2021-05-19 第204回国会 衆議院 農林水産委員会 第9号
さらに、二〇一三年九月にはFSBがG―SIBに選定済みの金融機関の母国政府は二〇一五年末までに国内法の手当てを履行すべき旨を決定し、これを踏まえて世界のG―SIB候補行の母国政府もほとんどが順次国内法を整備していると認識しております。
さらに、二〇一三年九月にはFSBがG―SIBに選定済みの金融機関の母国政府は二〇一五年末までに国内法の手当てを履行すべき旨を決定し、これを踏まえて世界のG―SIB候補行の母国政府もほとんどが順次国内法を整備していると認識しております。
実際に、これは「かきくけこ」で調査結果のポイントをまとめているんですけれども、ちょっと申し上げさせていただくと、仮置場の候補地選定済みというのは二百二十五市町村のうち四十七市町村にとどまっている。ですから、二〇・九%ということで、だからこそ、このような改善事項を通知されたということであります。これが「仮置場候補地の選定」の「か」の部分でした。
現在、専門医療機関につきましては、十の自治体で選定済みとされており、年度内に十一の自治体で選定予定となっております。また、七つの自治体では治療拠点機関も選定されています。さらに、相談拠点機関につきましては、十八自治体で設置されております。
さらに、優先的に取り組むこととしております工事中の物件、十四物件ございますけれども、これにつきましては全ての物件で代替の免震材料を選定済みでございます。うち十二件は免震材料そのものを他社に発注しておりまして、具体的な施工の計画を策定あるいは策定完了しているところもございます。 また、完成済みの百三十八件につきましては、二十七件で代替の免震材料が選定済みというふうに聞いております。
産業復興機構の方は、九月中に運営会社を選定済みで、実質的な設立がなされているという状況でございます。 宮城県については、既に準備委員会を九月中に設立、開催しておりまして、十月中には産業復興機構を設立する方向で県及び金融機関と調整中でございます。 福島、茨城、青森それぞれについては、現在、説明会等を複数回開催し、県及び地元金融機関との調整が進んでいるところでございます。
○三治政府委員 今年度の補正で入れました五千戸につきましたは、土地は全部選定済みでございまして、一部入札に付しました。それからあとの三千戸も、現在ほぼ土地が確定と申してもいいような状況になっております。従って五千戸につきましては、本年のおそくも八月までには全部完成する予定にしております それからあとの三千戸につきましては、秋までには完成する目途で今計画を進めてございます。