2016-03-31 第190回国会 参議院 総務委員会 第9号
さらに、逓信省内に置かれた放送監督官がその放送原稿を事前に検閲する、放送中も番組の監視が行われていた、問題があるとされた発言があれば放送監督官が中止を命じて放送が遮断されていた、東京中央放送局の聴取用の部屋が用意されていて、そこには押しボタン式の遮断装置まで置かれていて、その押しボタンも実際に何度も押されたというわけですね。
さらに、逓信省内に置かれた放送監督官がその放送原稿を事前に検閲する、放送中も番組の監視が行われていた、問題があるとされた発言があれば放送監督官が中止を命じて放送が遮断されていた、東京中央放送局の聴取用の部屋が用意されていて、そこには押しボタン式の遮断装置まで置かれていて、その押しボタンも実際に何度も押されたというわけですね。
政府としては、ラグビーワールドカップ、オリンピック・パラリンピック、この競技大会を開催するには二〇一九年の春の竣工、これは間に合わせるということはもう必須であると考えておりまして、現在、このままですと二〇一九年の春の竣工は間に合わない、それからコストも相当掛かるということが設計者それから業者等の話合いの中でスポーツ振興センターからの話としてありましたので、それを受けて、一つは、開閉式遮断装置の二〇二
高齢者や障害者のための安全対策、この項目の中で、人が時速五キロメートルで踏切道を通過するとしており、踏切遮断機の遮断装置の警報開始から遮断完了までの時間がこれで設定されていると、これは高齢者や障害者に配慮されたものになっていないと、こうあるわけです。 国交省はこの指摘を受けてどのように改善措置をとったのか、簡潔にお願いします。
そういう意味で、時間差による踏切遮断装置ということで、列車の種別に応じて踏切の遮断時間を変えて、できるだけ歩行時間を延ばすという工夫もしているところでございます。
これにつきましては、例えば道路や空き地といったオープンスペースあるいは緑化による延焼防止効果がどの程度あるのか、あるいは災害時の救出、救護に対する道路の役割でございますとか、あるいは耐火性能を有する建築物が建っておりますと、それが有効な遮断装置になるわけでございます。
ヘッジファンドに代表される海外の短期資本の移動に対する規制または抑制、そしてアジアにおけるセーフティーネットの構築のために、実体経済とこうした金融の暴力に対する遮断装置をでき得る限り構築しないといけないということが言われております。 アジアにおける日本の責任は非常に重いと考えますが、この点について総理の御見解をお伺いいたします。
もう時間が来てしまいそうですけれども、だから、本当にそういう意味では、私は、銀行持ち株会社というのは、利用者との間のリスク遮断装置みたいなものになってしまって、実質的に権力を持っている銀行にとっての無責任な体制ということが装置になってしまう危険性が大変あるということを率直に指摘せざるを得ないと思うのです。
この仮処分の係争の前例は、熊本県の山鹿市で同じような処分場が計画されたときに仮処分の訴えをやって、一定のはっきりした遮断装置をつくらない限りだめだということで裁判所で認められた例がありまして、それに基づいてやっているわけですね。 今、長々とそういう個別のケースの経緯をお話し申し上げましたけれども、恐らくこれは全国各地で起こっているような典型的な例だろうと思うのですね。
警察と消防による原因究明の結果が出るまでこれは軽々には論ずるべきではないと思いますけれども、ガスには、我々が聞いているのは三重の安全装置があるわけでありまして、家庭にはマイコンメーターということで自動遮断装置がある。そして、低圧ブロックというのは、ブロックごとにSIセンサーで供給を遮断をする。中正ブロックは、地震の一定以上の震度を感知すると遠隔操作で遮断ができる。
これまでも個々の構造物の耐震性の向上を図るとともに、系統の多重化対策、それからバックアップ機能の整備、それからマイコン型の自動ガス遮断装置の普及等、システムの自動制御化対策などのライフラインのネットワークとしての安全性を高めるための総合的な対策を講じてきたところでございます。引き続きこれらの対策を一層推進することが重要であるというふうに認識をいたしております。
また例えば、東京で震度五の地震が起こった、そしてガスの自動遮断装置が作動して自動的にとまってしまったわけです。電話がばあっとガス会社に殺到した。テレビで解除方法をずっと放送しているんだけれども、難聴の方には何が何だかさっぱりわからないというふうな体験が語られておりました。
○説明員(薦田康久君) 今先生御指摘のポリエチレン管等々の問題でございますが、現在ガス事業法に基づきます技術基準等々によりまして、ガスの導管の構造、それから材料、接合方法あるいはブロック化といったようなためのガス遮断装置の設置等に関します基準が定められているところでございます。
もちろんCOの検知ができないということはありますが、対展性と、それからガス自殺をしたいと思ってもできないような、流量を感知して自動遮断装置が働く、この二つの機能を積極的に推進する、これはできませんか。
二月二日の地震のときには表面加速度二百ガルで自動遮断装置が働いた、都市ガスの。これはマイコンメーターの威力というのが極めて大きいことの証明だったわけでありますが、ガス爆発事故の悲惨さというのは、十八センチメートルある鉄筋コンクリートをぶち破りまして、隣に住んでいる人が被害を受けて即死、こんな状況です。
それで、LPガスの保安の問題につきましては、先生御承知のように、液化石油ガスの保安の確保及び取引の適正化に関する法律に基づきまして、LPガスの販売業者の許可であるとかあるいはLPガス器具の国家検定等の規制を行うと同時に、消費者のミスによる事故を防止するために、官民挙げまして自動ガス遮断装置を初めとする安全器具等の普及に積極的に取り組んでいるところでございます。
具体的な例といたしましては、例えばガスの問題につきましては、万一の場合の緊急遮断装置を設置したり、あるいは地域ごとに被害の程度に応じまして具体的に対応できるように、供給地域を余り広範囲な一元化ではなくてブロック化をいたしましたり、そういうような配慮をしております。
具体的な内容といたしましては、大分時間が経過いたしまして傷んできた導管の取りかえ、あるいは電食防止のためのマクロセル対策あるいは緊急遮断装置等々の工事が内容になっておるわけでございます。
それから需要家が集中しております例えばアパートあるいはビルディングというようなところで事故が発生するのを防ぐために、それらを一括した緊急遮断装置というものをつけまして、何らかの異常がある場合は根元で全部ガスをとめてしまうというような対策も考えております。
○政府委員(藤井宏昭君) 電磁パルス防護遮断装置は外部からの電磁波による影響を防ぐとともに、保秘の観点からの内部の信号の外部への漏出を防ぐというものであるというふうに了解しております。
仮に非常事態が発生した場合でございますが、ガス漏れが起こらないように緊急遮断装置を設置いたしております。また、大地震に備えまして、被害が一部で抑えられますように導管のブロック化を進めておるわけでございます。また、ガスが導管に滞留いたした場合、これを空中に安全に放射するための放散施設、これも現在進めております。
しかしながら、先生今御指摘のように、テレビというのは見る時間あるいは保安対策としての消費者啓蒙の予算にはかなり限界があるわけでございまして、現在、先ほど申し上げました消費者保安対策研究会という研究会を開いておりますが、もちろん消費者保安啓蒙予算というのも重要なことではあるのですが、安全器具と申しますか、例えば自動警報遮断装置の開発とか、そういう器具的な面で、たとえ自殺者がゴム管をくわえたといった場合