1962-03-07 第40回国会 衆議院 農林水産委員会 第15号
もちろんこれは、租税負担公平の原則からいいまして、視野を広げて考えていかなければなりませんけれども、単なる租税特別措置というようなことでは、先ほどから申し上げますように、なかなか増伐の意欲をかき立てるまでにいかないのじゃないか、そのことが一つと、それから今適齢伐採期の問題についてお話がありましたが、国有林野事業というものと林政というもの、基本的な問題として林政がどうあるべきかという点で、この指導性の
もちろんこれは、租税負担公平の原則からいいまして、視野を広げて考えていかなければなりませんけれども、単なる租税特別措置というようなことでは、先ほどから申し上げますように、なかなか増伐の意欲をかき立てるまでにいかないのじゃないか、そのことが一つと、それから今適齢伐採期の問題についてお話がありましたが、国有林野事業というものと林政というもの、基本的な問題として林政がどうあるべきかという点で、この指導性の
そしてむしろ森林に対しては適齢伐採期のきておるものについて、立木課税をした方が私ははるかに公平だと思うんですよ。同時にこれは、税の負担の均衡からいっても正しいと思う。山林の固定資産税というのは、きわめてわずかでしょう。固定資産税がきわめて低いところに置かれておって、そうして伐採したものに税金をかけても、四分の一しか捕捉ができないという、こういう税のあり方は私はないと思う。
それから村有林等が、片つぱしから合併を契機にして売り払われ、そうして適齢伐採期どころか、まだまだそこまでには手のとどかないようなものもどんどん処分してしまう。一方においては造林促進法というようなことを考えておきながら、むしろはげ山をたくさんつくることを促進するような事態が片一方において出て来ておる。