事業費でございますが、四十五年度までは決算額を申し上げます。四十二年度は三千六百五万四千円でございます。
五二ページ三番、体育、スポーツの国際交流では、体育指導者の海外派遣、競技団体の国際交流等の助成を行なうこととし、五三ページ四番、札幌オリンピック冬季大会の準備につきましては、昭和四十七年二月実施に備えて諸施設の整備、選手育成強化のための推進等三十四億三千万円を計上するとともに、文部省にオリンピック監理官を設置する等、実施の体制を整えております。
五二ページ三番、体育・スポーツの国際交流では、体育指導者の海外派遣、競技団体の国際交流等の助成を行なうこととし、五三ページ四番、札幌オリンピック冬季大会の準備については、昭和四十七年二月実施に備えて諸施設の整備、選手育成強化のための推進等三十四億三千万円を計上するとともに、文部省にオリンピック監理官を設置する等、実施の体制を整えております。
他方、国際的行事としては五二ページの各種国際的交歓事業の実施を拡充するほか、五三ページの昭和四十七年二月実施予定の札幌オリンピック冬季大会の実施のための諸施設の整備、選手育成強化対策の推進等の準備経費二十六億七千万円を計上いたしております。 重要事項の第九は、五四ページの国際交流の推進と教育援助の拡大であります。
他方、国際的行事としましては、五三ページ、昭和四十七年二月実施予定の札幌オリンピック冬季大会の実施のための諸施設の整備、選手育成強化対策の推進等準備経費を二十六億七千万円計上するとともに、ユニバーシアード選手団派遣等国際的交歓事業の拡充をはかることとしております。 重要事項の第九は、五四ページの国際交流の推進と教育援助の拡大であります。
選手育成強化対策。この四つがあげられますが、そのうち競技施設の整備につきましては、各競技施設ともほとんど全部新しく整備する必要がありますが、開会式、閉会式の行なわれますスケート場やジャンプ施設等の主要施設については、国が担当することにいたしました。
次に、五五ページの昭和四十七年二月に開催されます札幌オリンピック冬季大会の準備の経費でございますが、国が施工主体となって整備いたします施設費といたしまして約二億九千万円、地方公共団体並びに札幌オリンピック冬季大会組織委員会がそれぞれ施工主体となって実施いたします施設整備費補助約六億六千万円、また、選手育成強化対策費といたしまして約一億四千万円等、全体として十二億四千七百万円を札幌オリンピック冬季大会経費