2013-05-08 第183回国会 衆議院 国土交通委員会 第9号
したがって、これらの機器は、万一の際に確実に作動することが非常に重要でございまして、船舶安全法等に基づく定期検査の際には、遭難信号によるいわゆる誤情報というんですか、こういったことがないように配慮しつつ性能の確認を行っております。 御指摘のとおり、平成十一年のGMDSS完全導入から十五年が経過いたしております。
したがって、これらの機器は、万一の際に確実に作動することが非常に重要でございまして、船舶安全法等に基づく定期検査の際には、遭難信号によるいわゆる誤情報というんですか、こういったことがないように配慮しつつ性能の確認を行っております。 御指摘のとおり、平成十一年のGMDSS完全導入から十五年が経過いたしております。
それとも、別個に遭難信号を受信して救難に当たったということなんでしょうか。
それで、浸水し、傾いているという遭難信号を発信したんですね。その遭難信号を受けた海上保安庁はどういうふうな対応をとられたのか、お尋ねしたいと存じます。
○岩崎政府参考人 遭難信号でございますけれども、船舶間の通信というのは、今でこそ電話でありますとか衛星電話でありますとか、いろいろ進んでまいりましたけれども、やはり通信がうまくいかないときには、モールス信号でありますとか手旗でありますとか、そういういろいろな手段を使わなきゃいけなかった時代がございます。
そうすると、防衛副大臣、四月四日のシンガポール船籍のタンカー、四月十一日のマルタ船籍商船からの救助無線は、遭難信号の国際的な取り決めに従ったものだったでしょうか。
三ページ目には同じく、日本船籍ではないんですが、船主は日本の会社であったケミカルタンカーが、これは昨年の十月二十八日、遭難信号ということで、海賊に襲われた場所についても、これもほぼ同じですかね、北緯十三度五分、東経五十度二十四分ということであります。
しかしながら、「なだしお」から近くの船舶に、助けてほしいという救助の遭難信号を出さずに、慌てふためいちゃって、自分みずから戻ってきて救助に当たろうとして、海上保安庁に事故発生を通報するのをしなかったということがあったり、報告した群指令が、次は護衛艦隊司令官にちゃんとしてくれるだろうと思っていたんだけれども、それがどうもうまくいっていなかったとか。
先ほど、これ以外に、最近の出来事という観点で申し上げますと、ことしの十月二十八日に、日本の会社が持っていて、船籍はパナマ船籍ですが、ケミカルタンカーがソマリア沖のアデン湾で十月二十八日に行方不明の遭難信号を発しております。
その後、同船が遭難信号を発しまして、その二分後、午前八時四十七分に静止衛星を通じて海上保安庁に到達しております。 この信号は静止衛星を介して受信したものであったため、その機能上、遭難の位置情報は把握されませんでした。
そろそろ一年二カ月もう過ぎました、えひめ丸遭難のときに遭難信号がどのように発せられて、そしてラフトに生存者が確認できた〇九一七時までどのような形での時系列での展開があったのか、これをまず御答弁いただくとともに、そうした中、いわゆるEPIRB、これについては、非GMDSS船遭難時における委員会では、小型で簡易、簡便なEPIRBあるいは小型船SARTを漁船やレジャーボートなどに普及するにはどうしたらいいのかというようなことを
その内容は、海上保安庁が遭難信号を受信、ホノルル海難救助本部に確認したところ、愛媛県宇和島水産の練習船えひめ丸がオアフ島の南十マイルで米原潜グリーンビルと衝突、沈没した。現在、コーストガードのヘリが事故現場の上空におり、ラフト上、これはいかだでございます、ラフト上にいる十四名を確認している。九時五十分、米軍とコーストガードの船が現場に着く予定とのことであり、が、この第一報でございます。
まず、八時四十五分、海上保安庁の遭難信号を受ける。そして四十七分に、EPIRBの識別信号からえひめ丸と確認をしています。十時十五分に内閣情報集約センターに海上保安庁から第一報が入っています。そして約十時半から十時四十分の間に、福田官房長官、伊吹大臣、また安倍官房副長官にこの集約センターから第一報が入っています。そして十時五十分、ここで総理に第一報が入ります。また、十時五十八分に総理に第二報が入る。
