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6件の議事録が該当しました。
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該当会議一覧(1会議3発言まで表示)

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2015-05-26 第189回国会 参議院 法務委員会 第13号

この運用は合理的なものだと私は思うんですが、その結果、選定の対象となった国民のうち三割を切る方しか選任期日出席をされない。つまり、多くの方々が辞退をし、そしてドタキャンをする方もいる。  その数字が増えているというこの現状について大臣はどう思うのか、そこをお尋ねしたいと思うんです。

仁比聡平

2015-05-26 第189回国会 参議院 法務委員会 第13号

そして、裁判員等選任期日出席を求められた裁判員候補者のうち、実際に裁判員等選任期日出席していただいた方の割合につきましては約七六%に上っているということでございます。さらに、法曹三者におきましても、それぞれ分かりやすい裁判の実現に向けて様々な工夫をしながら取り組んできたということでございます。  

上川陽子

2015-04-22 第189回国会 衆議院 法務委員会 第10号

実際には、百人にお声がけをしても、選任期日に出頭する人が二十人台ということも結構あるそうでございます。  それで、私も辞退理由についていろいろ調べてみました。最も多いのは、裁判員法十六条一号から七号での辞退、つまり、七十歳以上または学生であるからというようなことでの辞退が三六・三%です。次に、事業における重要用務による辞退が二四・三%となっています。

宮崎謙介

2008-03-25 第169回国会 衆議院 法務委員会 第4号

具体的に申し上げると、例えば、いわゆる裁判所からの連絡でありますが、選任期日の六週間前に通知が届くとか、どれぐらい期間が続くかというと三日以内に大多数の事件は終了する見込みであること、このあたりを御説明申し上げますと大分不安が軽減されるというように聞いております。  今後も、こうした説明会等を中心に、地道な広報啓発活動に努めてまいりたいというように考えております。

大野恒太郎

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