2021-03-16 第204回国会 参議院 環境委員会 第2号
ただいまの御質問でございますが、除染等の措置に伴い生じた土壌等は仮置場等に保管され、放射性物質による人の健康や環境への影響を低減させるために遮蔽等の措置を講じることにより適切に管理されております。
ただいまの御質問でございますが、除染等の措置に伴い生じた土壌等は仮置場等に保管され、放射性物質による人の健康や環境への影響を低減させるために遮蔽等の措置を講じることにより適切に管理されております。
この基本的な考え方では、除去土壌の再生利用について、利用先を管理主体や責任体制が明確となっている公共事業等に限定し、追加被曝量を制限するための放射線濃度の限定、覆土による遮蔽等の適切な管理のもとで実施することを想定しております。 引き続き、この基本的考え方を指針として、地元の皆様の御理解をいただきながら、南相馬等の実証事業を通じまして、再生利用の安全性等の確認を進めてまいります。
この考え方の中では、利用先を管理主体や責任体制が明確となっている公共事業等に限定すること、そしてまた、追加被曝線量を制限するための放射能濃度の限定、覆土による遮蔽等の適切な管理のもとで実施するというふうに決めてございます。 現在、この考え方を指針といたしまして、地元の皆様の御理解をいただきながら、南相馬市などの実証事業を通じて、再生利用の安全性の確認を進めているところでございます。
○中川国務大臣 除去土壌の再生利用につきましては、利用先を管理主体や責任体制が明確となっている公共事業等に限定し、追加被曝線量を制限するための放射能濃度の限定、覆土等の遮蔽等の適切な管理のもとで実施することを想定しております。
また、平成二十八年四月一日に閣議決定された第三次犯罪被害者基本計画の中におきましても、既にございます証人への付添いでありますとか遮蔽等の措置、こうした犯罪被害者等の保護のための措置について周知徹底を図って、一層適正に運用されるように努めるということや、また、検察官に対する研修の中で、児童や女性の犯罪被害者等と接する上での留意点、また熟知した専門家等による講義を実施してこういった取組の充実を図る、こういった
土のうによる遮蔽等の対策により、周囲に影響のない状況でしっかりと保管されているという状況認識をしております。 現状の保管を継続することとしておりますが、またさらなる御要望等あれば、もちろん御相談してまいります。
それに対して、緊急時対策所はそういったことも求めておりまして、かなり遮蔽等の構造物が大きくなってきて免震構造ではなかなか難しいというような話も出てきて、事業者の方から耐震設計にしたいという補正申請が出てきているというふうに理解しております。 いずれにしても、私どもは、中身がきちっと緊急時対策所としての機能を果たせるかどうかということについては厳正に審査してまいる所存であります。
おっしゃるとおりでございまして、まず、空間線量率から推定される被曝線量というのは、住民の行動あるいは家屋の遮蔽等を一律に仮定しているので、実際の個人線量の測定結果とは異なるということは知られてございます。そういった意味で、個人線量計を使ってやることが大事なんでございますが、個人線量計の結果は空間線量率から推定される被曝線量に比べて低い傾向と、こういうのが出てまいります。
放射性同位元素装備機器のうち、機器自体によって放射線の遮蔽等が十分行われ得る構造になっているガスクロマトグラフ装置等について、その放射線障害防止のための機構の設計の承認及び確認の制度を設け、確認を受けた機器については、従来の許可にかえて、届け出によって使用できることにいたします。 第二に、放射性同位元素使用施設等に対する検査の充実であります。
放射性同位元素装備機器のうち、機器自体によって放射線の遮蔽等が十分行われ得る構造になっているガスクロマトグラフ装置等について、その放射線障害防止のための機構の設計の承認及び確認の制度を設け、確認を受けた機器については、従来の許可にかえて、届け出によって使用できことにいたしております。 第二に、放射性同位元素使用施設等に対する検査の充実であります。
それから、三には原子力船の研究を行っております船舶技術研究所の成果をフィードバックするための定例連絡会を設置いたしまして、技術研究所でやっております遮蔽等を中心としました安全研究を実際の計画の立案それからチェックに大いに活用をしてきたところでございます。
それから、再処理から発生いたします非常に高いレベルの廃棄物につきましては、現在研究開発を進めておりますが、当面は、液体状で出てくるものにつきましてはタンクの中に収納して、工学的に十分安全を確認された容器の中で保管する、それから固体状のものにつきましても、それぞれ遮蔽等を十分に行って保管するという方針で進めております。
○政府委員(山野正登君) この陸上でペアでやったらどうかというのは、恐らく主として遮蔽等についての問題点を解明するためであろうかと存じますが、私どもは、その点につきましては、同じ炉をつくり、同じ遮蔽構造をつくるということにかえまして、実験によってこれを補うという方法でやっておるわけでございまして、大山委員会等の指摘の後、過去のトラブルを教訓にいたしまして、十分に実験によってこれにかえ得るようにいま最大限
○山野政府委員 昭和三十八、九年という当時におきましては、原子力開発利用につきまして、陸上における実用炉等もまだなかった時代でございますし、また原子力船につきましても、遮蔽等の専門家等も十分にはいなかったというふうな時代でございますので、そういう技術蓄積の少ない時点におきましてある程度見通しに誤りがあったというふうな面も認めざるを得ないと思います。
○武田政府委員 通産省といたしましても、作業被曝の低減対策につきましては、非常に大切な問題と認識しておりまして、そういう観点から原子力発電所の作業者の被曝低減のために補修作業の自動化とか、あるいは遠隔化、また遮蔽等の被曝防止対策、さらに作業者の教育、訓練などにつきまして、今後とも科技庁などと御協力しながら、現地事業所を十分指導していくつもりでございます。
それから、原子炉の特性といたしまして、実際に出力を上げて実験をするというかわりに、たとえば遮蔽等につきましては、「むつ」の原子炉と特性を比較的に似通わせることのできます原研のJRR4を使った遮蔽実験等で、各部分、各部分については、それぞれできるだけの効力試験をやって、積んで総合的にそれの出力を上げる試験を海上で行いたい、こういうふうに考えておるわけでございます。
○鎌田参考人 経済の専門家ではないので、詳しいことは申し上げられませんが、そのパンフレットに出ていることは、少なくとも現在の段階「むつ」の開発にいままで使われている費用というものを見た場合に、百数十億の金が使われてきた、また今後遮蔽等の実験をしていけばさらにかかるだろうということが予測されます。
○山野政府委員 これは大ざっぱに申し上げまして、原子炉周りの遮蔽等すべてを含めますと、三千トンございます。これは一番重いのは二次遮蔽でございまして、これが約二千トン、それから原子炉本体並びに一次遮蔽等が約一千トン、合計三千トン弱であると考えております。
したがいまして、この放射線の漏れの原因を究明し、遮蔽等を近代化して、そして再び放射線が漏れないように修理することが必要である。同時に総点検をいたしまして、そして炉の安全性に対してさらに、要するに丹念な検討を加えて、これであればという健全な姿にしようじゃないかというのが趣旨でございます。
○前田(正)委員 ただいま御説明がありましたとおり、衝突等の場合に起きました衝激等も、コンテナーなり厚い遮蔽等がありまして、十分にその影響を受けないということでありますし、原子炉自身においても、われわれの知る限りにおきましても、制御棒その他自動、手動等の安全装置がありまして、暴走なり爆発等の可能性はないわけでありまして、また、そういうことで中性子が漏れるとかあるいは放射能が漏れるとかというようなときも