2018-11-27 第197回国会 参議院 文教科学委員会 第3号
○国務大臣（櫻田義孝君） 千七百二十五億円につきましては、新国立の問題とパラ経費と、それにパラ経費以外の部分、日本選手強化費、セキュリティー対策、ドーピング対策等でございます。
○国務大臣（櫻田義孝君） 千七百二十五億円につきましては、新国立の問題とパラ経費と、それにパラ経費以外の部分、日本選手強化費、セキュリティー対策、ドーピング対策等でございます。
○国務大臣（馳浩君） まず、昨年度から実施しております競技力向上事業においては、平成二十八年度予算において八十七億円を計上し、選手強化費の充実を図るとともに、各競技におけるＫＰＩの達成状況の評価を通じてＰＤＣＡサイクルを強化することによって、更に戦略性を持った選手強化に取り組んでいるところであります。
政府に対しては、選手強化費や拠点整備の更なる拡充など、オリンピック競技並みの競技力強化策を求めます。 その上で、競技としての障害者スポーツの魅力を国民に伝えていくことは、企業による障害者アスリートの雇用や財政面も含めた支援の拡充につながるなど、競技力向上の好循環を生むと考えますが、政府は障害者アスリートに対する支援をどのように推進していくのか、文部科学大臣、お答え願います。
この事業は、今年度から独立行政法人日本スポーツ振興センターに資金を一元化した上で、スポーツ庁において、ＪＯＣ等関係団体の知見を活用しながら戦略性を持った配分方針を策定するとともに、ＪＳＣは、国の方針に基づき、競技団体への選手強化費の配分及び事業評価等を行うことによりＰＤＣＡサイクルを強化することで、従来より効果的な選手強化に取り組んでいるところであります。
恐らく大会後も、ｔｏｔｏの売上金からまたどんどん吸い上げるような形で運営されたりとすると、選手強化費とかソフトへの投資ではなくて、結局、箱物への投資の割合がいかにも多い。これは、アスリートファーストと言いながら、言っていることとやっていることは真逆の方向で、今、箱物にどんどんお金が吸い上げられてしまっているんですよ。 そこの方向性というのは、アスリートの皆さんからも意見が明確に出ておりました。
五十四億円のうち三十六億円、選手強化費等の費用がその分減るんです。あるいは、国庫納付している十八億円が減っているんです。今までアスリートファーストと言いながら、今後もしかしたら五％から一〇％にｔｏｔｏの負担金がふえるというような話もございますけれども、そうしますと、その分選手の強化費が削減をされるということなんですね。 東京都から云々とかいろいろ資料にも書いてありました。
ただ、全体として、サッカーくじについて、サッカーくじとスポーツ振興基金はまた別でありますが、そうした形でトータルとして選手強化費をこれからもしっかりと確保していきたいという思いは変わっておりません。
ＪＳＣとＪＯＣなどが連携を図りながら、国の方針に基づき、競技団体への選手強化費の配分及び事業評価等を行うこととする新しい制度を構築したところでありまして、この手法によりましてＰＤＣＡサイクルを強化するということになり、従来よりも効果的な選手強化が図られるものというふうに考えております。
パラリンピック大会や各種目についての認知度は低く、また、選手強化費や施設、待遇面においてはオリンピックとの格差が厳然と存在をしています。パラリンピック大会をより一層活発なものとするためには、この格差の是正を具体的にどうするのか、下村文科大臣に伺います。 さらに、バリアフリー化の推進も必要不可欠です。
平成二十七年度予算におきましては、パラリンピック関係予算として二十二億円を計上し、強化合宿等の選手強化費、競技別強化拠点事業等について大幅に増加したところであります。
二点目に、この五輪に向けた選手強化費の配分についてお伺いしたいと思います。 本年二月に開催された文科省の競技力向上タスクフォースの初会合では、一五年度以降の強化費は、文科省傘下の独立行政法人スポーツ振興センター、いわゆるＪＳＣで一元化して管理することが決定されました。タスクフォースが選んだ有望種目の重点的な支援は戦略的強化と位置付けて、この費用はＪＳＣから直接競技団体に渡ることになります。
具体的には、文科省においてはＪＳＣやＪＯＣ、ＪＰＣ等の関係者も加わった競技力向上タスクフォースを設置し、戦略性を持った基本的な強化、配分方法の作成と事業後の全体評価等を行い、そしてこの方針に基づきましてＪＳＣ、ＪＯＣ、ＪＰＣ等が、それぞれ我々とも連携を図りながら、競技団体への選手強化費の配分及び事業評価等を行うということにしております。
