2021-04-13 第204回国会 衆議院 地方創生に関する特別委員会 第4号
特区認定をもって基本計画の認定があったとみなした場合、住民が計画を知らされたときには、事業者の選定等、相当進んでいるのではないかと予想されます。何より、「スーパーシティ」構想の実現に向けた有識者懇談会座長が竹中平蔵氏であることは、利益誘導を想起させます。 以上、現役の企業役員を規制緩和の議論に参加させるべきではないと重ねて申し上げ、討論を終わります。（拍手）
特区認定をもって基本計画の認定があったとみなした場合、住民が計画を知らされたときには、事業者の選定等、相当進んでいるのではないかと予想されます。何より、「スーパーシティ」構想の実現に向けた有識者懇談会座長が竹中平蔵氏であることは、利益誘導を想起させます。 以上、現役の企業役員を規制緩和の議論に参加させるべきではないと重ねて申し上げ、討論を終わります。（拍手）
○中山副大臣 法の解釈について言及することは差し控えさせていただきたいと思いますけれども、私どもというのは、基本的に、行政機関が保有する情報の公開に関する法律の第五条、この規定に従って、その記載内容を公にした場合、将来の装備品の機種選定等、同種の検討作業に関わる防衛省内部の意思決定過程の詳細が推察され、こういった選定作業においては不当な働きかけなどを受けるおそれがあるのではないかということ、そういった
つきましては、公述人の数及び選定等は、これを委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
引き続き藤井副大臣にお聞きしますが、今、いわゆる通常の方、国民の方々への接種向けに、全国の自治体において、いわゆる保存場所ですとか接種場所の選定等が、準備が進められております。拠点的なことはこの後も流動的な部分が多いのではなかろうかなというふうに思いますが、そもそも出そろってくるのはどのくらいの時期だというふうに我々は捉えればいいのか。
現在、この最終処分法第二十条におきまして、別の法律の定めによるということになってございますけれども、これにつきましては、今後、規制の基準につきましては、原子力規制委員会は、進捗に応じ、概要調査地区等の選定等に安全確保上少なくとも考慮されるべき事項を順次示すことが適当というふうにされてございます。
なお、公聴会は来る二月二十四日とし、公述人の選定等の手続につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○岸国務大臣 一般論で申し上げますと、機種選定等において提案した外国企業、外国政府や企業と接触することはあり得ることであります。論理的にあり得るというふうに思っております。
このように、各都道府県で新型コロナウイルス感染症患者の受入れ調整等の体制整備が進められている現状を踏まえると、議員御指摘のような入院中の新型コロナウイルス感染症患者が重症化した場合の転院先の調整についても、必要に応じて、当該患者の主治医等から都道府県調整本部に連絡がされることで、円滑に転院先の選定等が行われるものと認識しております。
それからさらに、この新たな事業は、市町村において既存の各分野の事業と同様に社会福祉法人等に委託をすることが可能であると、こうなっておりまして、委託先の選定等に当たっても、これ今議員から御指摘もありましたが、そうしたことも踏まえて、例えば質の高い支援を行うことができる支援者の育成確保ですとか、個別に積み上げてきた信頼関係の継続性の確保等をいかに行うかといった観点が重要でありまして、新たな事業の委託に当
本ガイドラインにおきまして、出資先の選定等に当たって、ベンチャー等への出資に係る十分な経験や専門性を有する外部有識者を含む委員会による審議体制、これをしっかりと構築するということをガイドライン上求めております。 したがいまして、今後とも、このガイドラインに基づき適切に対応してまいりたいと考えております。
委員の御質問は、今回増員をお認めいただいた場合に、その理由としていますところのＩＴ化の推進等によって裁判事務支援あるいは事務の合理化をするという目的を掲げているわけでございますけれども、この目的を果たすために、その目的にかなった専門性を有する者を裁判所職員として新規採用するようなイメージをお持ちになった上で、その登用、選定等についてお尋ねになられているんではないかというふうに理解をしたんでございますけれども
つきましては、公述人の数及び選定等は、これを委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
ただいま委員御指摘のとおり、ＩＣＴやＡＩなどの最新技術と、これまで職員が培ってきたこうしたノウハウを組み合わせることが重要ということで、いろいろな取組を行っているところでございますが、この中で、例えばＩＣＴなどの最新技術の活用の観点では、これまでの申告内容ですとか職員の調査実績などを統計学や機械学習等の技術を用いてデータ分析を行う、いわゆるＢＡツールといった高度なツールを用いて分析し、調査対象者の選定等
公聴会は来る二月二十一日とし、公述人の選定等の手続につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、これに賛成の諸君の起立を求めます。 〔賛成者起立〕
国が直接的な、支援的な、技術的な助言等を行う重点支援区域の選定等を通じまして最大限の支援を行ってまいりたいと考えております。
これまでに、中小企業のＩＴ活用を進めるため、ＩＴツール導入に係る費用の最大四百五十万円補助するＩＴ導入補助金による支援、情報処理支援機関を認定してＩＴツールを見える化する制度の創設、全都道府県に設置しておりますよろず支援拠点や専門家派遣制度を通じたＩＴ活用に関する相談に対応できる体制の整備、産学官が連携してＩｏＴによる地域課題を解決する地方版ＩｏＴ推進ラボの選定等の取組を実施してきたところでございます
これは、まさに安倍政権の柱である国家戦略特区における審査、選定について、これまで安倍総理が繰り返し、ワーキングの中で選定等も事実上行われていると答弁をしてきました。そのように官邸のホームページにも書いてあります。 ところが、なぜか急に、ことし九月以降、そしてこの間の十月十日、答弁修正、謝罪につながっていくんですね。
それで、安倍総理も繰り返し、総理の御答弁ですからね、ワーキンググループは全員民間議員で、その主導の中で、言わば選定等も事実上行われているわけでございます、もう中身が決まったことを決定する場でしかないわけでありますと、自分が決めてないと主張してきた。
その主導の中で、いわば選定等も事実上行われているわけであります。ワーキンググループが物事を決めていって、前さばきといって、前さばきというのは資料を決めるということではなく、事実上、実質をほとんど決めることであって、事実、ここで決まったことを私が覆したことは一度もありません。この国家戦略特区諮問会議はまさに、中身が決まったことを決定する場でしかないわけです。こう答弁しておられます。