2015-05-26 第189回国会 参議院 法務委員会 第13号
この運用は合理的なものだと私は思うんですが、その結果、選定の対象となった国民のうち三割を切る方しか選任期日に出席をされない。つまり、多くの方々が辞退をし、そしてドタキャンをする方もいる。 その数字が増えているというこの現状について大臣はどう思うのか、そこをお尋ねしたいと思うんです。
この運用は合理的なものだと私は思うんですが、その結果、選定の対象となった国民のうち三割を切る方しか選任期日に出席をされない。つまり、多くの方々が辞退をし、そしてドタキャンをする方もいる。 その数字が増えているというこの現状について大臣はどう思うのか、そこをお尋ねしたいと思うんです。
そして、裁判員等の選任期日に出席を求められた裁判員の候補者のうち、実際に裁判員等の選任期日に出席していただいた方の割合につきましては約七六%に上っているということでございます。さらに、法曹三者におきましても、それぞれ分かりやすい裁判の実現に向けて様々な工夫をしながら取り組んできたということでございます。
実際には、百人にお声がけをしても、選任期日に出頭する人が二十人台ということも結構あるそうでございます。 それで、私も辞退理由についていろいろ調べてみました。最も多いのは、裁判員法十六条一号から七号での辞退、つまり、七十歳以上または学生であるからというようなことでの辞退が三六・三%です。次に、事業における重要用務による辞退が二四・三%となっています。
これにより候補者の方の御質問等にお答えするほか、裁判員等選任期日におきまして何らかの配慮が必要な方には、コールセンターを介しまして各地方裁判所へ連絡を取っていただくことができるようにさせていただいて、候補者の方の個別の御事情にきめ細やかに対応することとしております。
またさらに、説明会やパンフレットなどにおいては、裁判員として参加するために法律知識は不要であることや選任期日の六週間前までに通知が届くこと、一定の場合には辞退ができること、日当が支給されるなど、具体的な情報を分かりやすく説明するよう努めております。
例えばでありますけれども、説明の中で、一体その裁判員になる通知はいつ届くのか、これについては選任期日の六週間前までに通知が届きますよというような説明をいたします。
具体的に申し上げると、例えば、いわゆる裁判所からの連絡でありますが、選任期日の六週間前に通知が届くとか、どれぐらい期間が続くかというと三日以内に大多数の事件は終了する見込みであること、このあたりを御説明申し上げますと大分不安が軽減されるというように聞いております。 今後も、こうした説明会等を中心に、地道な広報啓発活動に努めてまいりたいというように考えております。