競技団体の選手強化費の配分、これは透明性、公平性を確保するということが最も大切だと思います。 このため、文科省に設置した競技力向上タスクフォースにおきまして、各競技団体の選手強化費の配分の際の審査の観点などについて公表しております。
○久保政府参考人 競技団体への選手強化費の配分につきましては、戦略性を持った選手強化となりますように、ＰＤＣＡサイクルを強化させることが必要でございます。
続いて、選手強化費について伺います。 報道等でも、東京オリンピックについては、強化費の配分については成果主義を入れるというようなことが報じられております。東京オリンピック・パラリンピックに向けた選手強化費の配分で成果主義を厳格にするために、文科省が各競技団体の目標設定を初めて取りまとめたというようなことが報じられておりました。
第五に、スポーツ立国の実現を目指し、スポーツ庁を創設するとともに、二〇二〇年オリンピック・パラリンピック東京大会に向けた選手強化費の充実や、二〇二〇年東京大会のレガシーとして継承するためのスポーツ・フォー・トゥモローによる国際貢献、スポーツによる地域活性化などを推進することとしております。
第五に、スポーツ立国の実現を目指し、スポーツ庁を創設するとともに、二〇二〇年オリンピック・パラリンピック東京大会に向けた選手強化費の充実や、二〇二〇年東京大会のレガシーとして継承するためのスポーツ・フォー・トゥモローによる国際貢献、スポーツによる地域活性化などを推進することとしております。
ＪＯＣや日本パラリンピック委員会に補助する選手強化費の倍増を目指しているということでありますが、国からのこうした強化費を増大させるのはよいとしても、会計検査院が指摘したような国費の無駄や不祥事、これは到底国民の理解を得られません。 大臣の見解をお伺いし、文部科学省としてどのように対応するおつもりか、お聞きをいたします。
○下村国務大臣 今後の選手強化につきましては、メダル獲得数の向上に向けた戦略を立てた上で、その成果が得られるような制度とすることが重要であると考え、選手強化費を一元化する新たな選手強化事業については、戦略性を持った選手強化となるよう、ＰＤＣＡサイクルを強化させることが重要であるというふうに考えております。
御存じかと思いますが、これは平成二十六年度の予算案ではパラリンピックの選手強化費として、前年度が八億ですが、今度は二十一億ですから、十四億ぐらいプラスになって既に計上がされているはずだと存じますので、お尋ねのこのトレーニングセンターに関しましては、いわゆる研究活動拠点の在り方を検討するための経費として新たに別に二千万円をここに計上しております。
○国務大臣（川端達夫君） ＪＯＣの補助金は、選手強化費が、選手強化事業が二十五億円、バンクーバー冬季オリンピック大会の選手団費二億円の二十七億円出させていただきました。 それで、透明化を図れということでございまして、それは社会の要請でもあります。
そして、ＪＯＣに対する費用に関しては選手強化費以外の間接経費を節約していただく、それから体協に関してはボランティア対象の指導者養成経費以外を経費節減をしていただこう、そして武道館については要求額を減額せず結果としては前年比五百万円増ということの予算を措置させていただいて、御趣旨のように、スポーツ、そしてこの仕分の民間スポーツ振興費補助、総額では一億五千万の減額でありましたが、主要な部分とめり張りを付
その結果、当該招致に要した経費につきましては、平成三年度の決算書中、対外競技交流費それから選手強化費という費目がございまして、そこに計上しているという回答を受けたわけでございます。
ＪＯＣなんかは、選手強化費その他、ある程度基盤が整っておりますし、また選手強化費なんかは場合によるとオリンピックで補助等もいたしておりますが、だんだんパラリンピックの方も組織化され、財政基盤が整ってくれば、またそれなりの対応を考えていかなければならない、こう思っております。
御質問にありました、長野オリンピックの開催に当たって運営費や選手強化費に対して大変な苦労があっただろうというお話でございます。長野オリンピックは、東京オリンピックの当時と変わりまして、施設の整備に対しては国庫補助はございました。しかしながら半分ということであります。残念ながら、運営費につきましては国庫補助は全くないわけであります。
運営費のことはもちろんでありますが、選手強化費などについても、競技団体を初め大変な御苦労があったと仄聞をしているわけであります。しかし、国内で開かれる世界の平和の祭典でありますから、国内の選手にも十分活躍をしてほしい。