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11件の議事録が該当しました。
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該当会議一覧(1会議3発言まで表示)

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2014-03-10 第186回国会 参議院 予算委員会 第10号

このうち、この上が緊急時、大災害時にその緊急情報避難情報災害情報などを送るような機能であり、下が誰かが遭難をした、そんなときに遭難情報を、救難信号を受け取って、また捜索機関から遭難者にメッセージを送信をする、そうした機能でございますが、このうちパネルの下側の双方向の通信機能について、この開発状況、また関連する府省や民間との調整状況、さらには準天頂衛星の防災に向けた活用に向けての山本大臣の決意をお

新妻秀規

2006-05-29 第164回国会 参議院 行政監視委員会 第5号

あわせて、直ちに船舶遭難情報これがあるかないか、このような確認をいたしましたし、ロシアの関係当局等からの情報収集も実施したところであります。  それで、宗谷岬から知床半島に至るオホーツク海、大変広うございますけれども、この時期、約三割が流氷に覆われておりました。それから、天候もかなり不安定でございましたけれども、翌の二十八日以降三月十六日までに集中的に航空機あるいは巡視船を出して調べました。

石川裕己

1999-03-04 第145回国会 衆議院 災害対策特別委員会 第3号

柳澤政府委員 二点ございますので、まず海上における船舶遭難等に伴う救助につきましては、これは基本的には海上保安庁の方で遭難情報をおとりになります。必要に応じて私どもの方にその情報をいただいて、さらに要請を受けて出動するということになりますので、基本的には海上保安庁と絶えず密接な連絡をとりながら、連携のもとに行動するということになっております。  

柳澤協二

1993-04-22 第126回国会 参議院 外務委員会 第5号

したがって、これを受けるのは恐らく他国の地上設備衛星を通してきた遭難情報を受け取るのだろうと思うのです。だから日本が直接受け取ることはないのじゃないかと思うのです。しかし、六件ほど我が国でも取り扱っているというのですからある程度有効に利用されているというふうに思っていいだろうと思います。  船舶にレーダーが積まれていますね。最近、船舶同士衝突事故も多いのですね。

松前達郎

1993-04-20 第126回国会 衆議院 本会議 第21号

本通告の書簡は、我が国が同制度地上部分提供国として参加することを目的とするものであり、地上部分提供国として負う責任として、宇宙部分から送られる遭難情報の受信、処理及び救助機関等への伝達のための地上部分設備の設置及び運用、遭難情報救助機関等への伝達、所定の仕様に適合する無線標識使用等を定めております。  次に、国際移住機関憲章について申し上げます。  

伊藤公介

1986-05-16 第104回国会 衆議院 運輸委員会 第15号

最後に、人工衛星を利用した海難救助システムの問題でございますけれども、おっしゃいましたように、現在、IMOにおきまして、電波技術というものを大幅に導入いたしました海上遭難安全通信制度というものを、大体一九九〇年ごろを実用化のめどとして検討が進められておるわけでございますけれども、この中で、人工衛星を利用いたしまして、遠距離の遭難情報というものを迅速に伝達し、直ちにその位置がわかるというようなシステム

岡田專治

1985-05-21 第102回国会 参議院 運輸委員会 第10号

政府委員角田達郎君) ただいま先生がおっしゃいましたように、第一管区海上保安本部といたしましては、遭難情報を得まして直ちに巡視船等出動命令を出し、同時にソ連に対して援助要請を行ったわけでございます。ただ、我が方の援助要請に対しまして具体的な船艇航空機をどういうふうに出動させて救助活動に当たったか、その辺のところは明確でございません。

角田達郎

1954-05-19 第19回国会 参議院 水産委員会 第26号

次いで次第に遭難情報がだんだん明らかになつて来ますと、この方面東南方面で、さけ、ます漁船に相当大きな被害が発生しているというふうな情報が入つて来たのであります。そこで全道の大型巡視船の主力なこの方面に集中いたします方針を立てまして、稚内、小樽、函館から大型巡視船五隻を釧路方面に急派いたしました。これによりまして北海道周辺巡視船は続々同方面に集結を開始したのであります。

島居辰次郎

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