○伊吹国務大臣 これは非常に技術的なことでございますので、少し御説明をさせていただきたいと思いますが、海上保安庁は、日本国籍の船について、遭難信号をすべて識別できるように置いているようでございます。したがって、先生の御指摘の時間に事故があったというか、やられたというものが入ってきているわけですね。
○生方委員 私のところに入っている情報によりますと、海上保安庁が遭難信号を受信したのは日本時間八時四十八分となっておりまして、十時十五分まで一時間以上の時間がかかっているわけですけれども、この間には外務省あるいは官邸に何の連絡も入らなかったんですか。
それから、機械的なミスということに関して言いますと、EPIRBから遭難信号が発信された、その後、普通でいえば、何度か発信されればこれは遭難したんだなというのがわかるわけですが、この新生丸に関して言うと、本当は、沈没する直前にスイッチを入れて一回だけ信号が発信されて、その後沈没をしてしまって、本当はそこからEPIRBが浮き出ていって信号を再度発信しなきゃいけないところが、実際問題としては、水深が足りなかったということで
委員会におきましては、GMDSS遭難信号誤発射対策、不法無線局対策強化の必要性、電波利用料の使途のあり方、携帯電話基地局の鉄塔建設問題等について質疑が行われましたが、その詳細は会議録によって御承知願います。 質疑を終了し、採決の結果、本法律案は全会一致をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。 なお、本法律案に対し、五項目から成る附帯決議を行いました。
海上保安庁では、これを受けまして既に三月末までに必要なマニュアルの整備等を終えたところでありまして、これに従い、今後とも、遭難信号を受信した場合における直接確認の徹底に努めますとともに、マニュアルの定期的な見直しを行っていくこととしております。
先ほど松前先生が御指摘になっていました技術的な問題点ですが、これはやはりこれだけのフェールセーフといいますか、自分が何か手を下さなくても遭難信号が発射されるというシステムをつくったときにどうしても避けられない問題として最初から予想されていたと思います。機器の研究などでその点が除かれるような何らかの発展があればということを強く願っているわけです。
○政府委員(楠木行雄君) 別の委員の方になぜそういうことがあったのかということをかなりお答えいたしましたので、もう先生の御質問に簡潔に答弁をさせていただきますけれども、私ども今、運輸省の官房長を座長として、郵政省とか水産庁といった他省庁あるいは外部の有識者を含めた方々をメンバーとする事故調査検討委員会を開催しておりまして、今御指摘がございました遭難信号はどうすれば確実に発射できるのかとか、あるいは誤発射
先生御指摘のEPIRBはGMDSSという捜索救助システムで使われます中核の遭難信号を発する機械でございます。EPIRBは遭難者がどこにいるかということを基本的に特定することを目的としておりますので、遭難者の方がやむなく船舶を離れなければいけない状況の折には、これを救命艇等に持って避難をするということになっております。
EPIRBという遭難信号を発する機械が作動して一回発信した。本来であればずっと発信すべきところでありますけれども、浮上してくるべきこのEPIRB自体が船体と一緒に水中の中にずっといたということで発信がされていなかったようであります。
簡単に申し上げますと、一つは、遭難信号の確実な発射はどうしたらいいかということとか、あるいは誤発射の検知、それを減少させる等の方策はどうしたらいいか。それから二番目は、漁船の操業時等における通信の確保等の方策でございます。それから三番目は、関係者が多岐にわたる事案における情報収集体制の改善方策でございます。それから四番目は、他の機関、例えば自衛隊とかそういう他の機関との協力強化方策でございます。
この新生丸は岩手県山田町船越漁協所属の漁船でありまして、ことしの一月二十日の朝遭難をいたしまして遭難信号が出たわけでありますけれども、その後、その信号が誤発射であったというふうにみなされてしまいまして、結局八時間空白、ほうっておかれた格好になったわけであります。
○達増分科員 今の答弁の中でも触れられたのですけれども、EPIRBという遭難信号を発信する機械、今回の事故では一回しかそれが発信されなかった、それで、また一方、このEPIRBというもの、しばしば誤作動が発生していて、報道によりますと、年間約三百件受信している遭難信号のうち、約九割が誤作動である。
その後、船主の方ではいろいろと心配をされて、海上保安庁とかいろいろなところに、誤警報ではなくて本当のいわゆる遭難信号ではないかということを再三問い合わせをしているようですね。それに対して、もう誤警報は間違いないんだというふうなことで対応した。しかも、船主のところに始末書を書けというようなファクスまで送られてきた、そういうような報道もございます。 これは大変なことだろうと僕は思うんですね。
ちょっとわかりやすい例で申し上げますと、当庁が本件海難の発生前の一週間の間にEPIRBをどう扱ったかということでございますが、遭難信号を九件受信しておりますけれども、うち四件は実際の海難でございまして、海難救助のための巡視船及び航空機を出動させております。
このEPIRBでのいわゆる信号の発信については、誤警報が多いということでありますけれども、この誤警報が一体どれぐらいの割合になっているのか、あるいはまた遭難信号を受信して、誤警報がいっぱいあるんですけれども、じゃ、遭難信号を受信した場合に一体その救助体制というのはどういうふうにとるのか。
どういうふうに述べているかと申し上げますと、八割から九割はエラーですからね、それが二十分、三十分鳴り続くといった状態なんですよ、そのたびにストップボタンを押しにいくんですけれども、もう少し地域を限定するとか、エラーだったら何とかエラー信号を取り除くような手法はないものかどうか、ディストレスシグナル、遭難信号の信頼性というものが今ものすごく問われていて、現場では問題視されていますね、こういうふうにある
しかしながら、実際に発すべき遭難信号が発せられなかった、こういうようなケースはございませんで、過って遭難でもないのに発せられた遭難信号が多くて、これが救難機関や周りにいる船の皆さんに大変徒労を強いてしまうという点は問題としてあるのは事実でございます。
あの冬の波の高い荒海の日本海におきまして遭難になったわけでありますけれども、海上保安庁あるいは自衛隊、特殊部隊、遭難信号を受信してすぐに現場に直行し、まさに二十メートルを超える風速、あるいは六メートルを超える高波の中で、残念ながら船長は救出できませんでしたけれども、三十一名の貴重な人命を救出いたしました。これは大変なことだと私は思います。
○説明員(小林也埈君) 今お尋ねの地域利用設備につきましては、遭難している船舶等の無線標識から発信されました遭難信号、コスパス・サーサット、いずれかの衛星を中継しまして地上に落としてきます。それを受信する設備であります。その警報それから信号の中からそれを解析いたしまして無線標識の位置を確定いたします。それと同時に、その遭難の情報と遭難船の位置の情報を次の業務管理センターへ送ります。
海上における遭難の際に衛星利用で遭難信号を伝達する設備を船舶に、これは船舶がその設備を持っていないと話にならないのですが、遭難信号を出す設備を船舶に設置するということが義務づけられている、こういうふうに聞いています。これに伴いまして我が国でも国内関係法令が多分整備されたというふうに記憶していますけれども、一九九九年までにGMDSSを全面的に導入していくという目的があると。
昭和六十三年七月、米国、フランス、カナダ及びソ連の四カ国は、極軌道衛星を用いて船舶等からの遭難信号を伝達するためのコスパス・サーサット衛星制度の長期的運用を確保することを目的として、国際的なコスパス・サーサット計画協定に署名しました。同制度は、宇宙部分、地上部分及び無線標識から成っており、同協定には、非締約国が地上部分提供国または利用国になるための手続が定められております。